2020年東京オリンピック構想

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東京ビッグサイトにて、2020年東京オリンピック構想への支持を訴える宣伝
東京タワーの窓文字

2020年東京オリンピック構想(2020ねんとうきょうオリンピックこうそう)は2020年夏季オリンピックおよび第16回パラリンピック競技大会を東京都に招致する構想である。2013年9月7日ブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会で東京が開催都市に選ばれた。

経緯[編集]

他都市を含めた開催地選考と問題点については2020年夏季オリンピックの開催地選考を参照。

2009年
2010年
2011年
2012年
  • 1月23日 - 招致委員会が五輪招致への支持率調査の結果を公表し、「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答えた人が全国で65.7%、都内で65.2%だったことを発表した。
  • 2月1日 - 競技会場計画で国際競技連盟 (IF) との折衝役となるスポーツディレクターに、モントリオールオリンピックバレーボールの金メダリストでもある、JOCの荒木田裕子理事が就任した。
  • 2月13日 - IOCへ大会の概要計画を記した申請ファイルを提出。
  • 2月15日 - 申請ファイルの提出期限日。東京のほか、イスタンブールバクードーハマドリードが提出を済ませ、ローマは財政難を理由に辞退した。
  • 2月16日 - 招致委員会が申請ファイルの内容を公表。
  • 4月14日 - モスクワで開かれた各国オリンピック委員会連合 (ANOC) の総会で各申請都市が初のプレゼンテーションを行い、2番目にプレゼンテーションを行った東京はJOCの竹田会長、アテネオリンピック競泳800m自由形金メダリストの柴田亜衣モントリオールオリンピック女子バレーボール金メダリストで招致委員会の荒木田スポーツディレクター、招致委員会の水野専務理事が登壇した。
  • 5月23日 - カナダケベックシティで開かれた国際オリンピック委員会の理事会において、立候補していた5都市の中から開催能力があると認められたイスタンブール東京マドリードの3都市が正式立候補都市に選出された。
  • 5月29日 - 1次選考を通過し、招致ロゴへのオリンピック・エンブレム(五輪マーク)の使用が解禁されたため、招致委員会がこれまでのロゴに五輪マークを付けた新しいロゴを発表。また、国内向けの招致スローガンを「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ」としたことも発表した。正式立候補地に選出されたイスタンブール東京マドリードの3都市の中で支持率の低さが目立った(イスタンブール73%、マドリード78%、東京47%)ことを理由に石原都知事は「東京のオリンピックが実現したら都民は来なくてもいい」と語ったが、6月1日「言葉が足りなかったと思う」と釈明した。
  • 6月7日 - 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は五輪が開催された場合、全国で約2兆9600億円、東京都内で約1兆6700億円の経済波及効果があり、雇用者の所得についても全国で給料が約7500億円上昇し、これをすべて新規雇用で賄うと約15万2000人の雇用が創出される試算を発表した。また、東京都スポーツ振興局によると、2005年愛知万博では185日間の開催期間で約2200万人が来場し、経済波及効果は約2兆8000億円であったが、東京五輪が開催された場合、17日間の開催期間中に約850万人の観客が訪れ、愛知万博の経済波及効果を上回ることになるとコメントした。
  • 7月19日 - 招致委員会が海外向けの招致活動のスローガンを「Discover Tomorrow」としたことを発表した。
  • 7月26日 - ロンドン市内のホテルで開かれた第124次IOC総会で、JOCの竹田会長がIOC委員に就任し、竹田会長は「五輪招致は私の責任で行う」と述べた。
  • 7月27日8月12日 - ロンドンオリンピック開催期間中、JOCの現地拠点および日本選手の会見場となるジャパンハウスが設置され、東京都が協力する形でハウス内に東京の招致計画を説明するブースも設置された。開設期間中はIOC委員や競技団体関係者も多数訪問した。なお、石原東京都知事は体調不良により現地での招致活動を断念することとなった。
  • 8月10日 - IOC選手委員会委員の改選が行われ、日本から立候補した室伏広治は当選ラインに入ったものの、選挙活動にいくつか規定を違反した行為があったため、IOC が室伏ら規定違反に該当する候補の当選および候補資格を取り消した。これに対し JOC は、IOC から注意を受けた際に聞き入れて直したため、違反行為はなかったという立場を示し、IOC が選挙規程の詳細を明示するよう要請した。
  • 8月20日 - JOCの主催でロンドンオリンピックでメダルを獲得した日本選手団のパレードが銀座で行われ、76人のメダリストのうち71人が参加した。選手が乗ったオープンカーオープンバス周辺には約50万人の観衆が集まり、国内のパレードとしては最大の観客動員数となった。また、パレードは2020年東京オリンピック・パラリンピック招致のPRの目的もあり、会場には招致ロゴの書かれたうちわや横断幕なども登場した。
  • 9月5日 - 日本で開催されていたFIFA U-20女子ワールドカップのため来日した国際サッカー連盟ゼップ・ブラッター会長が首相官邸を訪れ、野田佳彦内閣総理大臣がブラッター会長にオリンピック東京開催への支持を要請。ブラッター会長は日本政府によるサッカーを始としたスポーツへの支持に感謝を表明した。
  • 9月6日 - IOC が立候補都市の現地視察を行う評価委員会を組織し、IOCのクレイグ・リーディー副会長が委員長に就任したほか、IOCのクリストフ・デュビスポーツ局局長らがメンバーに選ばれた。また、同時に現地視察の日程も発表し、東京は2013年3月4日-3月7日で3都市の中で最初に視察が行われることが決定した。
  • 9月7日 - 2020年のオリンピック・パラリンピック開催地決定まで1年となり、東京スカイツリーが招致ロゴのカラー(紫・黄・赤・青・緑)にライトアップされた他、記念セレモニーも行われ、ロンドンオリンピックの金メダリストや招致委員会の関係者が出席してトークショーやカウントダウンボードが披露された。
  • 9月11日 - 招致委員会がロンドンオリンピックの開催前と開催後に行った世論調査の結果を発表した。調査は IOC の行う方法と同様の手段で行い、大会前は賛成58%、反対16%、どちらでもない26%で、大会後は賛成66%、反対16%、どちらでもない20%となった。
  • 10月25日 - 石原氏が東京都知事職を辞職することを表明し、同月31日に正式に辞職。12月16日東京都知事選挙投開票までの間、筆頭副知事である猪瀬直樹氏が知事職代理として都政を担うこととなった。
  • 12月16日 - 2012年東京都知事選挙の投開票が行われ、猪瀬副知事が当選した。猪瀬氏は引き続き招致活動を進めることを表明し、同月21日には東京招致委員会理事会において、前都知事である石原氏の後任として招致委員会の会長に就任した。
2013年
  • 1月7日 - 詳細な開催計画をまとめた「立候補ファイル」を IOC に提出する期限日を迎え、東京は招致委員会の水野専務理事、サッカー女子日本代表の澤穂希らがスイスローザンヌにあるIOC本部を訪ね、ファイルを提出した。また、共に立候補しているイスタンブールマドリードも同日、ファイルを提出した。
  • 1月8日 - 東京招致委員会が東京都庁で記者会見を開き、前日 IOC に提出した立候補ファイルの内容を公表した。また、JOCの竹田会長が首相官邸を訪ね、前年12月26日内閣総理大臣に就任した安倍晋三氏と会談し、安倍総理は招致委員会の最高顧問への就任打診を承諾し、「安倍内閣として全力を挙げる」と述べた。
  • 1月10日 - 東京都知事に就任した猪瀬氏、日本オリンピック委員会の竹田会長、招致委員会の水野専務理事、福井照文部科学副大臣、サッカー女子の澤、パラリンピック競泳男子の鈴木孝幸がロンドンで記者会見を開き、海外メディア向けに開催計画の説明や東京の都市力をアピールした。
  • 3月4日 - IOC評価委員会による現地視察の日程がスタートし、3都市の中で最初に東京都の視察が始まった。視察初日は、午前にクレイグ・リーディー委員長ら14人の評価委員と、安部内閣総理大臣、日本オリンピック委員会の竹田会長、猪瀬東京都知事、財務大臣で招致推進議員連盟の会長を務める麻生太郎氏らが出席して公式歓迎行事が行われ、大会の基本計画や理念に関するプレゼンテーションや質疑が行われた。午後には評価委員会と徳仁皇太子による接見行事が行われ、その後は競技施設の視察を行った。また、同日には衆議院において招致決議が賛成多数で可決され、翌5日には参議院においても同決議が可決された。
  • 3月5日 - 現地視察2日目は財政やマーケティングなどについての質疑が行われ、トヨタ自動車張富士夫会長、菅義偉内閣官房長官らがプレゼンテーションを行った。午後は競技会場の視察が行われ、東京体育館国立霞ヶ丘陸上競技場を視察した。また、同日の質疑の中で IOC による最終支持率調査の結果が公表され、賛成と回答した者が東京都内で70%、全国で67%となったことが明らかになった。2012年5月に公表された IOC による調査結果では賛成が首都圏で47%だったことから、23パーセントポイント上昇したことになる。
  • 3月6日 - 現地視察3日目は宿泊施設や交通についての質疑が行われた。午後には競技施設の視察を経て、迎賓館において安倍総理が主催の晩餐会が行われ、評価委員会のメンバーのほか、憲仁親王妃久子や体操男子金メダリストの内村航平らが出席した。
  • 3月7日 - 現地視察最終日は環境やセキュリティーに関する質疑が行われた。午後には評価委員会が記者会見を行い、東京の現地視察の日程が終了した。
  • 4月27日 - 東京都の猪瀬知事がニューヨーク・タイムズによるインタビューの中で、同じく立候補しているイスタンブールを指し、「イスラムの国は互いにけんかばかりしている」などの発言をしたことが国内外で大々的に報じられ、問題視された。
  • 5月30日 - ロシアサンクトペテルブルクで開かれたスポーツアコードにおいて立候補都市によるプレゼンテーションが行われ、東京はJOC委員会会長でIOC委員の竹田会長や、フェンシング男子の太田雄貴橋本聖子参議院議員らが登壇した。
  • 6月15日 - スイスローザンヌで開かれた各国オリンピック委員会連合 (ANOC) の総会で、立候補都市によるプレゼンテーションが行われ、東京は竹田会長や体操女子の田中理恵らが登壇した。
  • 6月25日 - 立候補都市を現地視察した評価委員会が、視察の結果を基に各都市の長所と短所を併記した評価報告書を公表した。東京は財政や治安などで高い評価を受けたほか、1次選考の際に指摘を受けた電力供給や世論の支持の低さ、津波や地震への安全対策についても解決または適切な対策が採られているとして、開催能力については大きな指摘はなかった。
  • 7月3日-7月4日 - スイスローザンヌにおいて立候補都市によるIOC委員への開催計画説明会が行われた。東京のプレゼンテーションには麻生財務大臣や東京都の猪瀬知事、フリーアナウンサーの滝川クリステルらが登壇した。
  • 9月7日(日本時間8日) - ブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会でIOC委員による投票が行われ、一次投票でマドリード、決選投票でイスタンブールが落選し、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した。
  • 11月14日-11月15日 - 2020年東京五輪の開催準備について協議する実務者会議「オリエンテーションセミナー」が味の素ナショナルトレーニングセンターで開催。国際オリンピック委員会からは五輪統括部長のジルベール・フェリら、日本側からは猪瀬知事、竹田会長らが参加。
  • 11月19日 - 第125次IOC総会で会長に就任したトーマス・バッハ氏が来日。準備状況を監督するIOC調整委員会委員長で副会長のジョン・コーツも同行。
  • 12月24日 - 医療法人徳洲会グループからの資金提供問題の責任を取り、同日付で猪瀬氏が都知事を辞職。翌年2月9日の都知事選投開票までの間、筆頭副知事である安藤立美氏が知事職代理として都政を担った。
2014年

開催計画[編集]

選手村が設置される計画の晴海地区
ウエイトリフティングの会場となる計画の東京国際フォーラム
メディアセンターやレスリングなどの会場となる計画の東京ビッグサイト
柔道の会場となる計画の日本武道館
2016年の時のメインスタジアム建設予定地となっていた中央区の晴海地区。選手村予定地となっている。

東京招致委員会は2013年1月8日に詳細な開催計画をまとめた「立候補ファイル」を公表した。

スケジュール[編集]

オリンピック

正式名称:第32回オリンピック競技大会 英文名称:The Games of the XXXII Olympiad 開催期間:2020年7月24日(金)8月9日(日)

パラリンピック

正式名称:第16回パラリンピック競技大会 英文名称:Tokyo 2020 Paralympic Games 開催期間:2020年8月25日(火)9月6日(日)

ビジョン[編集]

Discover Tomorrow 未来(あした)をつかもう[編集]

成熟都市でのオリンピック開催意義を示す
  • 2012年ロンドン大会同様に成熟都市で開催することで、確立されたインフラや安定した社会から生まれるあらゆる恩恵を示す
  • 1964年東京大会で生まれた国民の団結、誇り、自信を再び取り戻す
質の高い綿密な計画と安全な大会の開催
  • 2016年大会招致活動(2016年東京オリンピック構想)での教訓を糧にブラッシュアップした開催計画
  • 優れた交通網と輸送システム及び豊富な宿泊施設によるスムーズな大会運営の実施
  • 良好な治安と優れたセキュリティ計画による安全な大会運営の実施
  • 大規模な国際大会の開催経験に基づいた的確な大会運営能力
大都市東京の中心で行うダイナミックな祭典
  • 選手村を中心とした半径8km圏内に85%の競技会場を配置したコンパクトな会場配置
  • 大都市東京の中心で大半の競技を行うことで大会をより盛り上げる
  • 競技のほかにも文化イベントやライブサイトなどのフェスティバルを各地で開催

式典[編集]

場所

開閉会式は8万人収容スタジアムへの建て替え計画がすでに進められている国立競技場で行われる

日時

開会式は2020年7月24日20時23時、閉会式は同年8月9日21時24時に行われる

コンセプト

「Discover Tomorrow」をテーマに、最新技術と日本の伝統文化の演出を行う

被災地支援[編集]

東京の計画書では東日本大震災からの復興の一環として、オリンピック・パラリンピックの開催及び準備期間における32の被災地支援策を計画している。この計画は、東京招致委員会のメンバーとして加わっている岩手県宮城県福島県の東北3県の知事と東京都が合同で開催した復興専門委員会の中で策定された。主な支援策は以下の通り。

  • サッカー予選会場の1つとして宮城スタジアムを使用
  • 聖火リレーに被災地の住民が参加して三陸海岸沿岸をリレー
  • 競技施設の建設や改修には被災地の企業を中心に発注
  • 大会開催前における各国の事前合宿地として東北地方を中心に提供
  • 被災地の中高生が大会の式典や文化イベントに積極的に参加
  • 大会期間中に東北を紹介するイベントを都内各地で開催

競技会場[編集]

会場 競技 収容人数
()内はパラリンピック
施設計画
オリンピック パラリンピック
新国立競技場 ・開会式
・閉会式
・陸上
・サッカー(決勝)
・ラグビー
・マラソン(発着点)
・開会式
・閉会式
・陸上
80000人 計画
国立代々木競技場 ・ハンドボール ・車いすラグビー 12000人(12000人) 既存
東京体育館 ・卓球 ・卓球 8000人(8000人) 既存
日本武道館 ・柔道 ・柔道 11000人(11000人) 改修
東京国際フォーラム ・ウエイトリフティング 5000人 既存
皇居外苑 ・自転車(ロードレース)スタート地点 1000人 仮設
両国国技館 ・ボクシング 10000人 既存
有明アリーナ ・バレーボール ・シッティングバレーボール 15000人(15000人) 新設
有明BMXコース ・自転車(BMX) 5000人 仮設
有明ベロドローム ・自転車(トラック) ・自転車(トラック) 5000人(5000人) 仮設
有明体操競技場 ・体操 ・ゴールボール 12000人(5000人) 仮設
有明テニスの森 ・テニス ・車いすテニス A:10000人(10000人)
B:5000人(3000人)
C:3000人(2500人)
D:2500人
改修
お台場海浜公園 ・トライアスロン
・水泳(マラソン)
・自転車(ロード)
・パラトライアスロン
10000人(10000人) 仮設
潮風公園 ・ビーチバレー 12000人 仮設
東京ビッグサイトホールA ・レスリング ・パワーリフティング 10000人(5000人) 既存
東京ビッグサイトホールB ・フェンシング
・テコンドー
・ボッチャ
8000人(5000人) 既存
大井ホッケー競技場 ・ホッケー ・A面:脳性麻痺者7人制サッカー
・B面:視覚障害者5人制サッカー
A:10000人(10000人)
B:5000人(4000人)
新設
海の森クロスカントリーコース ・馬術(クロスカントリー) 0 仮設
海の森水上競技場 ・カヌー(スプリント)
・ボート
・パラカヌー
・ボート
14000人(14000人) 新設
海の森マウンテンバイクコース ・自転車(マウンテンバイク) 2000人 仮設
若洲オリンピックマリーナ ・セーリング ・セーリング 2000人(2000人) 新設
霞ヶ関カンツリー倶楽部 ・ゴルフ 1000人 既存
葛西臨海公園 ・カヌー(スラローム) 12000人 新設
夢の島ユースプラザ・アリーナA ・バドミントン ・車いすバスケットボール
・車いすフェンシング
7000人(7000人) 新設
夢の島ユースプラザ・アリーナB ・バスケットボール ・車イスバスケットボール(決勝) 18000人(18000人) 新設
夢の島公園 ・アーチェリー ・アーチェリー 7000人(7000人) 新設
夢の島陸上競技場 ・馬術(馬場馬術/障害馬術) ・馬術 14000人(14000人) 既存
アクアティックセンター ・水泳(競泳/飛込/シンクロ) ・水泳(競泳) 20000人(20000人) 新設
ウォーターポロアリーナ ・水泳(水球) 6500人 仮設
武蔵野の森公園 ・自転車(ロードレース)ゴール地点 1000人 仮設
武蔵野の森総合スポーツ施設 ・近代五種(フェンシング/水泳) 8000人 計画
陸上自衛隊朝霞訓練場 ・射撃 ・射撃 クレー:4600人
ライフル:3000人(3000人)
仮設
東京スタジアム
(味の素スタジアム)
[注 1]
・サッカー(予選)
・近代五種(射撃/ランニング/馬術)
50000人 既存
札幌ドーム サッカー(予選) 41000人 既存
宮城スタジアム サッカー(予選) 50000人 既存
埼玉スタジアム2002 サッカー(予選) 64000人 既存
横浜国際総合競技場
(日産スタジアム)
[注 1]
サッカー(予選) 72000人 既存

関連施設[編集]

予算[編集]

  • 大会運営予算は約3000億円を見積もり、IOC からの分配金やテレビ放映権料、チケット収入、スポンサー収入などで賄う。この他、東京都はすでに約4000億円の準備金を積み立てており[2]、仮に大会運営に赤字が発生した場合には政府による財政保証も取り付けている。
  • チケット料金は立候補ファイルで「すべてのイベントで会場を満員にすること」を目標に、比較的低価格な設定とした。販売価格は平均7700円で、約6割を4400円に設定。最も高額な開会式も2万円15万円に設定し、直近のオリンピックと比較しても安価な設定となっている。また、16歳以下の「子供料金」の導入も計画している。

宿泊施設[編集]

  • 東京の計画の強みでもある宿泊施設は選手村から半径10km圏内に約8万7000室、50km圏内では約14万室の客室がすでに存在し、IOC の求める基準を大幅にクリアしている。

交通[編集]

  • 立候補ファイルで「安全性、効率性、利便性、定時運行性は世界最高水準」と記載。総延長1052km、760駅を有し、都心部ならどの地点からでも1.2kmで駅に行けると示している。
  • 大会期間中は効率性を高めるため、都営地下鉄大江戸線などの主要路線を24時間運行にすることも規定している。
  • その他、24時間運行している約5万2000台のタクシーや都内を走る都営バスなどの交通システムの充実性を示したほか、選手村の最寄り駅となる都営地下鉄大江戸線勝どき駅の改築も規定している。
  • 道路網として重要な役割を果たす首都高速道路の改修を規定し、オリンピック関係者の「専用レーン」を設けることも提示した。

2016年招致計画からの変更点[編集]

  • メインスタジアムが、晴海埠頭に新設予定だった東京オリンピックスタジアムから国立霞ヶ丘陸上競技場の改築に変更。8万人規模へ建て直し、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップに合わせて完成する。
  • 前回招致計画で狭さを指摘された選手村を晴海地区に変更し、より面積を拡大。
  • 前回招致計画で選手村予定地だった有明地区に自転車・バレーボール・体操競技を集約。
  • 前回招致計画で新設を既存と表記されていた事を指摘された水泳競技会場は、既存の東京辰巳国際水泳場の隣接地にある辰巳の森海浜公園に水泳会場と水球会場を新設する。
  • 大井競馬場を中心に行う予定だった近代五種競技を、東京スタジアム及び隣接地に完成予定の武蔵野の森総合スポーツ施設での開催に変更。

韓国による反対運動[編集]

2013年9月、韓国の市民団体Voluntary Agency Network of Korea(VANK)は、東京を五輪招致から除外するようIOCに告発文を送付した[3]。 また、これと同じ時期に、韓国が日本の水産物を輸入禁止にしている。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ a b ネーミングライツの使用はIOCの規定により使用できないため、本来の名称での開催となる。

出典[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]