政策部会

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政策部会(せいさくぶかい)は政党に設置されている機関である。

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[編集] 概説

政党は政党が選挙で公約した政策や立法の立案する部会を設置している。

政党によっては政務調査会、政策調査会、政策委員会、政策審議会など呼称がつけられているが、基本的には同じである。

政策部会の長は政務調査会長、政策調査会長、政策委員会責任者(通称「政策委員長」)、政策審議会長と呼ばれ、政調会長(せいちょうかいちょう)、政審会長(せいしんかいちょう)と略称で呼ばれることもある。政策部会の長は政党の要職として注目されており、政策部会の最終的な取りまとめを担当する。

自民党政権時代は閉鎖的な政策部会で事実上の政策決定をしていたことが「族議員」として批判された。

2009年9月に与党となった民主党は「族議員排除」「与党・政府一元化」を理由として政策部会を廃止したが、参議院改革が必要だとして参議院は継続させることにした。しかし、2010年6月2日、普天間問題や自身の政治とカネの問題が原因で鳩山由紀夫首相が辞意を表明するとともに、同じ政治とカネの問題がある小沢一郎にも民主党幹事長の任を解くよう促した。その2日後に当たる民主党代表選挙菅直人が新代表に選出。その後、内閣総理大臣に指名されたのを機に政策部会を復活し、会長職を入閣することで「与党・政府の一元化」を果たしている。しかし、9月の代表戦で政策部会の廃止を表明した小沢一郎が立候補するが、党員・サポーター票が決め手で菅首相が再選を果たしたことで結果的に存続となった。菅首相が辞意を表明した後の民主党代表選で、1回目の投票では政策部会の廃止を求める小沢一郎に近い海江田万里が圧勝だったが、過半数には達しておらず決選投票となったが、第2位の反小沢派の野田佳彦が第3位の前原誠司の陣営と第4位の鹿野道彦の陣営を取り込み圧倒的大差で圧勝し、政策部会の存続は確定したが、鳩山政権での「政策部会の廃止によって与党・政府の一元化を計ること(第一の選択)」や菅政権での「会長職の入閣によって与党・政府の一元化を計ること(第二の選択)」をせずに会長職を専任にすることによって「与党・政府の一元化」を計る第三の選択を選んだ。

[編集] 各党の政策部会

[編集] 民主党政策調査会

[編集] 自由民主党政務調査会

[編集] 公明党中央幹事会政務調査会

  • 会長 - 石井啓一
  • 会長代理 - 西博義福島豊
  • 副会長 - 荒木清寛、赤松正雄、渡辺孝男、加藤修一、佐藤茂樹、石田祝稔、富田茂之、池坊保子、古屋範子、高木美智代

[編集] みんなの党政策調査会

[編集] 日本共産党中央委員会政策委員会

  • 委員長 - 小池晃
  • 副委員長 - 橋本正二郎、和泉重行

正副委員長は正式には「責任者」「副責任者」とされる。

[編集] 社会民主党全国連合政策審議会

[編集] 国民新党政務調査会

[編集] 関連項目

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