菅義偉

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日本の旗 日本の政治家
菅 義偉
すが よしひで
Yoshihide Suga-1.jpg
生年月日 1948年12月6日(66歳)
出生地 日本の旗 日本 秋田県雄勝郡雄勝町
出身校 法政大学
前職 衆議院議員小此木彦三郎秘書
所属政党 自由民主党古賀派→無派閥)
称号 法学士(法政大学)
公式サイト すが義偉HP

内閣 第2次安倍内閣
第2次安倍改造内閣
任期 2012年12月26日 - 現職

内閣 第1次安倍内閣
任期 2006年9月26日 - 2007年8月27日

選挙区 神奈川2区
当選回数 6回
任期 1996年10月21日 - 現職

選挙区 西区
当選回数 2回
任期 1987年 - 1995年
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菅 義偉(すが よしひで、1948年12月6日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(6期)、内閣官房長官第81代)。

自民党幹事長代行総務大臣第7代)、内閣府特命担当大臣地方分権改革)、郵政民営化担当大臣横浜市会議員(2期)等を歴任。

来歴・人物[編集]

秋田県雄勝郡雄勝町(現湯沢市)生まれ[1]。雄勝町立秋ノ宮中学校(統合により現在は「湯沢市立雄勝中学校」)、秋田県立湯沢高等学校卒業後、集団就職で上京する。「東京へ行けば何かが変わる」と夢を持ち上京したが、秋田時代と変わらぬ日々を段ボール工場で過ごす。上京から二年後に法政大学法学部第二部法律学科へ進学。法政大学を進学先に選んだ理由は「私立大学で一番学費が安かったから」。アルバイトを掛け持ちしながら法政大学を卒業。大学卒業後は法政大学就職課の伝で衆議院議員小此木彦三郎秘書を11年に渡り務めた。1984年、小此木の通商産業大臣就任に伴い秘書官を務める。

1987年横浜市会議員選挙に西区選挙区から出馬し、初当選。その後市議を2期務める。1996年第41回衆議院議員総選挙神奈川2区から自民党公認で出馬し、新進党公認・公明推薦の上田晃弘旧民主党公認の新人大出彰らを破り、初当選した[2]。当時の首相・橋本龍太郎の出身派閥である平成研究会に入会(当選同期に平沢勝栄渡辺喜美大村秀章河本三郎桜田義孝下村博文滝実棚橋泰文谷畑孝田村憲久戸井田徹など)。

1998年自由民主党総裁選挙では所属していた平成研究会会長の小渕恵三ではなく梶山静六を支持し、同派閥を退会[3]。その後宏池会に入会した。2000年第2次森内閣不信任決議をめぐる「加藤の乱」では、加藤紘一らに同調して不信任案の採決では欠席したが、その後の加藤派分裂では親加藤派の小里派(会長:小里貞利)ではなく、反加藤グループの堀内派(会長:堀内光雄)に参加した[3]

2006年9月19日東京都渋谷区での自由民主党総裁選挙の応援演説にて参議院議員山本一太(左から1人目)、衆議院議員片山さつき(右から1人目)らと

2006年再チャレンジ支援議員連盟の立ち上げに参加。この議連は実質、ポスト小泉を選出する2006年自由民主党総裁選挙に、安倍晋三を擁立する原動力になった。結果、総裁選で安倍は圧勝する。同年9月に発足した第1次安倍内閣では総務大臣郵政民営化担当大臣を兼務)に任命され、初入閣する。同年12月、内閣府特命担当大臣地方分権改革)の補職辞令を受けた。

2007年第21回参議院議員通常選挙敗北を受けた内閣改造では、安倍は菅の内閣官房長官(次善案として内閣官房副長官)起用を模索したが、直前に菅に事務所費問題が発覚し実現せず、自民党選挙対策総局長に就任した。菅は自民党選挙対策総局長への就任早々「私の仕事は首を切ること」と発言し、候補者の大幅な調整を示唆した。

同年9月、安倍の首相退陣に伴い行われた2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持する宏池会の方針に反して麻生太郎を支持し、推薦人にも名前を連ねた。福田政権の下で、選対総局長を格上げした選挙対策委員長古賀誠が就任すると、古賀に手腕を買われ、同副委員長として引続き衆院選対策にあたることになった。古賀の配慮で選対総局長時代の部屋を選対副委員長室として引き続き使用した。

麻生内閣発足後は麻生の側近として低支持率にあえぐ政権を支え、中川秀直塩崎恭久ら党内の反麻生派を硬軟取り混ぜた様々な手段で抑えた。また、積極的な政策提言を行い、政府紙幣や無利子国債発行、世襲制限を唱えた。

2009年7月、古賀が東京都議会議員選挙敗北の責任を取る形で辞任。麻生の解散予告後だったこともあり、選対委員長代理として総選挙を取り仕切ることになる。

同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川2区で民主党三村和也の猛追を受けるも548票の僅差で三村を破り、5選。2009年自由民主党総裁選挙において、96年当選同期の大村や新藤義孝松本純と共に河野太郎の推薦人になるとともに、宏池会を退会した[4]

2010年、自民党国会対策副委員長及び広報本部本部長代理に就任。2011年、自民党組織運動本部長に就任。

2012年4月、郵政民営化法改正案の採決で、賛成する党の方針に反して反対した[5]

同年9月、盟友関係にある安倍晋三の自由民主党総裁就任に伴い、自民党幹事長代行に起用された。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、三村を比例復活も許さずに破り6選。選挙後に発足した第2次安倍内閣において内閣官房長官に起用された[1][6]

総務大臣時代[編集]

2006年10月、NHK短波ラジオ国際放送への放送命令に定義されている放送事項に、「拉致問題」という具体的な内容を加える方針を示し論議を呼んだ。日本の放送法33条には『国際放送等の実施の命令等』という項目があり、そこには「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命ずることができる」とある(2007年12月の放送法改正で「命令」から「要請」に変更された)。

菅は「北朝鮮国内で厳しい生活環境で救出を待ちわびている多くの拉致被害者に対し、日本政府も国民も見捨てていないことが生きる希望になる」と強調し、11月10日に放送事項に「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」を追加する命令をNHKに出した。一方で菅は「報道の自由は守らなければならない。番組内容や放送回数を指示する訳ではない」とNHKに対して編集権の配慮も示した。

放送法44条には「編集権」に関して『放送番組の編集等』という項目があり、そこでは「NHKは、国際放送の放送番組の編集に当たっては、海外同胞に適切な慰安を与えるようにしなければならない」とある。

日本郵政公社総裁生田正治と会談後、生田から総裁辞任の申し出があったことを発表した。その後、後任の日本郵政公社総裁には、日本郵政社長西川善文が就任することが発表された。なお、生田自身が政府に辞任を申し入れたことはない[7][8]

官房長官時代[編集]

VOA interviews Yoshihide Suga.jpg
アメリカ合衆国通商代表マイケル・フロマン

2014年7月、自らが出演したNHKクローズアップ現代の放送内容について、放送後に官邸を通じて間接的にNHKに圧力をかけたと報じられ、後日にそのことおよび関与を否定した[9]

政策[編集]

  • 憲法改正に賛成[10]
  • 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[10]
  • 日本の核武装について検討すべきでないとしている[10]
  • 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている[10]
  • 女性宮家の創設に反対[10]
  • 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成[11]
  • 「私は農家の長男だが地方では農業が衰退しており集約化が必要だ。都市農業は相続税など税制で支援すべき。日本は資源のない島国。雇用をつくるのが政治家の仕事だ」として日本のTPP参加に賛成[12]

エピソード[編集]

  • 2014年5月の世論調査で、内閣官房長官の菅を第2次安倍内閣の閣僚中で最も評価するとの回答が最多となった[13]TPP交渉や普天間基地移設問題など重要な局面で、地道に調整を行う仕事ぶりが評価された[13]。菅は記者会見で「私が毎日(記者会見を行う)午前と午後にテレビに出ているからだ」と述べた[13]
  • 「安倍が最も信頼する側近の1人」とされ[14]第1次安倍内閣が閣僚の問題発言などで混乱する中、存在感を増していった[15]。地方分権改革推進法など19本の法案を成立させるとともに、ふるさと納税の提唱や、年金記録問題における省内委員会の設置を行うなど、閣僚のスキャンダルが続出した第1次安倍内閣にあって安定した存在感を発揮した。2012年の自由民主党総裁選挙に際しては早くから安倍擁立に動き、第2次安倍内閣では念願だった内閣官房長官に抜擢された[16][17]
  • 首相を務めた安倍・麻生の信頼を得て急速に発言力を増した人物だが、そのスピード出世には周囲の反感も多い[14]。派閥の長であった古賀も自らの意に反する行動を続ける菅の台頭に複雑な思いを持っているとされた[18]。また、所属派閥を何度も変えていることから、「信用できない」(森喜朗など)との評価[16]や、側近として活動した第1次安倍内閣・麻生内閣が短命だったことから、「菅さんがやったことは、ほとんど失敗している」との評価もある[16]
  • 梶山静六を政治の師匠と仰ぐ。第2次安倍内閣で内閣官房長官に就任した際、梶山の墓前にも就任を報告した[16]。また、その梶山が自身の後継として高く評価していたのが麻生太郎であったことから、麻生とも良好な関係を築いている。
  • 2009年の総選挙で自民党が下野した頃からダイエットを敢行。4ヶ月で14キロの減量に成功し、メディアでも盛んに取り上げられたが、あまりに急に痩せたため、関係者の間では健康不安説が飛び交ったという[19]

不祥事[編集]

第1次安倍内閣の総務大臣任期中、大規模な政治資金パーティを自粛すると定めた大臣規範に反し、パーティを開催して約3180万円の収入を得ていたことが政治資金収支報告書で分かった[20]

所属団体・議員連盟[編集]

著書[編集]

論文[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 47NEWS 官房長官に菅氏(湯沢市出身)就任 第2次安倍内閣」 『秋田魁新報』 2012年12月26日[リンク切れ]
  2. ^ 菅義偉・新官房長官:安倍政権誕生に尽力、議員秘書出身の苦労人 (1) 」 『ブルームバーグニュース』 2012年12月26日 2014年5月20日閲覧。
  3. ^ a b “内閣官房長官 菅 義偉 -敗北で鍛えられた胆力と判断力”. プレジデントオンライン. (2013年3月15日). http://president.jp/articles/-/8822 2014年1月13日閲覧。 
  4. ^ 菅選対副委員長、古賀派を退会…河野氏支援へ”. YOMIURI ONLINE (2009年9月16日). 2009年9月30日閲覧。[リンク切れ]
  5. ^ “郵政改正案が衆院通過、自民・菅義偉氏と小泉進次郎氏ら造反/神奈川”. カナロコ. (2012年4月13日). http://archive.today/cDryv 2014年4月23日閲覧。 
  6. ^ “今や大物「菅官房長官」に派閥旗揚げの噂”. プレジデントオンライン. (2013年8月13日). http://president.jp/articles/-/10286 2014年1月13日閲覧。 
  7. ^ 菅義偉総務相が演じた生田正治総裁退任の「茶番劇」”. FACTA (2007年4月). 2009年7月4日閲覧。
  8. ^ 2007参院選 改革はどこへ〈2〉特定局の力 一転温存”. 北海道新聞 (2007年7月19日). 2009年7月4日閲覧。
  9. ^ http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/11/closeup-gendai-hiroko-kuniya_n_5576960.html
  10. ^ a b c d e “2012衆院選 神奈川2区 菅義偉”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A14002001001 2014年4月20日閲覧。 
  11. ^ 第154回国会 - 衆議院 - 法務委員会 - 20号 平成14年07月30日
  12. ^ TPPめぐる攻防激化、県内議員は民自とも賛否交錯/神奈川 2011年10月30日2013年2月。
  13. ^ a b c 人気トップは菅長官 首相を抜く 産経新聞 2014年5月20日 2014年5月20日閲覧。
  14. ^ a b 飾らず裏方に徹する 総務 菅義偉”. YOMIURI ONLINE (2006年9月27日). 2009年7月2日閲覧。[リンク切れ]
  15. ^ 安倍晋三の「影の官房長官」菅義偉総務相”. NIKKEINET (2007年3月2日). 2009年7月2日閲覧。[リンク切れ]
  16. ^ a b c d 安倍首相を再登板させた男 菅官房長官への期待と不安」、『週刊文春』2013年1月31日号、文藝春秋2013年1月24日2014年1月3日閲覧。
  17. ^ “安倍総理を支えた「官邸の300日」 -菅 義偉官房長官【1】”. プレジデントオンライン. (2013年12月19日). http://president.jp/articles/-/11381 2014年1月13日閲覧。 
  18. ^ 「鳩の乱」で混迷する麻生自民 ひとり派閥拡張を狙う古賀誠 週刊文春2009年6月18日号[リンク切れ]
  19. ^ 菅義偉がハマった朝スープカレーダイエット週刊朝日(2010年8月27日)[リンク切れ]
  20. ^ 産経新聞 2008年9月12日

外部リンク[編集]


公職
先代:
藤村修
日本の旗 内閣官房長官
第81代:2012年 -
次代:
現職
先代:
竹中平蔵
日本の旗 総務大臣
第7代:2006年 - 2007年
次代:
増田寛也
先代:
創設
日本の旗 特命担当大臣地方分権改革
初代:2006年 - 2007年
次代:
増田寛也
先代:
今井宏
山本公一
日本の旗 総務副大臣
山崎力と共同
2005年 - 2006年
次代:
大野松茂
田村憲久
党職
先代:
田野瀬良太郎
自由民主党幹事長代行
第2代:2012年
次代:
細田博之