日本学術会議
 日本の行政官庁 日本学術会議
にっぽんがくじゅつかいぎ |
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日本学術会議 事務局
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| 会長 | 金澤一郎 |
| 副会長 | 大垣眞一郎 鈴村興太郎 唐木英明 |
| 事務総長 | 谷口隆司 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 内閣府 |
| 内部組織 | 第一部、第二部、第三部、事務局 |
| 概要 | |
| 所在地 | |
| 定員 | （会員210人、連携会員約2000人） |
| 設置 | 1949年1月 |
| 前身 | 学術研究会議 |
| 日本学術会議 | |
| 日本学術会議協力学術研究団体 | |
日本学術会議（にほんがくじゅつかいぎ、Science Council of Japan）は、日本の内閣府の特別の機関のひとつ。
目次 |
[編集] 概要
科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法第2条）。
内閣総理大臣に任命された210人の会員（日本国内に本部を所在する各学術研究団体からの推薦に基づき、日本を代表するような研究者等から選考）により構成される（第7条）。法律上の位置づけは、内閣府本府の特別の機関である。（2005年4月1日、文部科学省から移管）。移管の理由は、内閣府に科学技術担当大臣が任命されたことによる。なお、特別の機関であるため、本会議自体に行政・立法・司法の三大権限は有していない。しかしながら、政策提言や政策意見具申などの権限は有している。
2006年10月2日、当時の国立精神・神経センター総長で、宮内庁皇室医務主管を務める東京大学名誉教授の金澤一郎（日本学術会議第二部長）が会長に就任した。
付記）当初の本会議にあっては、日本学士院と同じくして、終身会員制が取られていた。しかしながら、内閣府に移管されたことによって、任期制（6年）・定年制（70歳）が取られることになった。再任は無い（補欠の会員の再任は可能）。新旧問わず会議会員の発令は、総理大臣官邸である。連携会員の任期は6年で再任することができる。
[編集] 沿革
- 1949年（昭和24年）1月 - 内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立
- 1950年（昭和25年）4月 - 行政実務は文部大臣の所轄になる。
- 2005年（平成17年）4月 - 行政実務は内閣府科学技術政策担当大臣の所轄になる。
[編集] 目的及び使命
[編集] 目的
本会議の設立目的は、日本を代表する科学技術機関として、研究者間の国際連携を行う主体となるほか、情報発信や情報収集を行ったり、科学者の意見などを政策に反映させることを目的とする。
[編集] 使命
- 科学に関する重要事項を審議して、その実現を図ること。
- 科学に関する研究の連絡を図り、その能率化を実現すること。
[編集] 役割
- 政策提言、科学に関する審議
- 科学者コミュニティーの連携
- 科学に関する国際交流
- 社会とのコミュニケーション
[編集] 政策評価結果
政策評価法に従い、日本学術会議の活動の事後評価は、日本学術会議事務局が自らおこなっている。
2008年(平成20年)度の事後評価[1]のなかで『専門的かつ信頼性のある見解の提示・助言等を通じた政府・関係機関との連携』 は達成できたとしている。しかし、この評価の設定は『各期（3年間）の提言等の発出状況や委員会の例年の審議の状況を勘案して目標値を設定した』 とのみ記述され、この事前・事後の具体的な数値は記載されていない。
2008年(平成20年)度の日本学術会議の「政府・社会等に対する提言等」には3億8100万円の予算があてられているが、2008年(平成20年)度に日本学術会議が出した提言等の本数は69本であり、1本あたり平均して552万円かかっている計算となる。
この69本(勧告2、要望1、答申1、声明1、提言34、報告17、会長談話3、対外報告3、共同声明2)のうち日本学術会議が政府に対して実現を強く望む勧告・要望はわずか3本であり、全体の4％にすぎない。その大半があくまでも意思・意見を発表する提言・報告である。そして、総務省行政評価局が行った2008年(平成20年)度の政策評価に関する評価ではこの日本学術会議に関する記述はない[2]ことから、この事後評価の評価はおこなわれておらず、この妥当性は評価されていない。
[編集] 組織
- 会議総会（会議会員による、審議会及び検討会を年4回程度開催）
- 役員（会長と副会長3名）
- 幹事会（学術分野毎の委員会を補佐する、会議会員全体による拡大会議、各分野毎に実施）
- 3つの部（人文・生命科学・理工）
- 4つの機能別委員会（選考、科学者、科学と社会、国際）
- 30の学術分野毎の委員会
- 臨時の課題毎の委員会
- 事務局（内閣府内に設置。写真は事務局所在の建物）
科学者82万人の代表として、連携会員約2000名、その中から210名が会員として選考され、総会を行う。
[編集] 第20期会議会員
平成18年（2006年）10月1日発令 ～ 平成20年（2008年）9月30日まで。
- 会長（第20期）
- 金澤一郎（臨床医学）
- 副会長（第20期）
- 第一部（人文科学系）
- 人文科学系を中心に部長、副部長、幹事（2名）、会員（69名）、連携会員（674名）で構成されている
- 第二部（生命科学系）
- 生命科学系を中心に部長、副部長、幹事（2名）、会員（60名）、連携会員（698名）で構成されている
- 第三部（理学・工学系）
- 理学・工学系を中心に部長、副部長、幹事（2名）、会員（69名）連携会員（618名）で構成されている
[編集] 第21期会議会員
平成20年（2008年）10月1日発令 ～ 平成22年（2010年）9月30日まで。
- 会長
- 金澤一郎(再任）
- 副会長
- 第一部
- 第二部
- 第三部
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ 平成20年度内閣府本政策評価書（事後評価）要旨(日本学術会議事務局 2009/08)
- ^ 平成20年度政策評価等の実施状況及びにこれらの結果の政策への反映状況に関する報告（内閣府）(総務省行政評価局 2008)
[編集] 外部リンク
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