思いやり予算

思いやり予算（おもいやりよさん）とは、防衛省予算に計上されている在日米軍駐留経費負担の通称である。在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担特別協定を根拠に支出されている。ニュースや討論番組等報道関係でしばしば「日本側負担駐留経費＝思いやり予算」のように扱われることがあるが後述のように「思いやり予算」とは在日米軍駐留経費の日本側負担のうちの全部ではなく一部を示すものであり用語の意義としては誤用である。

概要

1978年6月、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（62億円）を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。

英語表記でも「Omoiyari yosan」で通用するが、公式表記には「Host Nation Support」（駐留国受け入れ支援、接受国支援、HNS）が当てられており、アメリカ政府の高官などは「負担」をイメージさせる「思いやり予算」という呼び名を好まず、日本の戦略的「貢献」という側面を強調する発言をしばしば行っている。2011年1月21日、外務大臣前原誠司は「米軍が（日本に）駐留し、ある程度必要な経費を日本が負担することは、日本の安全保障、外交における戦略的な特別協定であるという観点から、もはや「思いやり予算」という言葉は適当ではないというのが、私（大臣）の思い」と述べ、今後は「ホスト・ネーション・サポート」を使用する考えを示し、マスコミ各社にも協力を呼び掛けた。

思いやり予算の内訳は在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。思いやり予算の開始当初から現在までに日本が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度あたりでもドイツや韓国と比較して額が多い。そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄される。

なお、「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費（平成23年度）」によれば、平成23年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は1,858億円であるが、それとは別に、

• 基地周辺対策費など 1,739億円
• 沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係費 101億円
• 米軍再編関係費 1,161億円
• 提供普通財産上試算（土地の賃料） 1,658億円（防衛省の予算外）
• 基地交付金 394億円（防衛省の予算外、これのみ22年度予算の額）

が存在する。2010年11月、「しんぶん赤旗」編集局が入手した「在沖縄米軍電話帳」で、キャンプ瑞慶覧の司令部内に“専門”“担当士官”“管理士官”がいる「思いやり予算」担当部署（HNSO）が設置されている事が判明した。

1990年代から娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品までも思いやり予算で処理されている事が指摘され、近年にはさらなる「不適切な支出」が明らかとなり、見直すべきとの声が多く上がってきた。

平成20年04月02日の外務委員会で当時野党であった民主党の篠原孝議員は「この予算はアッシー君の貢ぎ物予算」であると発言し、最終的に民主党は法案には反対した。

2011年3月30日の外務委員会にて、自由民主党の河野太郎衆議院議員は、野党時代の民主党の委員から受けた質問、例えば、基地内の米軍住宅一戸一戸に、ガス、水道のメーターをつけろという要求やケーキの飾り職人や宴会係マネージャー、マッサージ師に給料を出すのはおかしいなどの指摘を再度確認したところ、2010年の協定では何一つできないじゃないを明らかにした。そして、「結局、民主党は野党のときに極めて無責任な質問をしていた、極めて無責任に反対をしていた、そのツケを与党になって今、支払っているということがよくわかりました。」と答弁を締めくくった 。

1999年の2,756億円が頂点となったあと総額の減少が続き、2010年には1,881億円まで減額していた。が、2010年に菅政権は、以後5年間の思いやり予算総額の維持をアメリカと約束した。

歴史

• 1978年 - 在日米軍基地日本人労働者の福利厚生費の一部を負担開始。
• 1979年 - 同労働者の給与の一部を負担開始。提供施設の整備が始まる。
• 1987年 - 在日米軍駐留経費負担特別協定を締結。在日米軍基地日本人労働者の手当の負担開始。
• 1991年 - 在日米軍基地日本人労働者の基本給の負担開始。（上限人数制限有）在日米軍施設の光熱費の負担開始。
• 1996年 - 在日米軍訓練移転費用の負担開始。
• 2001年 - 日本側が基本給を負担する在日米軍基地日本人労働者の上限人数を引き下げで合意。
• 2006年 - 期間を2年間に短縮した在日米軍駐留経費負担特別協定の新協定（以下「新特別協定」）を締結。
• 2008年 - 「新特別協定」の3年間延長案、いわゆる「ねじれ国会」のため、参議院外交防衛委員会で、初めて否決。

負担額の推移

（数値は防衛省公式サイトより）

年	合計金額
1978年	62億円
1979年	280億円
1980年	374億円
1985年	807億円
1990年	1680億円
1995年	2714億円
2000年	2567億円
2001年	2573億円
2002年	2500億円
2003年	2460億円
2004年	2441億円
2005年	2378億円
2006年	2326億円
2007年	2173億円
2008年	2083億円
2009年	1928億円
2010年	1881億円
2011年	1858億円

その他

• 1932年締結の日満議定書に思いやり予算と似た趣旨の項目がある。
• 日本と同じく連合国軍（アメリカ軍やソビエト連邦軍）が第二次世界大戦後も駐留していた、旧西ドイツと東ドイツ、イタリアにおいても、同様に在独米軍、在独ソ連軍、在伊米軍に対する「思いやり予算」が存在していた。
• 日米安保体制を批判する日本共産党や思いやり予算を全て廃止を主張している。
• 2011年3月30日の外務委員会で自由民主党の河野太郎衆議院議員は、野党時代の民主党の反対は嫌がらせ以外何物でもないと述べた。

関連項目

• 在日米軍
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
• 日米地位協定

外部リンク

• 在日米軍駐留経費負担について（防衛省）
• 在日米軍の駐留にかかわる経費の負担など 平成19年度版防衛白書（同上）
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