下村博文
 日本の政治家しもむら はくぶん
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| 生年月日 | 1954年5月23日（59歳） |
| 出生地 | 群馬県高崎市（旧群馬郡倉渕村） |
| 出身校 | 早稲田大学教育学部 |
| 前職 | 学習塾経営者 |
| 所属政党 | （新自由クラブ→） （無所属→） 自由民主党（町村派） |
| 称号 | 教育学士（早稲田大学 1979年） |
| 公式サイト | 博文放送局 |
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第18代文部科学大臣 |
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| 内閣 | 第2次安倍内閣 |
| 任期 | 2012年12月26日 - |
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| 選挙区 | 東京11区 |
| 当選回数 | 6回 |
| 任期 | 1996年 - 現職 |
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| 選挙区 | 板橋区選挙区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 任期 | 1989年 - 1996年 |
下村 博文（しもむら はくぶん、本名の読みは「ひろふみ」[1]、1954年5月23日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員。文部科学大臣（第18代）。群馬県高崎市（旧倉渕村）出身。
目次 |
来歴・人物[編集]
内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任。自由民主党では副幹事長、国会対策副委員長、広報局次長、新聞局次長、議院運営委員会理事などを歴任。2009年6月現在は、社会教育・宗教関係団体委員会の委員長。あしなが育英会の副会長でもある。
1963年、小学3年生の時に父親を交通事故で亡くす[2]。その後、ほぼ自給自足生活の中、母がパートをして3人の子供を育てる[3]。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高校に進む。早稲田大学教育学部に入学後、早稲田大学雄弁会に所属した。4年生の時、友人らと共に小学生対象の学習塾「博文館」を開設[4]。
1985年東京都議会議員選挙・板橋区に新自由クラブから出馬、落選。4年後の1989年東京都議会議員選挙に民社党・社民連・進歩党推薦の無所属候補として初当選。1993年東京都議会議員選挙に自民党から出馬、当選（2期目）。
1996年、第41回衆議院議員総選挙に自民党から出馬、初当選（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・新藤義孝・滝実・田村憲久・棚橋泰文・谷畑孝・戸井田徹など）。全ての自民党の派閥から誘いを受け、清和政策研究会へ入会。同年、親友で同じ派閥に所属する自民党青年局長安倍晋三の下で同次長。
2000年、第42回衆議院議員総選挙に自民党から出馬、再選。自民党「明日を創る会」メンバーとして、石原伸晃らと共に自民党の“改革推進派”となる。2002年、衆議院議事進行係に就任。自民党の文部科学部会副部会長。
2003年、第43回衆議院議員総選挙に自民党から出馬、3選。法務大臣政務官に就任。全国の刑務所、少年院、教護院などを視察に訪れ、基礎的教育と人間教育、子供の発達に応じた指導法に関するセミナーを頻繁に開催。
2005年、第44回衆議院議員総選挙に自民党から出馬、4選。文部科学大臣政務官に就任。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる。その後、自由民主党副幹事長に。皇室典範改正に対しては、慎重な姿勢を見せている。2006年8月29日、日本政策研究センターのシンポジウムで、「いわゆる“自虐史観に基づいた歴史教科書”も官邸のチェックで改めさせる」との意向を表明した。同年9月26日、安倍内閣の内閣官房副長官に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手。福田康夫内閣では「留学生三十万人計画」の委員会委員長。
2009年の第45回衆議院議員選挙では、新党日本新人の有田芳生に約3500票差の僅差で小選挙区で当選。東京都選出で下村以外に小選挙区当選を果たしたのは石原伸晃、平沢勝栄、井上信治の3人のみ。
2012年安倍自民党総裁のもと、教育再生実行本部が設立され教育再生実行本部長就任。教育システム・大学入試・教育委員会制度・教科書検定などの抜本的な改革案の中間報告を取りまとめた。同年の第46回衆議院議員総選挙に自民党から出馬、6選。第2次安倍内閣に文部科学大臣として初入閣。
政策・主張[編集]
違法ダウンロード刑事罰化を推進[編集]
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案を担当。公明党と共に提出、成立に尽力した[5][6]。
歴史教科書問題[編集]
1997年、自民党内の保守系議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立に中心メンバーとして参加した[7]。経緯については、「（以前より）もっと徹底したマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている[7]。また、日本の教科書検定基準に盛り込まれている近隣諸国条項を批判している[7]。
慰安婦問題[編集]
第1次安倍内閣の内閣官房副長官だった2006年10月25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野洋平内閣官房長官(当時)の談話に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した[8]。慰安所の設置・管理や慰安婦の移送については、2007年3月に自身の見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した[9]。
その他[編集]
人物像[編集]
- 担任教師だった人物の証言によれば、「貧乏で家に自分の本は一冊もなかったが、大変な読書家で小学生の時に図書館の蔵書3分の1に当たる約1000冊を読んでしまった。自分で弁当を作って裏山に行き、暗くなるまで読みふけっていた」[要出典]。
- 小さい時は赤面症で人前で話ができなかった。それを克復するため高崎市立榛名中学校時代、校内弁論大会に出場。二年生で6位、三年生では準優勝し、やがて赤面症は治る[要出典]。
- 高校生時代、家計を支えるために日本経済新聞の新聞配達のアルバイトをしていた（新聞奨学生）[要出典]。
- 早稲田大学雄弁会では幹事長に選出され、これを契機に多くの雄弁会出身の国会議員と知り合う。
- 1999年に出版された「未来を託す男たち」（細川珠生著 ぶんか社）では、鳩山由紀夫、町村信孝、谷垣禎一、岡田克也らとともに、“日本を変える次世代リーダー10人”に選ばれる。
- 小泉内閣で始まった構造改革特区では、教育分野（教育特区）の推進役となった。20年以上取り組んできた教育問題の中で「多様性のある教育」をする必要性を説き、不登校やLD児などの全国のNPO法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールのような学校の設立を教育特区で行うための勉強会を、官民NPO団体共同で開催した[11]。
- 2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していたが、現在は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的夫婦別姓には反対している。
- 2007年 安倍首相（当時）の初訪米の時、当時から懸念されていた米国における日本のプレゼンスの確保、増大、日米関係を支えるアメリカ側の人材育成という重要課題に取り組むために、官房副長官として官民学一体の会合をブレアハウスで開き、アメリカでの日本語教育、留学生支援を後押しした[12]。
- 2012年、超党派国会議員主催によるダライ・ラマ法王14世特別講演会を開催。世話人代表。チベット支援国会議員連盟設立で中心的な役割を果たした。
- 自身のブログ（2012年6月23日）において、阿部宣男（板橋区ホタル生態環境館館長）が主張する「ナノ純銀粒子による放射性物質の低減」について述べている[13][14]。
- 自称予言者のジュセリーノ・ダ・ルースが2007年に訪日した際、会見し、そのメッセージが重要である、と述べた[15]。下村はジュセリーノの予言について「ほとんど90％当たっている」と述べている[14]。
- 利き腕は左[16]。
主な所属議員連盟[編集]
- 日本会議国会議員懇談会（幹事長）
- 創生「日本」（副会長）
- 親学推進議員連盟（事務局長）
- 外国人材交流推進議員連盟
- 日韓議員連盟
- 例外的に夫婦の別姓を実現させる会
著書[編集]
- 下村博文の教育立国論（河出書房新社）
- 学校を変える！教育特区（大村書店）
- 教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後（明成社）
- 塾 そのありのままの姿（学陽書房）
共著など[編集]
- 未来を託す男たち (ぶんか社）
- 若き政治家 下村博文 （河出書房新社）
- 子育て必須マニュアル (ヒューマン）
- 私が総理になったら （角川書店）
- サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道（PHP)
- 日本人として知っておきたい皇室のこと（PHP)
論文[編集]
脚注[編集]
- ^ 衆議院議員 下村博文公式ウェブサイト:- 歴史教科書と日本人 - より
- ^ 鈴木哲夫『若き政治家下村博文』（河出書房新社）[要ページ番号]
- ^ 細川珠生『未来を託す男たち』（ぶんか社）[要ページ番号]
- ^ 大学時代から学習塾を経営 本人プロフィール
- ^ “DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決”. INTERNET Watch (Impress Watch). (2012年6月15日) 2013年4月22日閲覧。
- ^ 違法ダウンロードと杉良太郎さん
- ^ a b c “近隣諸国条項は自虐史教育 下村文科政務官が批判”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年3月6日) 2013年4月22日閲覧。
- ^ “河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年10月25日) 2012年9月20日閲覧。
- ^ “「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年3月26日) 2013年5月22日閲覧。
- ^ a b “2012衆院選 東京11区 下村博文”. 毎日jp (毎日新聞社) 2013年5月30日閲覧。
- ^ 「学校を変える教育特区」大村書店[要ページ番号]
- ^ 「オバマのアメリカ・どうする日本」三和書房[要ページ番号]
- ^ ホタル生態環境館のホタルの奇形出現 | 下村博文 , ウェブ魚拓
- ^ a b 「「放射能は菌と銀で除去」? 下村文科相の“絶賛”科学とは」、『週刊朝日』2013年2月1日号、朝日新聞出版、2013年1月28日、2013年1月28日閲覧。
- ^ Internet TV 超人大陸, 2007年
- ^ 第85回記念選抜高等学校野球大会始球式より
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 田中眞紀子 |
文部科学大臣 第18代：2012年 - |
次代： 現職 |
| 先代： 長勢甚遠 |
内閣官房副長官（政務担当・衆議院） 2006年 - 2007年 |
次代： 大野松茂 |
| 先代： 田村憲久・馳浩 |
文部科学大臣政務官 小泉顕雄と共同 2004年 - 2005年 |
次代： 吉野正芳・有村治子 |
| 先代： 中川義雄 |
法務大臣政務官 2002年 |
次代： 中野清 |
| 議会 | ||
| 先代： 七条明 |
衆議院法務委員長 2007年 - 2008年 |
次代： 山本幸三 |
