在日米軍
提供: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
在日米軍(ざいにちべいぐん、United States Forces Japan、略称USFJ)は、在日アメリカ軍、または条約などでは日本国における合衆国軍隊ともいい、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍の総称である。なお、日本には、キャンプ座間などに常駐している数十人の国連軍駐日武官や、各国大使館の駐在武官、係争中の領土(竹島、北方領土等)を除き、米軍以外に駐留する外国軍はいない。
司令官は第5空軍司令官を兼務しており、現任はエドワード・A・ライスJr.空軍中将。黒人にして輸送機、爆撃機、早期警戒管制機のパイロットを勤めた経歴の持ち主である。[1]
第七艦隊の母港である横須賀海軍施設や空軍の横田飛行場(司令部が駐在する)や嘉手納飛行場(多数の主力戦闘機・輸送機が配備されている)、キャンプ座間やトリイステーション(アメリカ本土以外で唯一グリーンベレーを展開している)など、ロシア・中国・北朝鮮にも近い関係上東アジアの要所であり、アジア有事の際には最重要拠点としての役割も持っている。
2009年現在の展開兵力は日本を母港とする第七艦隊艦船乗組員を含めて総計約5万人で、在韓米軍のほぼ倍の勢力である。
[編集] 歴史
[編集] 配置兵力
- 総数
陸上:約37,000人、海上:約13,000人
- 陸軍
約2,000人
- 海兵隊
約16,000人
- 海軍
陸上:約6,000人、第七艦隊乗組員:約13,000人
- 空軍
約13,000人
※ 以上は在日米軍ウェブサイトから2009月11月現在の概数 [4]。この人数は2009年現在、25,000人[5]とも28,500人[6]とも言われる在韓米軍兵力を上回るものである。
- 日本外務省発表「米軍人等の居住者の人数について」(平成20年3月31日時点)[7]
| 所在地別 | 軍人 | 軍属 | 家族 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 本土所在 | 22,078 | 2,770 | 24,406 | 49,254 |
| 沖縄所在 | 22,772 | 2,308 | 19,883 | 44,963 |
| 合計 | 44,850 | 5,078 | 44,289 | 94,217 |
[編集] 四軍司令部と基地
- 在日米軍司令部:横田飛行場(Yokota Air Base、東京都)
[編集] 陸軍
- 1,790人(2004年9月末)[要出典]
- 在日米陸軍司令部:キャンプ座間(神奈川県座間市・相模原市)
- キャンプ座間
- トリイステーション(沖縄県)、Fort Buckner基地
- 物資の調達、管理などの補給関係者と無線傍受などに当たる情報関係者。
- 2007年12月、米陸軍第一軍団前方司令部が新設された。在日米陸軍司令官は同部隊の司令官および第一軍団副司令官を兼任している。
[編集] 海軍
[編集] 空軍
- 14,240人(2004年9月末)[要出典]
- 在日米空軍司令部(第5空軍 (アメリカ軍)司令部・第13空軍 (アメリカ軍)第1分遣隊):横田飛行場(Yokota Air Base)
[編集] 海兵隊
- 15,533人(2004年9月末)[要出典]
- 在沖米海兵隊基地司令部:キャンプ・フォスター(Camp Foster、キャンプ瑞慶覧ともいう)
- 沖縄の米兵の60%に当たる15,000人余が海兵隊員。
- 沖縄県の普天間基地と山口県の岩国基地の第1海兵航空団と第3海兵師団を組み合わせて「第3海兵遠征軍」が構成されている。
- 日本全体には19,238人(2003年3月末)駐留しており、在日米軍総員の48%を占めている。
在日米軍関係では様々な問題が絡み、日米双方議会で議題として取り上げられることもあるが、それら諸問題についてはページ下記の関連項目を参照されたし。
[編集] 都道府県別の全ての米軍施設規模
| 土地面積 (千m²) |
全体面積に 占める割合 |
土地面積 (千m²) |
全体面積に 占める割合 |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 344,601 | 33.55% | 群馬県 | 5,796 | 0.56% |
| 沖縄県 | 232,933 | 22.68% | 広島県 | 5,226 | 0.51% |
| 静岡県 | 89,160 | 8.68% | 長崎県 | 4,611 | 0.45% |
| 大分県 | 56,350 | 5.49% | 埼玉県 | 2,297 | 0.22% |
| 山梨県 | 45,969 | 4.48% | 千葉県 | 2,102 | 0.20% |
| 宮城県 | 45,699 | 4.45% | 宮崎県 | 1,801 | 0.18% |
| 青森県 | 32,069 | 3.12% | 岐阜県 | 1,626 | 0.16% |
| 熊本県 | 27,025 | 2.63% | 石川県 | 1,606 | 0.16% |
| 滋賀県 | 24,090 | 2.35% | 福岡県 | 1,414 | 0.14% |
| 岩手県 | 23,264 | 2.27% | 山形県 | 1,308 | 0.13% |
| 神奈川県 | 20,895 | 2.03% | 茨城県 | 1,078 | 0.10% |
| 岡山県 | 18,822 | 1.83% | 鳥取県 | 778 | 0.076% |
| 東京都 | 15,787 | 1.54% | 兵庫県 | 20 | 0.0019% |
| 新潟県 | 14,080 | 1.37% | 佐賀県 | 13 | 0.0013% |
| 山口県 | 6,630 | 0.65% | 全国計 | 1,027,049 |
[編集] 都道府県別の米軍施設
2008年現在、米軍施設は29都道県に、米軍専用施設に限っても13都道県に置かれ、その面積の33%は北海道、これに次ぐ22%は沖縄県に集中している。米軍専用施設に限ればその74%は沖縄県に集中[9]する一方で、四国・近畿・中京・日本海側にはほとんど置かれていない。また、首都圏では東京都の首都中枢を取り囲むように設置されているが、陸上戦力はほぼ皆無である。日米地位協定により自衛隊が共同使用している在日米軍専用施設の土地面積は約38,000,000m²である[10]。
なお、各基地に郵便物を送付する際、日本の郵便と米国の郵便(軍事郵便)の二つを通ることになるため、たとえ速達であっても送達に非常に時間がかかる(急を要する郵便物を送付したい場合、宅配業者に依頼する方がよい)。
日本国内の一般電話から、在日米軍基地内の軍電に電話発信する際の呼出音も、米国と同じトーン(プルルルルではなく、ズー・ズー)となる。また、軍電から一般電話への発信は、番号非通知となるため、非通知着信を拒否する設定の場合、軍電から連絡を受けることができない。
[編集] 北海道 18施設
- 演習場
- 名寄演習場
- 旭川近文台演習場
- 滝川演習場 演習場
- 東千歳駐屯地 演習場
- 北海道・千歳演習場
- 札幌駐屯地
- 上富良野中演習場
- 矢臼別演習場
- 鹿追駐屯地
- 鹿追然別中演習場
- 帯広駐屯地
- 美幌訓練場
- 倶知安高嶺演習場
- 遠軽演習場
- 通信
- キャンプ千歳 – アメリカ空軍(米軍専用施設)
- 飛行場
- 千歳飛行場
- 兵舎
- 釧路駐屯地
- その他
- 丘珠駐屯地
合計面積:344,601,000m²、米軍専用施設分:4,274,000m²
[編集] 青森県 7施設
- 演習場
- 三沢対地射爆撃場 – アメリカ空軍(米軍専用施設)
- 青森小谷演習場
- 弘前演習場
- 倉庫
- 八戸貯油施設 – アメリカ海軍
- 通信
- 姉沼通信所 – アメリカ空軍(三沢飛行場)
- 車力通信所
- 飛行場
- 兵舎
- 八戸駐屯地
合計面積:32,069,000m²、米軍専用施設分:23,751,000m²
[編集] 岩手県 1施設
- 演習場
岩手岩手山中演習場 合計面積:23,264,000m²
[編集] 宮城県 3施設
- 演習場
- 飛行場
合計面積:45,699,000m²
[編集] 山形県 1施設
- 演習場
- 神町大高根演習場
合計面積:1,308,000m²
[編集] 茨城県 1施設
- 飛行場
- 百里飛行場
合計面積:1,078,000m²
[編集] 群馬県 1施設
- 演習場
- 相馬原演習場
合計面積:5,796,000m²
[編集] 埼玉県 4施設
- 演習場
- 朝霞駐屯地
- 通信
- 兵舎
合計面積:2,297,000m²、米軍専用施設分:2,033,000m²
[編集] 千葉県 1施設
- 飛行場
合計面積:2,102,000m²、米軍専用施設分:2,102,000m²
[編集] 東京都 7施設
- 事務所
- 赤坂プレスセンター – アメリカ陸軍(ハーディバラックス、麻布ヘリコプター基地)(米軍専用施設)
- 関連する道路工事の完了後には東京都に返還するとされていた麻布ヘリ基地の継続使用[11]は東京都・港区・住民との合意を得ていないため、不法占有部分とする主張がある。2007年1月に米軍の不法占有部分と同面積の別部分が返還される事が決定したが、都・区・住民は不法占有部分そのものの返還を要求している[12]。
- 通信
- 府中通信施設 -アメリカ空軍
- 廃墟を取り上げる私設サイトや散策雑誌ワンダーJAPAN等に於いて、巨大で寂れたパラポラアンテナや蔦が茂る建物数棟が取り上げられた。2007年に国立医薬品食品衛生研究所の移転計画が発表され、2009年より当施設の更地化に着手する見通しである。
- 飛行場
- 横田飛行場(在日米軍・米第5・第13空軍司令部)
- その他
- ニューサンノー米軍センター – アメリカ海軍(米軍専用施設)
- 多摩サービス補助施設 – アメリカ空軍(米軍専用施設)
合計面積:15,787,000m²、米軍専用施設分:13,211,000m²
[編集] 神奈川県 14施設
- 演習場
- 長坂小銃射撃場 – アメリカ陸軍
- 工場
- 相模総合補給廠 – アメリカ陸軍(米軍専用施設)(一部返還合意済み)
- 港湾
- 事務所
- キャンプ座間(在日米陸軍司令部)(米軍専用施設)
- 住宅
- 根岸住宅地区 – アメリカ海軍(米軍専用施設)(全面返還合意済み)
- 相模原住宅地区 – アメリカ陸軍(米軍専用施設)
- 池子住宅地区及び海軍補助施設 – アメリカ海軍(米軍専用施設)(旧池子弾薬庫、一部返還合意済み)
- 倉庫
- 鶴見貯油施設 – アメリカ海軍(米軍専用施設)
- 吾妻倉庫地区 – アメリカ海軍(米軍専用施設)
- 浦郷倉庫地区 – アメリカ海軍(米軍専用施設)
- 小柴貯油施設 – アメリカ海軍(米軍専用施設)(陸上部返還済み・水域のみ保持のため数字に反映されない)
- 通信
- 飛行場
合計面積:20,895,000m²、米軍専用施設分:18,239,000m²
[編集] 新潟県 1施設
- 演習場
- 高田関山演習場
合計面積:14,080,000m²
[編集] 石川県 1施設
- 飛行場
- 小松飛行場
合計面積:1,606,000m²
[編集] 山梨県 1施設
- 演習場
- 富士演習場(北富士演習場)
合計面積:45,969,000m²
[編集] 岐阜県 1施設
- その他
- 岐阜飛行場
合計面積:1,626,000m²
[編集] 静岡県 4施設
- 演習場
- 富士演習場(東富士演習場)
- 滝ヶ原駐屯地
- 沼津海浜訓練場(米軍専用施設)
- 兵舎
- 富士営舎地区(米軍専用施設)
合計面積:89,160,000m²、米軍専用施設分:1,205,000m²
[編集] 滋賀県 1施設
- 演習場
- 今津饗庭野中演習場
合計面積:24,090,000m²
[編集] 兵庫県 1施設
- 演習場
- 伊丹駐屯地
合計面積:20,000m²
[編集] 鳥取県 1施設
- 飛行場
- 美保飛行場
合計面積:778,000m²
[編集] 岡山県 1施設
- 演習場
- 日本原中演習場
合計面積:18,822,000m²
[編集] 広島県 7施設
- 演習場
- 第一術科学校訓練施設
- 原村演習場
- 港湾
- 呉第六突堤(米軍専用施設)
- 倉庫
- 秋月弾薬庫(米軍専用施設)
- 川上弾薬庫(米軍専用施設)
- 広弾薬庫(米軍専用施設)
- 通信
- 灰ヶ峰通信施設(米軍専用施設)
合計面積:5,226,000m²、米軍専用施設分:3,537,000m²
[編集] 山口県 2施設
- 通信
- 祖生通信所 – アメリカ空軍(米軍専用施設)24,000m²
- 飛行場
- 岩国飛行場 – アメリカ海兵隊(米軍専用施設)6,606,000m²
合計面積:6,630,000m²、米軍専用施設分:6,630,000m²
[編集] 福岡県 3施設
- 飛行場
- 通信
- 背振山通信施設(航空自衛隊背振山分屯基地と共用)の一部 1,000m²(大部分は佐賀県側にある)(米軍専用施設)
合計面積:1,414,000m²、米軍専用施設分:23,000m²
[編集] 佐賀県 1施設
- 通信
- 背振山通信施設(航空自衛隊背振山分屯基地と共用)13,000m²(1,000m²は福岡県側にあるため除外)(米軍専用施設)
合計面積:13,000m²、米軍専用施設分:13,000m²
[編集] 長崎県 13施設
- 演習場
- 崎辺小銃射撃場
- 港湾
- 佐世保海軍施設(佐世保基地) 422,000m²
- 佐世保ドライ・ドック地区(佐世保基地) 41,000m²
- 立神港区(米軍専用施設)(佐世保基地) 138,000m²
- 住宅
- 針尾住宅地区(米軍専用施設)(佐世保基地) 317,000m²
- 倉庫
- 赤崎貯油所(米軍専用施設)(佐世保基地) 785,000m²
- 佐世保弾薬補給所(米軍専用施設)(佐世保基地) 582,000m²
- 庵崎貯油所(米軍専用施設)(佐世保基地) 227,000m²
- 針尾島弾薬集積所(米軍専用施設)(佐世保基地) 1,297,000m²
- 崎辺海軍補助施設(米軍専用施設)(佐世保基地) 129,000m²
- 横瀬貯油所(米軍専用施設)(佐世保基地) 618,000m²
- 通信
- 対馬通信所(米軍専用施設) 5,000m²
- その他
- 大村飛行場
合計面積:4,611,000m²、米軍専用施設分:4,561,000m²
[編集] 熊本県 3施設
- 演習場
- 大矢野原・霧島演習場
- 北熊本駐屯地
- 健軍駐屯地
合計面積:27,025,000m²
[編集] 大分県 1施設
- 演習場
- 日出生台・十文字原演習場(日出生台49,855,000m²、十文字原 6,495,000m²)
陸上自衛隊の日出生台演習場はアメリカ海兵隊が利用している。 合計面積:56,350,000m²
[編集] 宮崎県 1施設
- 飛行場
- 新田原飛行場 - 在日米軍再編の一環として当航空自衛隊施設が提供された。
合計面積:1,801,000m²
[編集] 沖縄県 34施設
- 医療
- 演習場
- 北部訓練場 - アメリカ海兵隊(過半部分返還決定済[2])
- 伊江島補助飛行場 - アメリカ海兵隊(米軍専用施設)
- キャンプ・ハンセン - アメリカ海兵隊
- ギンバル訓練場 - アメリカ海兵隊(米軍専用施設)(全面返還決定済[2])
- 金武レッド・ビーチ訓練場 - アメリカ海兵隊(米軍専用施設)
- 金武ブルー・ビーチ訓練場 - アメリカ海兵隊(米軍専用施設)
- キャンプ・シュワブ - アメリカ海兵隊(米軍専用施設)
- 浮原島訓練場 - アメリカ海兵隊
- 津堅島訓練場 - アメリカ海兵隊(米軍専用施設)
- 鳥島射爆撃場 - アメリカ空軍
- 久米島射爆撃場 - アメリカ空軍(米軍専用施設)
- 出砂島射爆撃場 - アメリカ空軍(米軍専用施設)
- 黄尾嶼射爆撃場 - アメリカ海軍(米軍専用施設)
- 赤尾嶼射爆撃場 - アメリカ海軍(米軍専用施設)
- 沖大東島射爆撃場 - アメリカ海軍(米軍専用施設)
- 港湾
- ホワイト・ビーチ地区 - アメリカ海軍(米軍専用施設)
- 天願桟橋 - アメリカ海軍(米軍専用施設)
- 那覇港湾施設 - アメリカ陸軍(米軍専用施設)(全面返還予定済[2])
- 倉庫
- 辺野古弾薬庫 - アメリカ海兵隊(米軍専用施設)
- 嘉手納弾薬庫地区 - アメリカ空軍(米軍専用施設)
- 陸軍貯油施設 - アメリカ陸軍(米軍専用施設)
- 牧港補給地区(別称・キャンプ・キンザー) - アメリカ海兵隊(米軍専用施設)(全面返還予定済[2])
- 通信
- 飛行場
- 兵舎
- キャンプ瑞慶覧(別称・キャンプ・フォスター) - アメリカ海兵隊(米軍専用施設)(部分返還予定済[2])
- キャンプ・コートニー - アメリカ海兵隊(米軍専用施設)
- キャンプ・マクトリアス - アメリカ海兵隊(米軍専用施設)
- キャンプ・シールズ – アメリカ海軍・海兵隊(米軍専用施設)
- その他
- 奥間レスト・センター - アメリカ空軍(米軍専用施設)
合計面積:232,933,000m²、米軍専用施設分:229,245,000m²
[編集] 合計
134施設 1,027,049,000m²、米軍専用85施設 308,825,000m²
[編集] 米軍基地所在都市への交付金
[編集] 国有提供施設等所在市町村助成交付金
[編集] 在日米軍の抱える課題
[編集] 燃料問題
在日米軍は日本を基点として活動を行っているため、日本と同じ地理的環境に置かれる。また海外駐留の軍隊であるため、現地のインフラに依存する面もあり、以下の軍事的・政治的な問題点が指摘されている。すなわち、
- 在日米軍が消費する石油は、その多くが中東からの輸入に頼っている(軍艦用についてはドバイのシェブロン製で艦船用2号軽油またはミルスペックF-76準拠)
- 在日米軍の後方業務の一部が、日本企業に委託されている
1.については(基地が日本にある以上当然ながら)日本と同じ状況であり、対策としてシーレーンの確保が重要とされる。マラッカ海峡などの要衝が重視されている理由の一つでもある。現在のところ、日本は東アジアから中東にかけての展開拠点となっているため戦略備蓄も手厚く、燃料の不足が問題になった例はない。
2.については複数の業務が日本企業に委託されている。米軍の持つ装備は技術的に高水準であり、整備にも高い技術力が必要とされる。しかし整備のたびに米本土へと装備を輸送していては効率が悪い。その点において日本企業は技術的にも十分なものを持っているため、近場という利便性を考えて業務委託がされているのである。また、委託されている業務の中には、東アジア全体で見ても日本でしか実現困難なものも存在する。高度な設備と技術が必要な、空母の整備などはその代表例である。この意味では、在日米軍は日本のインフラに依存していると考えることができるかもしれない。しかし、一部の依存があるといっても、日本政府が在日米軍、つまりは米政府に対して友好的であり、基地用地を提供し続ける限りは、それほど大きな問題にならない可能性が高い。
[編集] 日本の安全保障と国内問題
[編集] 日本国の安全保障問題
アメリカ軍基地が日本国内から無くなることによって、アメリカ軍による軍事的抑止力の影響が減る中華人民共和国による領土侵犯や内政干渉が激しくなる可能性があるほか、安全保障問題が懸念されている。特に中華人民共和国とは近年、尖閣諸島周辺の領域問題を抱えており問題となっている他、海空侵犯が年々増加している。現在中国人民解放軍は東シナ海周辺の航空兵力(Su-27、Su-30)を増強する一方、空母(機動部隊)・原子力潜水艦の配備を進め、太平洋への影響力拡大を目指している[13]。[14]。
また、現在中華人民共和国から日本に向けて広島型原爆の30倍(300kt・直径約300km)の威力の核ミサイル24発を照準しており、アメリカ軍の撤退に伴い、中華民国やスプラトリー諸島への侵攻などに対する核抑止力の低下を招き、さらに東アジアでの核バランスが崩れることが心配されている[15]。
[編集] 事件・事故
在日米軍が起こす事件・事故の数は、防衛施設庁が提出した資料によると、1952年から2007年までに公務内外における在日米軍による事件事故件数は20万件、日本人が巻き込まれて死亡した人数は1,076人である。但し、1972年の沖縄返還前の沖縄県内の情報は提供されていないため、沖縄返還前の数字を加算すると件数、死者数はもっと増えると考えられる。また、1985年から2004年までに在日米軍による事件・事故で軍法会議にかけられた者は1名で、懲戒処分者は318人である。これについて日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「多数の事件・事故が起きているのに(二十年間で)軍事裁判はたったの一件。米軍の犯罪は野放しにされている」と述べた[16]。
1951年、東京浅草国際劇場向かい側にあった在日朝鮮人経営の旅館で、オーナーと口論の末、投石を受けるなどして米兵数名が死傷する事件が発生している。(浅草米兵暴行事件)
1955年、米軍兵士により嘉手納村の通信基地付近の原野で強姦された幼女の遺体を発見した。幼女は石川市(現うるま市)の6歳の幼稚園児であることが判明。遺体は下腹部から肛門にかけて刃物で切り裂かれていた。(嘉手納幼女強姦殺人事件)
1970年、沖縄市で、米軍による交通事故が直接の引き金になって沖縄住民が米軍施設を放火するなどの事件が発生した(コザ暴動)。
1995年、アメリカ海兵隊の兵士3名が12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した。実行犯である3人が引き渡されなかったことが問題になった。(沖縄米兵少女暴行事件参照。)
機密解除された米国の公文書によると、2008年5月17日までに、日本は在日米軍関係者の犯罪について、1953年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」密約に合意し、その後5年間に起きた約13000件の事件のうち、実際に裁判が行われたのは約400件で、97%の裁判権を放棄していたことが判明した(在日米軍裁判権放棄密約事件)[17]。また、1958年、日米安全保障条約改定にあたり、米側は岸信介首相に、裁判権放棄を公的に表明するよう要求したが、岸は認めなかった。現在、日本側は裁判権放棄はしていないとされているが、1995年の沖縄米兵少女暴行事件など、多くの事件が不起訴処分になっており、密約通りに裁判権放棄が慣例化されていると指摘されている[18]。
[編集] 米軍関係の自動車
米軍関係車両専用のナンバープレートは、平仮名の位置に Y (日本国内で調達された私有車両)、E (非課税車両)、A (オートバイ・軽自動車)などのアルファベットが書かれているのが特徴で、通称「Yナンバー」と呼ばれている。米軍関係車両の登録台数は60000台弱程度で、そのうちの約27000台が沖縄ナンバーである。その他、八戸ナンバーは空軍三沢基地関係、多摩・八王子ナンバーは空軍横田基地関係、横浜ナンバーは海軍横須賀基地等の関係、相模ナンバーは海軍厚木基地、陸軍キャンプ座間等の関係、山口ナンバーは海兵隊岩国基地関係と推測できる。絶対的な登録台数は少ないが、静岡県御殿場市に駐留する海兵隊キャンプ富士の要員が登録している私有車両は、沼津ナンバーである。平成17年9月より駐留軍要員(米軍人・軍属)にも、基地の外に居住して私有車の登録を希望する際は、車庫証明の取得が義務付けられた。これにより現在は、湘南・品川・川崎のYナンバーが存在する。車検証上の所有者の住所欄には、所有者が所属する基地の所在地が記載されており、使用の本拠の位置には、実際に住んでいる(駐車している)基地外の日本の住所が記載されている。
また、自動車税が国民の2割に免除されていたり、ガソリン代に含まれる税が免除(計算の関係で基地内のガソリンスタンド内のみ適用)されるなど不公平な点も多いとされているが、自動車税に関してはYナンバーの車が基地の外と、基地の中の道路を走る割合を元に課税されているために、異なる税額との解釈もある。
公務中の米軍車両は、高速道路や有料道路の通行料が免除される(フリーパスではなく、料金所では公務通行であることを証明する書類を提示し、後で日本政府が料金を負担する)。このため、米軍人ならびに軍属やその家族が日本国内を遠方に旅行する場合、ヨコタツアーズなどの基地福利厚生部門が通行料金が免脱できる(toll included)という触れ込みで公用車扱い(日本陸運登録なし)のレンタカーや、空港・基地間連絡バスが運用されている。
米軍関係車両が交通事故を起こした場合、日本の警察だけではなく在日米軍の憲兵隊も検分に現れる。この事故が公務中であったことが米軍によって“証明”された場合、加害者軍人の身柄は米軍に移るため、それに対する日本の警察権・司法権・裁判権行使は日米地位協定第十七条に基づいて行われる(治外法権)。
軍公用車両のナンバープレート表示については上記の限りではなく、日本の書式と全く異なる米国フォーマットのもの、及びむき出しのプレートに黒にペイントされた簡易プレートが装着されている(大まかな書式についてはナンバープレート (日本)#駐留米軍車両を参照)。これらの車両は日本の道路運送車両法、道路交通法の適用外であるため、米国仕様のブレーキ、テールランプとウインカーが兼用(赤色もしくは白色点滅)のものも走行している。
[編集] 脚注
- ^ アメリカ空軍公式バイオグラフィ
- ^ a b c d e f g h 沖縄に所在する在日米軍施設・区域(2008年度防衛白書)
- ^ ニコニコニュース在日米陸軍の公式チャンネルがオープン!2009年11月12日
- ^ "Welcome". USFJ. 2009-11-04 閲覧。
- ^ "在韓米軍兵力を維持…クリントン長官、韓国大統領と会談". 読売新聞 (2009年2月21日). 2009-11-04 閲覧。
- ^ "社説 -「在韓米軍の中東送り」対策急げ". 中央日報 (2009-10-27). 2009-11-04 閲覧。
- ^ "在日米軍の施設・区域内外居住(人数・基準)PDF". 日本外務省 (2008-02-22). 2009-11-04 閲覧。
- ^ 渉外関係主要都道県知事連絡協議会パンフレットより
- ^ a b 在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積(防衛省)
- ^ 防衛施設の規模と特徴(2008年度防衛白書)
- ^ 東京都港区の米軍「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートに関する質問主意書、答弁書
- ^ 麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会ホームページ
- ^ 中国軍高官が太平洋分割管理、米へ打診
- ^
[1]ユーチューブから「利用規約違反につき削除済み」の告知あり - ^ 大国中国の問題
- ^ 在日米軍/事件・事故20万件超/日本人1076人が犠牲 52~04年度 『しんぶん赤旗』 2005年7月2日号
- ^ 米兵の裁判権97%を放棄 53年の密約後5年間で 共同通信社 2008年5月17日
- ^ 米兵裁判権大半を放棄 米側公文書 53年に日米政府が密約 2008年5月18日 朝刊 『東京新聞』
[編集] 関連項目
- 在日米軍再編
- 防衛施設庁
- 連合国軍最高司令官総司令部
- 日米地位協定
- 在韓米軍
- 思いやり予算
- AFN
- テレビ東京(親局である12chは、もともと在日米軍によって保有されていたチャンネル)
- コザ暴動
- 島ぐるみ闘争
- 嘉手納幼女強姦殺人事件
- 宮森小学校米軍機墜落事故
- ジラード事件
- 小倉黒人米兵集団脱走事件
- 米軍機母子殺傷事件
- 横浜米軍機墜落事件
- 町田米軍機墜落事故
- 沖縄米兵少女暴行事件
- 砂川事件(砂川闘争)
- 駐留軍用地特措法
- 西山事件(沖縄密約事件)
[編集] 参考文献
- エンジンテクノロジー編集委員会(編)『自動車エンジン要素技術 II 進化を続けるテクノロジーのすべて』, 山海堂, 2005年
[編集] 外部リンク
- United States Forces Japan(英語)
- 在日米国海兵隊(日本語)
- 日米安全保障体制(外務省)
- 日米地位協定(外務省)
- 在日米軍施設・区域(専用施設)一覧(防衛省)
- 渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会) - 米軍関連施設等が存在する主要都道県知事の協議会
- 追跡!在日米軍
| この「在日米軍」は、軍事に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆・訂正等して下さる協力者を求めています。 (ポータル:軍事/PJ軍事/PJ軍事史) |