政策部会
政策部会(せいさくぶかい)は政党に設置されている機関である。
目次 |
[編集] 概説
政党は政党が選挙で公約した政策や立法の立案する部会を設置している。
政党によっては政務調査会、政策調査会、政策委員会、政策審議会など呼称がつけられているが、基本的には同じである。
政策部会の長は政務調査会長、政策調査会長、政策委員会責任者(通称「政策委員長」)、政策審議会長と呼ばれ、政調会長(せいちょうかいちょう)、政審会長(せいしんかいちょう)と略称で呼ばれることもある。政策部会の長は政党の要職として注目されており、政策部会の最終的な取りまとめを担当する。
自民党政権時代は閉鎖的な政策部会で事実上の政策決定をしていたことが「族議員」として批判された。
2009年9月に与党となった民主党は「族議員排除」「与党・政府一元化」を理由として政策部会を廃止したが、参議院改革が必要だとして参議院は継続させることにした。しかし、2010年6月2日、普天間問題や自身の政治とカネの問題が原因で鳩山由紀夫首相が辞意を表明するとともに、同じ政治とカネの問題がある小沢一郎にも民主党幹事長の任を解くよう促した。その2日後に当たる民主党代表選挙で菅直人が新代表に選出。その後、内閣総理大臣に指名されたのを機に政策部会を復活し、会長職を入閣することで「与党・政府の一元化」を果たしている。しかし、9月の代表戦で政策部会の廃止を表明した小沢一郎が立候補するが、党員・サポーター票が決め手で菅首相が再選を果たしたことで結果的に存続となった。菅首相が辞意を表明した後の民主党代表選で、1回目の投票では政策部会の廃止を求める小沢一郎に近い海江田万里が圧勝だったが、過半数には達しておらず決選投票となったが、第2位の反小沢派の野田佳彦が第3位の前原誠司の陣営と第4位の鹿野道彦の陣営を取り込み圧倒的大差で圧勝し、政策部会の存続は確定したが、鳩山政権での「政策部会の廃止によって与党・政府の一元化を計ること(第一の選択)」や菅政権での「会長職の入閣によって与党・政府の一元化を計ること(第二の選択)」をせずに会長職を専任にすることによって「与党・政府の一元化」を計る第三の選択を選んだ。
[編集] 各党の政策部会
[編集] 民主党政策調査会
詳細は「民主党執行部」を参照
[編集] 自由民主党政務調査会
詳細は「自由民主党政務調査会」を参照
- 会長 - 茂木敏充
- 会長代理 - 鴨下一郎、林芳正、山本一太
- 筆頭副会長 - 山口俊一
- 副会長 - 高市早苗、今村雅弘、金田勝年、金子恭之、宮沢洋一
- 事務局長 - 齋藤健
- 会長補佐 - 赤澤亮正、徳田毅
[編集] 公明党中央幹事会政務調査会
「公明党#公明党中央幹事会・執行部役員表」も参照
[編集] みんなの党政策調査会
「みんなの党#党の役職」も参照
[編集] 日本共産党中央委員会政策委員会
「日本共産党#中央委員会」も参照
- 委員長 - 小池晃
- 副委員長 - 橋本正二郎、和泉重行
正副委員長は正式には「責任者」「副責任者」とされる。
[編集] 社会民主党全国連合政策審議会
「社会民主党 (日本 1996-)#社会民主党全国連合・執行部役員表」も参照
- 会長 - 阿部知子
[編集] 国民新党政務調査会
「国民新党#国民新党役員表」も参照
- 会長 - 亀井亜紀子