安倍晋三

日本の政治家 安倍 晋三 あべ しんぞう
2012年9月、長野県長野市にて
生年月日	1954年9月21日（58歳）
出生地	東京都
出身校	成蹊大学法学部卒業 南カリフォルニア大学政治学中退
前職	神戸製鋼所従業員 実父秘書
所属政党	自由民主党（町村派）
称号	政治学士（成蹊大学・1977年）
親族	佐藤信彦（高祖父） 安倍寛（祖父） 岸信介（祖父） 佐藤榮作（大叔父） 安倍晋太郎（父） 岸信夫（弟）
配偶者	安倍昭恵
公式サイト	衆議院議員 安倍晋三 公式サイト
第96代 内閣総理大臣
内閣	第2次安倍内閣
任期	2012年12月26日 -
天皇	今上天皇（明仁）
第90代 内閣総理大臣
内閣	第1次安倍内閣 第1次安倍改造内閣
任期	2006年9月26日 - 2007年9月26日
天皇	今上天皇（明仁）
第72代 内閣官房長官
内閣	第3次小泉改造内閣
任期	2005年10月31日 - 2006年9月26日
衆議院議員
任期	1993年7月19日 - 現職

安倍 晋三（あべ しんぞう、1954年〈昭和29年〉9月21日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（7期）、内閣総理大臣（96代）、自由民主党総裁（第25代）。

内閣総理大臣（90代）、自由民主党総裁（第21代）、自由民主党幹事長（第37代）、内閣官房長官（第72代）などを歴任した。

概要

親族に政治家が多く、父方の祖父の安倍寛（元衆議院議員）、母方の祖父の岸信介（第56・57代内閣総理大臣）、大叔父の佐藤栄作（第61 - 63代内閣総理大臣）、父の安倍晋太郎（元外務大臣）、弟の岸信夫（衆議院議員）などがいる。妻は森永製菓第5代社長・松崎昭雄の長女・昭恵。

大学卒業後、神戸製鋼所社員、外務大臣秘書官を経て衆議院議員となる。内閣官房副長官、自由民主党幹事長、同幹事長代理、内閣官房長官等を歴任。2006年（平成18年）に自由民主党総裁、内閣総理大臣に就任。2007年（平成19年）9月26日に内閣総理大臣を退任。2012年（平成24年）9月に自由民主党総裁、同年12月26日に内閣総理大臣に再就任。

来歴

出生から政界入りまで

1954年（昭和29年）9月21日、当時毎日新聞記者だった安倍晋太郎とその妻、洋子の次男として東京で生まれる（本籍地は山口県大津郡油谷町（現・長門市）。 父方の祖父は衆議院議員の安倍寛、母方の祖父は後の首相・岸信介で、大叔父にはやはり後の首相・佐藤栄作がいる、政治家一族であった。安倍は「幼い頃から私には身近に政治がありました」と回想している。幼い頃は野球選手や刑事になることに憧れていた。

学生時代

成蹊小学校、成蹊中学校、成蹊高等学校を経て、成蹊大学法学部政治学科を卒業。

小学4年生から5年生にかけての1964年から2年間は平沢勝栄が家庭教師についていた。高校ではクラブは地理研究部に所属。高校卒業後成蹊大学に進み、佐藤竺教授のゼミに所属して行政学を学ぶ。大学ではアーチェリー部に所属し、準レギュラーだった。大学生の頃は人付き合いが良く、大人しく真面目だったという。1977年春に渡米し、カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に通うが、日本人だらけで勉強に障害があると判断して通学を止め、その後イタリア系アメリカ人の家に下宿しながらロングビーチの語学学校に通った。秋に南カリフォルニア大学への入学許可が出され1978年に入学。政治学を専攻し春・夏・秋学期を履修した後、1979年に中退した。

会社員時代

1979年（昭和54年）4月に帰国し、神戸製鋼に入社。ニューヨーク事務所、加古川製鉄所、東京本社で勤務した。加古川製鉄所での経験は、「私の社会人としての原点」、あるいは「私の原点」だったと回顧している。

政界へ

神戸製鋼で3年間勤務した後、1982年（昭和57年）から当時外務大臣に就任していた父・晋太郎の下で秘書官等を務め、数々の各国首脳との会談に同席するなど父の後継者としての修行を行う。1987年（昭和62年）に当時森永製菓社長だった松崎昭雄の長女で電通社員の昭恵と結婚する。この時媒酌人を務めたのが、清和研創始者福田赳夫だった。

衆議院議員

1991年（平成3年）に総裁候補の最有力と目されていた父・晋太郎が急死。1993年（平成5年）に父の地盤を受け継ぎ、第40回衆議院議員総選挙に山口1区から出馬し初当選した（安倍後援会は新生党古賀敬章や日本新党江島潔含め三分裂、江島は1995年下関市長となり手打ち）。当選後はかつて父・晋太郎が会長を務めた清和政策研究会に所属する（当時の会長は三塚博）。1995年（平成7年）の自民党総裁選では荒井広幸や石原伸晃と共に小泉純一郎選対の中核になった。1997年（平成9年）自民党青年局長に就任。1998年（平成10年）に政策集団NAISの会を結成。厚生族として社会保障などに通じた議員と見られていた。

アメリカ合衆国国務副長官ロバート・ゼーリックと握手を交わす（2006年1月）

派閥領袖の森喜朗首相が組閣した2000年（平成12年）の第2次森内閣で、小泉純一郎の推薦を受け、政務担当の内閣官房副長官に就任。第1次小泉内閣でも再任した。

2002年（平成14年）、水野賢一が外務大臣政務官在任中に台湾訪問拒否され同辞任した際も理解を示し擁護、小泉首相の北朝鮮訪問に随行し、小泉首相と金正日総書記との首脳会談では「安易な妥協をするべきではない」と強硬論を繰り返し主張した。拉致被害者5人の帰国は実現したものの、この日本人拉致問題は日本側の納得する形では決着せずに難航した。内閣参与の中山恭子と共に北朝鮮に対する経済制裁を主張し、拉致被害者を北朝鮮に一時帰国させる方針にも中山と共に頑強に反対した（この拉致問題への対応により、内閣官房長官だった福田康夫との関係に亀裂が入ったといわれる）。対話路線などの慎重論を唱える議員が多かった中で、安倍の姿勢は多くの支持を得た。西村真悟や上田清司とも拉致問題・教科書問題・日本における外国人参政権問題を通して親しくなった。

2003年（平成15年）9月、小泉首相によって自民党幹事長に抜擢された。事前には筆頭副幹事長への就任が有力視されていたため、小泉の「サプライズ人事」として注目を集めた。自民党は総幹分離の原則が長く続いており、総裁派閥幹事長は1979年の大平正芳総裁時代の斎藤邦吉幹事長以来24年ぶりであった。大臣経験もない若手議員が第一与党幹事長に就任するのは極めて異例のことであるが、民由合併で政権交代の機運が高まり苦戦が予想される同年11月の総選挙のために安倍の「人気」が必要とされたためと見られた。総選挙で与党は安定多数の確保に成功したが、自民党の単独過半数はならなかった。

幹事長時代には自民党内で恒常化していた「餅代」「氷代」（派閥の長が配下の者に配る活動資金）の廃止、自民党候補者の公募制の一部導入など党内の各種制度の改正を行った。2004年（平成16年）4月埼玉8区補欠選挙で自民党史上初の全国的な候補者公募実施し合格した新人柴山昌彦が当選（同公募には佐藤ゆかりも最終選考に残った）、同年夏の参議院選挙では目標の51議席を下回れば「一番重い責任の取り方をする」と引責辞任を示唆。結果は49議席で、しばらく現職に留まった後で辞任した。同年9月から後任の幹事長・武部勤の強い要請を受ける形で党幹事長代理に就任した（幹事長経験者の幹事長代理就任は異例）。

ポスト小泉

大相撲九月場所表彰式に出席（2006年9月24日、両国国技館）

「麻垣康三」も参照

小泉政権末期の早い段階から自民党内の「ポスト小泉」の最有力候補の一人と言われ、2005年10月31日付で発足した第3次小泉改造内閣では内閣官房長官を務める。

2006年9月1日に自民党総裁戦への出馬を表明。憲法改正や教育改革、庶民増税を極力控えた財政健全化に取り組む方針を示す。また、総裁選に当選した場合、所属する派閥の森派を離脱する考えを示した。

内閣総理大臣就任

「第1次安倍内閣」、「第1次安倍内閣 (改造)」、「2006年の政治」、および「2007年の政治」も参照

2006年9月20日、小泉の任期満了に伴う総裁選で麻生太郎、谷垣禎一を大差で破って自由民主党総裁に選出、9月26日の臨時国会において内閣総理大臣に指名される。戦後最年少で、戦後生まれとしては初めての内閣総理大臣であった。就任2ヵ月目の11月26日に公邸に入居した。

第1次安倍内閣

2006年のAPECにて

就任表明では「美しい国」というテーマの下に「戦後レジームからの脱却」「教育バウチャー制度の導入」「ホワイトカラーエグゼンプション」などのカタカナ語を連発し、他の議員からは「分かりにくい」と評された。

安倍は小泉前首相の靖国参拝問題のために途絶えていた中国、韓国への訪問を表明。2006年10月に中国・北京で胡錦濤国家主席と会談、翌日には、盧武鉉大統領と会談すべく韓国・ソウルに入り、小泉政権下で冷却化していた日中・日韓関係の改善を目指した。

北朝鮮が核実験を実施したことに対しては「日本の安全保障に対する重大な挑戦である」として非難声明を発するとともに、国連の制裁決議とは別に、より厳しい経済制裁措置を実施した。

同年9月から11月にかけ、小泉時代の負の遺産とも言える郵政造反組復党問題が政治問題化する。12月には、懸案だった教育基本法改正と防衛庁の省昇格を実現した。一方で、同月、安倍が肝煎りで任命した本間正明税制会長が公務員宿舎への入居と愛人問題で、佐田玄一郎行改担当大臣が架空事務所費計上問題でそれぞれ辞任。この後、閣内でスキャンダルが続いた。

ハイリゲンダム・サミットで各国首脳らと

記者会見時にアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュと握手を交わす安倍（2007年4月27日）

2007年3月の安倍の慰安婦発言が「二枚舌」と欧米のマスコミから非難されたが、4月下旬には米国を初訪問し、小泉政権に引き続き日米関係が強固なものであることをアピールした。参議院沖縄県選挙区補欠選挙に絡み、日米関係や基地移設問題が複雑に絡む沖縄県特有の問題があったため、多くの側近の反対を退け2回にわたり沖縄県を訪れて自民系無所属候補の島尻安伊子の応援演説を行うなどのバックアップを行い、当選させた（島尻はその後で自民党に入党）。

5月28日、以前から様々な疑惑のあった松岡利勝農水大臣が議員宿舎内で、首を吊って自殺。官邸で訃報に接した安倍は涙を流し「慙愧に耐えない」と会見し、その晩は公邸で妻の昭恵に「松岡さんにはかわいそうなことをした」と語っている。また年金記録問題が大きく浮上した。

こうした中、6月当初の内閣支持率は小泉政権以来最低になったことがメディアで大きく報じられた。同月6日 - 8日には首相就任後初のサミットであるハイリゲンダム・サミットに参加、地球温暖化への対策を諸外国に示した。また、議長総括に北朝鮮による日本人拉致問題の解決を盛り込ませた。7月3日には久間章生防衛大臣の原爆投下を巡る「しょうがない」発言が問題化。安倍は当初続投を支持していたが、批判の高まりを受け久間に厳重注意を行った。久間は直後に辞任し、後任には小池百合子が就任した。

参議院議員選挙での敗北

2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙へ向けての与野党の舌戦開始早々、自殺した松岡の後任である赤城徳彦農林水産大臣にもいくつかの事務所費問題が発覚。安倍はこういった閣僚の諸問題への対応が遅いと非難された。選挙中に発生した新潟県中越沖地震では発生当日に遊説を打ち切り現地入りした。2007年の参議院選挙では「年金問題」の早期解決を約束し、「野党に改革はできない、責任政党である自民党にこそ改革の実行力がある」とこれまでの実績を訴えた。選挙前、安倍は「そんなに負けるはずがない」 と楽観視していたが、結果は37議席と連立を組む公明党の9議席を合わせても過半数を大きく下回る歴史的大敗を喫した。これまで自民党が強固に議席を守ってきた、東北地方や四国地方で自民党が全滅、勝敗を左右する参議院一人区も、軒並み民主党候補や野党系無所属に議席を奪われた。

体調の悪化と総辞職

安倍は選挙結果の大勢が判明した時点で総理続投を表明したが、これについては、応援演説において「私か小沢さんか、どちらが首相にふさわしいか」と有権者に「政権選択」を迫るような趣旨の発言をしていたことから内外から続投に対する批判が出た。また、参院選直後の7月31日の自民党総務会においても、「決断されたほうがいい」などと党内からも退陣を促す声が出た（安倍おろし）。同日、アメリカ下院では慰安婦非難決議が議決されていた。翌8月1日には赤城農相を更迭したが、「遅すぎる」と批判された。

広島平和記念式典に行く前日の8月5日から、胃と腸に痛みを感じ、食欲の衰えを感じるようになる。そして、8月19日から8月25日のインドネシア、インド、マレーシア3ヶ国訪問後は下痢が止まらなくなり、症状は次第に悪化し始めた。しかし、慶應義塾大学病院の主治医によると、潰瘍性大腸炎の血液反応はなく、機能性胃腸障害という検査結果であったという。

アジア太平洋経済協力首脳会議にて、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュと握手を交わす安倍（2007年9月8日）

選挙結果や批判を受け、8月27日に内閣改造、党役員人事に着手した（第1次安倍内閣 (改造)）。ところが組閣直後から再び閣僚の不祥事が続き、求心力を失う。9月9日、オーストラリア・シドニーで開催された APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の終了にあたって開かれた記者会見において、テロ特措法の延長問題に関し9月10日からの臨時国会で自衛隊へ給油が継続ができなくなった場合は、内閣総辞職することを公約した。この間も安倍の健康状態は好転せず、体調不良により APEC の諸行事に出席できない状況となり、晩餐会前の演奏会を欠席した。

2007年9月10日に第168回臨時国会が開催され、安倍は所信表明演説の中で「職責を全うする」などという趣旨の決意を表明した。なお、この表明では自身の内閣を「政策実行内閣」と名づけ、「美しい国」という言葉は結びに一度使ったのみであった。午後には「（改正案を通すのは）厳しいでしょうか」と辞任を示唆する発言を麻生幹事長に漏らしていたが、麻生から「テロ特措法があがった後でよろしいのではないですか。絶対今じゃないです」と慰留された。9月11日には妻の昭恵に対し「もうこれ以上、続けられないかもしれない」と語ったが、辞任の具体的な日程までは一切明かさなかった。

2007年9月12日午後2時（JST）、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見を行った。これにより同日予定されていた衆議院本会議の代表質問は中止となった。

退陣表明の翌日（9月13日）、慶應義塾大学病院に入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られ、かなりの衰弱状態にあると医師団が発表した。これについても海外メディアで報道され、イギリスBBCは「昨日官邸をチェックアウトした安倍首相は、今日は病院にチェックインした」「日本は1週間以上も、精神的に衰弱しきった総理大臣を抱えることになる」と報じた。

安倍内閣メールマガジンは9月20日配信分において「国家・国民のためには、今身を引くことが最善と判断した」とのメッセージの下、これをもって最終号を迎えた。

なお、病院側は、安倍首相の容体は回復してきているものの退院できる状態ではないとした。病室内では新聞は読まずテレビも基本的には視聴せず、外部の情報をシャットアウトした環境下で治療を行った。9月21日は安倍首相53歳の誕生日だが、病院で誕生日を迎えることになった。このように安倍首相は退陣まで公務復帰できなかった状況だが、与謝野官房長官は「首相の判断力に支障はない」と内閣総理大臣臨時代理は置く予定はないという方針をとっていた。20日の官房長官会見では「首相は辞任と病気の関係を説明するべき」としていた。

入院中、妻の昭恵から政治家引退を勧められたが、安倍は「いや、それは違う」と答え、議員辞職は拒否した。9月23日に行われた自民党総裁選には欠席して前日に不在者投票を行い、前総裁としてのあいさつは谷川秀善両院議員総会長が代読した。

9月24日17時、慶應義塾大学病院にて記者会見を行い、自身の健康状態及び退陣に至る経緯について「意志を貫くための基礎体力に限界を感じた」と釈明し、政府・与党、国会関係者並びに日本国民に対して「所信表明演説後の辞意表明という最悪のタイミングで国会を停滞させ、多大な迷惑を掛けたことを深くお詫び申し上げたい」と現在の心境を開陳、謝罪した。。さらに、首相としての公務に支障があったにも関わらず臨時代理を置かなかったことについては「法律にのっとって判断した」としたが、これについては政府内でも批判の声があった。

9月25日、安倍内閣最後の閣議に出席し、国会へ登院して衆議院本会議での首班指名選挙に出席する意思を明らかにした。9月25日の安倍内閣最後の閣議で閣僚全員の辞職願を取り纏めて内閣総辞職した。安倍前首相は最後の閣議の席上、全閣僚に対して一連の事態に対する謝罪及び閣僚在任に対する謝意を述べた。26日には皇居で行われた福田康夫首相の親任式に出席した後、再び病院へと戻った。なお、第1次安倍内閣の在職日数は1年あまりとなる366日であった。第1次安倍改造内閣はわずか31日の短命に終わった。

突然の辞任への反応

多くの国会議員は、記者から安倍が退陣表明をすると聞かされた。亀井静香が記者に向かって「えっ嘘でしょ。これから代表質問だよ。何かの間違いでしょう」と驚く映像は、繰り返し放送された。

安倍は辞任の理由として「テロ特措法の再延長について議論するため民主党の小沢代表との党首会談を打診したが、事実上断られ、このまま自身が首相を続けるより新たな首相のもとで進めた方が良い局面になると判断した」「私が総理であることが障害になっている」などとした（小沢代表は記者会見を開き「打診を受けたことは1回もない」と否定。なお、小沢は党首会談について報じられてからも「意見を変える気はない」と明言している）。一方で、自身の健康に不安があるという理由も与謝野馨内閣官房長官が同日中会見で述べている。24日の記者会見では本人も健康問題が辞任の理由の一つであることを認めた。

もともと胃腸に持病を抱えているといわれており、辞意表明当日の読売新聞・特別号外でもそのことについて触れられていた。また、辞意表明前日には記者団から体調不良について聞かれ、風邪をひいた旨を返答している。この「胃腸の持病」について、安倍は辞任後の2011年に掲載された『週刊現代』へのインタビューで、特定疾患である「潰瘍性大腸炎」であったことを明かしているが、辞任表明当時は病名等が認知されておらず、過去に脳梗塞のために首相を辞任した石橋湛山や小渕恵三などと比較して「命に関わらない程度の健康問題」を理由にした退陣と見られたため、立花隆をはじめとして辞任に追い込まれた実質的原因が（本人が記者会見をこなしていることなどを理由に）健康問題ではないとする見方をする論者も存在するなど、批判にさらされることとなった。

9月13日に朝日新聞社が行った緊急世論調査では、70%の国民が「所信表明すぐ後の辞任は無責任」と回答している。

臨時国会が開幕し内政・外交共に重要課題が山積している中で、かつ所信表明演説を行って僅か2日後での退陣表明は、各界各方面から驚きの声や批判を浴びた。

野党側は安倍の辞意表明について「無責任の極み」であるとして次のような批判を行った。　　

• 「40年近くの政治生活でも、過半数を失って辞めず、改造し、所信表明をし、そして代表質問の前に辞職と言う例は初めてで、本当にどうなっているのか、総理の心境・思考方法については良く分かりません」（民主党・小沢一郎代表)
• 「参院選の後に辞めていればよかった。こういう形の辞任は国民に失礼」（民主党・鳩山由紀夫幹事長）
• 「所信表明直後の辞任は前代未聞」（共産党・志位和夫委員長）
• 「タイミングがあまりにひどい、無責任です。『ぼくちゃんの投げ出し内閣』だ。小沢代表との会談が断られただけで辞任するのは子供っぽい理由」（社民党・福島瑞穂党首）

与党側でも自派議員の世話に長けた古賀誠元自民党幹事長などから退陣に至る経緯・理由が不透明であるという批判や、その他議員からも「なぜ今日なのか、無責任だ」という批判が出た。元清和研幹部の塩川正十郎も「非常に無責任な辞め方。熱意と努力で乗り切ってもらいたくて支えてきた。支えてきた者から見たらこんな辞め方は無い」と批判した。また、公明党の北側一雄幹事長からも「なぜこの時期に辞意表明なのか、非常に理解しがたい」と批判された。

安倍の突然の辞意表明は、日本国外のメディアもトップニュースで「日本の安倍首相がサプライズ辞職」、「プレッシャーに耐えきれなかった」（アメリカCNN）などと報じた。欧米諸国の報道では批判的な意見が多かった。

潰瘍性大腸炎の病状

17歳のときに、潰瘍性大腸炎を発症する。政治家になってからは、自民党国体副委員長の時、食事ができずに三ヶ月入院して点滴の日々が続き体重も激減した頃が、最も症状が重かった。このとき、「癌でこの先長くない」という噂も流れる。妻の昭恵をはじめ、潰瘍性大腸炎という病名を公表するべきだと、訴える者もいた。しかし、安倍は、官房副長官時代の2000年に症状を出たのを最後に、幹事長、官房長官などの激務にも体調は万全だったため、2007年8月の段階までは、病気を克服できたものと判断していた。

麻生・与謝野クーデター説

安倍の辞任において、幹事長の麻生太郎と官房長官の与謝野が安倍を 辞任表明に追い込んだとする「麻生・与謝野クーデター説」が自民党の若手を中心にささやかれた。

自民党幹事長であった麻生太郎は同日の会見において、記者からの「総理はいつ辞任を決断していたのか」との問いに対し、「2日くらい前といえばそうだし、昨日と言えばそうだし…、この3日間意向は全くかわらなかった」 などと述べ、安倍の辞任を2日前（安倍晋三が臨時国会でテロ特措法の延長ができなければ内閣総辞職すると述べた日と同日）にはすでに知っていたことを明らかにした。

また、遠藤武彦農相に不正な補助金疑惑が発覚した際、遠藤の辞任の流れを与謝野馨内閣官房長官と麻生幹事長の2人だけで決めて安倍を排除したことから、安倍が「麻生さんに騙された」と発言したと言われる。 この内容について9月14日の報道ステーションが麻生にインタビューで問い質したところ、麻生は「（9月14日に安倍氏の見舞いに行った時）『そんなこと言われて与謝野とふたりで困っている』と安倍総理に言ったら、『そんなこと言ってない』と笑っておられました。どなたかが意図的に流したデマでしょう」と反論をしている。同日のNEWS ZEROは、番組終盤に安倍の「麻生さんに騙された」という発言を速報という形で伝え、麻生と安倍との間に不穏な空気が流れていたとする報道を行った。

この「麻生・与謝野クーデター説」について与謝野官房長官は、9月18日の閣議後の会見において明確に否定した。さらに麻生幹事長は9月19日に「事前に安倍首相の辞意を知っていたのは自分だけではない」とし、与謝野官房長官も同日「中川（秀直）さんは11日（辞任表明の前日）に安倍さんに会っていて、知っていてもおかしくない」と、中川前幹事長も事前に安倍の辞意を知っていたことを示唆した。また安倍が9月24日に行った記者会見の中で本人の口から改めて否定している。

内閣総理大臣退任後

2009年6月20日、東京都にて在日本アメリカ合衆国臨時代理大使ジェームス・ズムワルト（右から1人目）と安倍（右から2人目）

創生「日本」の演説にて（2010年6月、池袋駅）

健康の回復

その後、入院していた慶應義塾大学病院から仮退院し、東京・富ヶ谷の私邸で自宅療養に入った。

11月13日に新テロ特措法案の採決を行う衆議院本会議には「這ってでも出たい」と出席し、白票（賛成票）を投じた。後の記者会見において安倍前首相は「回復しました」と元気な様子を見せた。また、同採決を地方出張のため棄権した民主党代表小沢一郎に対して、「無責任じゃないですか。本当は（小沢は）賛成だったんじゃないかという人もいますがね」と非難した。

2008年1月、『文藝春秋』に手記を寄稿。2007年9月の退陣に関し、体調悪化のため所信表明演説で原稿3行分を読み飛ばすミスを犯したことが「このままでは首相の職責を果たすことは不可能と認めざるを得なかった。決定的な要因のひとつだった」と告白するなど、辞任の主な理由は健康問題だったとしている。

2008年には第169回国会会期中に妻の昭恵とスキー旅行 や選抜高等学校野球大会の観戦 に出かけるなどしている。

政治活動の再開

2007年末、『産経新聞』のインタビューにて、「『美しい国』づくりはまだ始まったばかり」と述べ、2008年からは活動を本格的に再開し「ジワジワと固まりつつある良質な保守基盤をさらに広げていく」と答えている。

2008年以降は政治活動を徐々に本格化させ、中華人民共和国国務委員の唐家璇と会談するなど外交への取り組みも再開した。同年1月、参院選時の公約への根強い批判に反論し、年金記録の照合作業を2008年3月までに終わらせると公約したが国民一人一人への支払いを保証したわけではない、と主張した。また、「本来は国民各自が責任を持って年金記録を管理すべき」と主張し、政府に頼る風潮に疑問を呈した。

2008年3月5日、安倍は勉強会「クールアース50懇話会」を立ち上げ、塩崎恭久や世耕弘成らが入会した。設立総会において、安倍は「北海道洞爺湖サミットを成功させるのは私の責任」と語り、同懇話会の座長に就任した。

3月6日、清和政策研究会（町村派）の総会に出席し、「首相として1年間、美しい国づくりに全力を傾注してきたが、残念ながら力が及ばなかった。私の辞任に伴い、みなさんに風当たりも強かったのではないか。心からおわびを申し上げたい」 と述べて所属議員に謝罪した。この総会にて安倍の派閥への復帰が承認され、清和政策研究会相談役に就任した。4月28日に「主権回復五十六周年記念国民集会」でスピーチ、4月30日には「中国の人権状況を考えるシンポジウム」に参加した。8月15日朝には、首相在任中に果たせなかった終戦の日の靖国神社参拝を行った。

第45回衆議院議員総選挙直後に行われた2009年自由民主党総裁選挙では、麻生太郎とともに、平沼赳夫の自民党への復党と2009年自由民主党総裁選挙への立候補を画策したが、平沼が難色を示したため実現せず、西村康稔を支援した。

2010年4月義家弘介初代塾長の信州維新塾開講式や6月（後に最高顧問就任する）J-NSC自民党ネットサポーターズクラブ設立総会にゲスト参加。10月25日、インドのマンモハン・シン首相を来賓として迎えて開かれた日印友好議員連盟の会合で「（日印両国は）民主主義と法の統治を共有する同盟に近い関係だ」と述べた。

2度目の総裁就任

2012年自由民主党総裁選挙 街頭演説会にて演説を行う安倍（2012年9月16日、長野県長野市）

2012年9月12日、谷垣総裁の任期満了に伴って行われる2012年自由民主党総裁選挙への出馬を表明。自らが所属する清和会の会長である町村信孝の出馬が既に取り沙汰されていたこともあり、前会長の森からは出馬について慎重な対応を求められていたものの、これを押し切る形での出馬となった。当初は、清和会が分裂選挙を余儀なくされた事や5年前の首相辞任の経緯に対するマイナスイメージから、党員人気が高かった石破茂、党内重鎮からの支援を受けての出馬となった石原伸晃の後塵を拝していると見られていた。しかし、麻生派、高村派が早々と安倍支持を表明した事などが追い風となり、9月26日に行われた総裁選挙の1回目の投票で2位に食い込むと、決戦投票では、1回目の投票で1位となっていた石破を逆転。石破の89票に対し108票を得て、総裁に選出された。一度辞任した総裁が間を挟んで再選されるのは自民党史上初、決選投票での逆転は1956年12月自由民主党総裁選挙以来となった。なお、安倍はこの時、自身の体調に関し、前回の総理大臣辞任後に発売された特効薬により、ほぼ寛解したと説明している。

内閣総理大臣に再就任

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が294議席を獲得して圧勝、政権与党に復帰。同年12月26日に第96代内閣総理大臣に選出され、第2次安倍内閣が発足。1度辞任した内閣総理大臣の再就任は、戦後では吉田茂以来2人目である。

TPP問題

「環太平洋戦略的経済連携協定」も参照

2013年の訪米時（アメリカ合衆国ワシントン）

2012年11月14日の野田佳彦首相の解散表明により選挙の争点として浮上した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、自民党はASEANでのTPP参加表明に反対し、「聖域なき関税撤廃」を前提とした交渉参加には反対するとしていた。一方、安倍は日本商工会議所会頭の岡村正との会談では交渉に含みをもたせ、「TPP推進に対して強い交渉力を発揮して頂けるという強い意気込みは感じたので心強く思う」と評価された。この岡村とのやりとりについて、経団連会長の米倉弘昌も「いいことだ」と歓迎している。しかし、その後の記者会見では「交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。」と否定し、その結果として衆院選では160人超の候補者が、TPP交渉参加反対を訴える農協（JA）系の政治団体から推薦を受け当選した。

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣では農水大臣に農政になじみの薄い林芳正を起用し、甘利明、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置。さらに外交政策に関して助言を行う内閣官房参与には「（東日本大震災に対して）日本がんばれと言っているのではないかと思う。こうした声援に応えるためにも、日本は積極的にTPPに参加すべきである。」(2011年12月）「（TPPは）日本が飛び乗るべきバス」(2010年12月）との発言をしている谷内正太郎を起用した。また、TPP賛成派の岡素之や大田弘子をそれぞれ内閣府規制改革会議議長及び議長代理とし、さらに新設の日本経済再生本部に設置された産業競争力会議のメンバーにも日本維新の会と関係の深いTPP賛成派の竹中平蔵や、TPP早期実現要請を行なっていた三木谷浩史を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、高橋進は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物。伊藤元重にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。

2013年2月23日、日米首脳会談後に共同声明を出した。それまでの関税に関する見解（カークUSTR代表と玄葉外務大臣との会談）は「物品関税の最終的な扱いについてはTPP交渉プロセスのなかで決まっていくもの」であったが、今回の共同声明は「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」との表現になった。この会談の結果、主要全メディアにおいてTPP賛成が増加し、共同通信63%、FNN53%、テレビ朝日51%、日本経済新聞47%などとなった一方、ニコニコ動画では46.5%が反対と回答した。

2013年3月8日、日本政府が野田佳彦内閣当時の昨年3月の段階から『TPP交渉参加後発組に出された3条件』を把握していたにもかかわらず、国民に条件を告知することなく交渉参加を推進していたことが判明した。安倍はこの問題に関して衆院予算委員会で答弁を拒否し、質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長が「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。また岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と答弁していたが、9日になって安倍は「ルールを作っていく上で、最初に入った人たちが後から入った人に議論を覆されたら困るというのは、それはそうだろうと思う」と述べた。安倍政権はこの3条件を政権移行直後に把握したが公表はしていなかった。

2013年3月14日、自民党のTPP対策委員会が「重要5品目等や国民皆保険制度などの聖域の確保を最優先」し、それが確保できないと判断した場合は「脱退も辞さない」とする決議をまとめた。ただ自民党執行部はこの決議に関して「彼らも地元に帰って反対してきたと言えるだろう」と慎重派のガス抜きであることを認めており、政府高官は今後の政府の交渉を縛らないと明言している。

「交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。」との発言からちょうど120日目にあたる2013年3月15日、TPP交渉参加という形で決着が図られることとなった。

2013年4月12日に決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議は大手各紙上でも『高い「入場料」』という言葉が飛び交い、米側に譲りに譲ったものとなった。日本政府のTPP交渉担当者が「なんとしても7月中には交渉に加わりたいのだが……」とあせりの色を隠せない中での事前協議であり、交渉に入る前から通商条件で大幅な譲歩を迫られる可能性があったが、現実のものとなった。焦点の自動車・保険分野では双方とも大幅譲歩であり、自動車分野では自動車関税について当面は乗用車・トラックの関税を維持した上、撤廃時期はTPPが認める範囲で最大限遅らせることで決着、保険分野ではかんぽ生命のがん保険など新商品の申請を事実上凍結したため、投資家に訴える新規事業への参入が不可欠な2015年秋までの株式上場は計画の見直しが不可避となり、政府が復興財源として期待していた日本郵政株式の売却収入4兆円が見通せなくなってしまった。のみならず、非関税措置について9つの分野で日米間で継続協議とされたため、1990年代に経験した日米構造協議、包括経済協議と同様に2国間の枠組みを使って日本に市場開放の圧力をかける構図が繰り返されることになった。

労働市場の構造改革　日本版「ワッセナー合意」

企業が賃上げを促進し、政府は賃上げ企業への優遇や失業者対策を進め、労働者は労働市場流動化に同意し失業増を受け入れるという日本版「ワッセナー合意」が構想されていることが明らかになった。ただし、オランダで起こったワッセナー合意は「労組は賃金の抑制」「政府は企業の社会保障負担を低減し労働者のための減税を実施」「経営者は仕事を分かち合い雇用を確保」という内容的には逆とも言えるものである。

日本版「ワッセナー合意」は、むしろ第1次安倍内閣で提唱された日本版オランダ革命に近いものであり、日本維新の会のブレーンで小泉構造改革の中心人物であった産業競争力会議メンバー竹中平蔵の主張である「再就職支援金の支払いを条件に従業員の解雇を認めるといった解雇ルール」や「正規と非正規の中間的な雇用形態の導入」などが盛り込まれている。これについては、失業増を受け入れる労働組合はもちろん経済界も難色を示しているとされる。竹中平蔵は第1次安倍内閣の際には、著書の中で「既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と述べていた。

日台漁業交渉問題

2013年4月に台湾との間で尖閣諸島沖の漁業範囲に関する取り決めを行った。この協定は官邸の独断で成立が決定されたため、水産庁や外務省などと事前協議を行っていた地元の漁協は強く反発し、「いずれこの漁業範囲から日本船が締め出され中国船や台湾船しかいなくなる」、と強い懸念を出している。実際に台湾漁船は当協定の成立が決定すると、協定の発行前から認められる予定の漁業範囲さえ超えた範囲で操業を開始した。

略歴

• 1954年9月21日: 東京都に生まれる。本籍地は山口県大津郡油谷町（現・長門市）。
• 1977年3月: 成蹊大学法学部政治学科卒業
• 1977年4月: 米国カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に入学。その後、ロングビーチの語学学校に転校した。
• 1978年4月: 南カリフォルニア大学に入学。政治学を専攻し春・夏・秋学期を履修し、1979年に中退。
• 1979年4月: 株式会社神戸製鋼所入社
• 1982年11月: 神戸製鋼所退社、外務大臣（安倍晋太郎）秘書官に就任
• 1993年7月: 衆議院議員初当選（旧・山口1区）
• 1999年10月: 衆議院厚生委員会理事
• 2000年7月: 第2次森内閣で内閣官房副長官に就任
• 2001年4月: 引き続き第1次小泉内閣で内閣官房副長官に就任
• 2003年9月: 自由民主党幹事長に就任
• 2004年9月: 自由民主党幹事長代理に就任 党改革推進本部長に就任
• 2005年10月: 第3次小泉改造内閣で内閣官房長官に就任
• 2006年9月: 自由民主党総裁に選出、第90代内閣総理大臣に就任
• 2007年9月: 自由民主党総裁及び内閣総理大臣を辞任
• 2012年9月: 自由民主党総裁に選出
• 2012年12月: 第96代内閣総理大臣に就任

主な所属議員連盟

• 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（顧問）
• 創生「日本」（第2代会長）
• 神道政治連盟国会議員懇談会（会長）
• 日本会議国会議員懇談会
• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
• 日本の前途と歴史教育を考える議員の会
• 公共放送のあり方について考える議員の会
• 日韓議員連盟（副幹事長）
• 地下式原子力発電所政策推進議員連盟顧問
• 親学推進議員連盟(会長)
• 将棋文化振興議員連盟

政見・政策

国家像

美しい国

「美しい国」も参照

総裁戦直前の2006年7月19日に自らの政治信条を綴った自書『美しい国へ』を出版し、10刷・51万部以上を発行するベストセラーになった。政権スローガンも「美しい国日本を作る」とし、自身の政権を「美しい国づくり内閣」と命名した。自身の政権の立場を“「戦後レジーム（体制）」からの新たな船出”と位置づけている。現行憲法を頂点とした行政システムや教育、経済、安全保障などの枠組みが時代の変化についていけなくなったとし、それらを大胆に見直すとしている。

これまでの日本の歴史認識を自虐的な東京裁判史観とする保守層からは好意的に迎えられる一方、左派からは内閣発足当初から集団的自衛権を容認しアメリカに追従する軍国主義的な体制を作ろうとするものではないかという懸念が示されている。また「美しい国」という理念について、何が・また何をもって“美しい”とするのかはっきりせず、抽象的であるとする批評もある。さらには任期中においては「美しい国作り」と言う目標として掲げたものであったが、当時の社会問題などのニュースなどの締めに「これが美しい国の正体」などと現在進行形の問題を持ってくる報道も少なからず存在していた。ただし数学者の岡潔は準中核による真の平和の到達への戦いなどと称して生前こうした価値観を日本史上類を見ないほど具体的思索として結実させていることから、「美しい国作り」も概ね踏襲する方向になると考えられる。

アジア・ゲートウェイ構想

第165回国会の所信表明演説にて「日本がアジアと世界の架け橋となる『アジア・ゲートウェイ構想』を推進します」と述べ、内閣官房に「アジア・ゲートウェイ戦略会議」を設置した。第166国会の施政方針演説では、2007年5月までに「アジア・ゲートウェイ構想」を取りまとめると明言したが、この構想の議論が本格化すると、閣内で対立が尖鋭化する。2007年5月、内閣官房長官塩崎恭久、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）大田弘子、特命担当大臣（規制改革担当）渡辺喜美、内閣総理大臣補佐官（経済財政担当）根本匠の四者がこの構想について協議した際には、意見の相違から渡辺が根本に掴み掛かる など混乱し、塩崎が仲裁する事態に発展した。

地方自治

道州制の導入を検討。

憲法

総裁選では施行60周年を迎えた日本国憲法を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、21世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」と述べた。また“私は、国会議員になった当初から改憲論者だが、3つの点で憲法を改正すべきだと主張してきた。第一の理由だが、現行憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられた、と言われており、やはり国の基本法である限り、制定過程にもこだわらざるを得ない”と述べた。

改憲のための国民投票法案（日本国憲法の改正手続に関する法律）の整備を行うが、選挙に向けて野党の反対を押し切り成立させたためメディアでは法案の不備について批判が出た。

憲法96条の改正に関する疑義

　憲法96条の改正により、改正要件を両院での2/3以上の賛成から過半数に引き下げることを主張している。これについては、「将来に左翼政権が誕生した際の第1条改悪(天皇制の解体)に道を開くものである」として保守派の一部は強い懸念を示している。また、TPP反対講演の中で、田淵隆明も懸念を表明している。[2]

外交

2006年のAPECにて、大韓民国大統領盧武鉉、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュと共に

2007年2月21日、総理大臣官邸にてアメリカ合衆国副大統領ディック・チェイニーと会談

下記の歴史認識も参照

第1次安倍内閣においては、「価値観外交」と「主張する外交」を外交の基本路線とした。このうち、「価値観外交」は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、アジアに拡大して行くことを目指す外交戦略であるが、第1次安倍内閣で外務大臣を務めた麻生太郎が、自由と繁栄の弧として初めて提唱したものである。自由と繁栄の弧は、民主主義や法の支配などの価値について、日本が非欧米圏における先駆者としての地位にあることに着目した上、北東アジアから、東南アジアを経て、インド、中東、中央アジア、中・東欧にかけての「弧」上にある国との間で、日本がリーダーシップをとってこれら価値を共有し、「弧」地域全体の繁栄に貢献する、その結果として経済や安全保障などで日本も国益を享受するという構想といえる。麻生の著書「とてつもない日本」（新潮新書）では、民主化支援、法律の整備や法律家人材育成に日本の知見を活かす法整備支援などのほか、自衛隊のPKO活動、自身の思い入れのあるマンガも含めた日本文化を通じた交流も、その具体的施策として位置付け、重視する姿勢を示していた。

2012年12月28日に発足した第2次安倍内閣も、麻生太郎を副首相兼財務大臣としたほか、第1次安倍内閣当時に外務事務次官として自由と繁栄の弧の企画・立案を行ったとされる谷内正太郎を内閣官房参与としており、改めて自由と繁栄の弧を基本とした外交政策を打ち出すと指摘されている、安倍晋三が、平成24年12月28日にロシア、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドなどの首脳と相次いで電話会談を行ったのもその表れと指摘されている。またプラハに本拠を置く国際NPO団体「PROJECT SYNDICATE」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載され、そこで「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド構想」を世界に訴えている。

第2次安倍内閣における価値観外交の特色は、中国やインドの間という地政学的優位性が高い上、経済や安全保障での重要性も高まる東南アジアを重視する点である。第2次安倍内閣最初の閣僚外遊は、麻生太郎副総理兼財務相・金融相のミャンマー訪問であった。この点、麻生副総理は、「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである。」と述べている。安倍晋三首相も、就任後最初の外遊先として、2013年1月16日から18日にかけ、ベトナム、タイ、インドネシアを訪問。アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はＡＳＥＡＮの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、対ASEAN外交5原則を発表した。

日本の価値観外交においては、港や道路などハードのインフラの整備だけでなく、投資環境整備にもつながる法整備支援や、人材育成といったソフトのインフラ整備への協力を、日本の役割として位置付けることが重要と指摘されている。

第1次安倍内閣当時、自由と繁栄の弧には、民主主義や法の支配などの価値を共有しているとはいえない中国の反発を招くとの批判もあった。しかし、日本の国際的存在感の低下、尖閣問題に象徴される日中間の力関係の変化という新たな国際情勢のもと、中国との正面衝突を回避しつつ、アジアにおけるパワーバランスを適正に保ち、アジア及び世界の安定と発展に寄与する外交政策であると再評価されている。

アメリカ合衆国

小泉政権により強化された日米安全保障条約をさらに充実させるため在日米軍と自衛隊の一体化を目指しており、集団的自衛権行使のための憲法改正も視野に入れている。

安倍政権の外交方針には、対米追従であるという批判や懸念があるが、2013年3月の施政方針演説によれば「日米同盟をより強固にしたい。わが国の安全確保の観点から当然の取り組みであり、地域の平和と安全に資する。対米追随外交との指摘はまったくあたらない」としている。

東南アジア

第2次安倍内閣は、経済や安全保障での存在感が高まる東南アジアを重視。就任後１か月以内に、自身のベトナム、タイ、インドネシア訪問、麻生太郎副総理のミャンマー訪問など、閣僚がアセアン主要国を次々と訪問した。自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、2013年1月18日には、訪問先のインドネシアにおいて、以下の対ASEAN外交5原則を発表した。

• 自由，民主主義，基本的人権等の普遍的価値の定着及び拡大に向けて，ASEAN諸国と共に努力していく。
• 「力」でなく「法」が支配する，自由で開かれた海洋は「公共財」であり，これをASEAN諸国と共に全力で守る。米国のアジア重視を歓迎する。
• 様々な経済連携のネットワークを通じて，モノ，カネ，ヒト，サービスなど貿易及び投資の流れを一層進め，日本経済の再生につなげ，ASEAN諸国と共に繁栄する。
• アジアの多様な文化，伝統を共に守り，育てていく。
• 未来を担う若い世代の交流を更に活発に行い，相互理解を促進する。

また18日にジャカルタで行う予定であったが、安倍総理がアルジェリアでの邦人拘束事案について予定を早めて緊急帰国することとなったことにより行われなかったスピーチが、首相官邸のHPで公開されている。

中華人民共和国

2006年の総裁選は、ありのままの日本を知ってもらうために多くの中国人留学生を受け入れるべきと主張し、小泉政権時に悪化した日中関係の改善に意欲を見せた。首相就任後、真っ先に訪中して胡錦濤国家主席と会談する。この訪中は中国側から「氷を砕く旅（破氷之旅）」と呼ばれて評価された。

中華民国（台湾）

祖父である岸信介や父・晋太郎も親台派であり、自身も台湾などとの交流強化を目指している亜東親善協会の会長を務めているほか、第一次安倍内閣の際には羽田空港と松山機場との間の直行便を推進したり、野党時代には台湾を訪問し馬英九総統、李登輝元総統などと会談を行うなど、筋金入りの親台派と言える。また、中華民国政府も安倍のことを親台派であると評価している。

大韓民国

韓国の親米保守勢力（現在はセヌリ党）とは朴正煕軍事独裁政権だった頃から代々親しく、父・晋太郎も親韓派だった。安倍も首相になってから「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っております」と親韓的な発言をしていたが、竹島問題などの諸問題の深刻化もあり、対韓国へは強硬姿勢を見せるようになっている。

また韓国の有力メディア「月刊朝鮮」（４月号）にインタビューが掲載され、そこで日韓関係はじめ歴史問題や憲法改正などについて語っている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）

2007年2月12日に来日したチェイニー米副大統領に、拉致問題が解決するまで北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除をしないように要請した。3月1日、6者協議の日朝国交正常化に関する作業部会への対応について「拉致問題の完全解決、前進を目指して全力を尽くすように」と指示し、エネルギー支援の参加についても「我々が判断をして決めていきたい。北朝鮮が決めることではない。我々が（拉致問題で）納得できなければ前進とは認めない」と強調し、拉致問題を安倍政権の最重要課題とする従来の姿勢を確認した。

オーストラリア

詳細は「日豪関係」および「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を参照

オーストラリアとは「基本的価値観を共有する国家として連帯強化を目指している。日豪FTAの交渉を開始し、2006年12月に合意した。2007年3月13日には安全保障協力に関する日豪共同宣言にジョン・ハワード首相とともに署名した。この宣言にはPKOなどの海外活動や対テロ対策、北朝鮮問題などで日豪が協力する、安全保障協議委員会の設置などが明記されていた。「豪との共同宣言が中国狙ったものでない」とした。

インド

日印両国を基本的価値と利益を共有するアジアの二大民主主義国家とし、更なる関係強化を目指している。2007年8月に日印首脳会談を行い、政治・安全保障、経済、環境とエネルギーなど多岐に渡って合意した。また、インドの国会において、日印間の更なる関係強化について「二つの海の交わり」と題する政策演説を行った。外務省は「この演説内容はインドに非常に高く評価され、スピーチ終了後は総立ちとなるスタンディングオベーションとなった」と発表している。

安全保障

日本版「国家安全保障会議」(NSC) 構想を推進した。総理就任以前は憲法改正に関しては集団的自衛権の容認を打ち出してきた。総理就任後は、防衛庁を防衛省へ格上げした。これは「戦後レジーム（体制）から脱却し、新たな国造りを行うための第一歩」と意義付けられた。

2006年11月14日、安倍内閣は閣議で、核保有についての鈴木宗男の質問主意書に対して、「政府としては、非核三原則の見直しを議論することは考えていない」と強調しながらも、「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との答弁書を出した。

尖閣諸島問題

安倍は“歴史と国際法によって、尖閣諸島（中国側：釣魚島）が日本の領土であり、中国と交渉の余地はない”と明言している。

教育

総理大臣官邸を訪れたハーバード大学学生らと内閣官房長官塩崎恭久と安倍晋三

2006年12月に教育基本法を改正し、教育の目標の一つとして愛国心という言葉を盛り込んだ他、義務教育9年の規定や男女共学の項を削除した。内閣府直属の「教育再生会議」を立ち上げ、2007年6月には教員免許更新制を導入した。その他、学校週五日制の見直しや大学進学の条件として社会奉仕活動の義務化を提唱した。その他の政策としては、教育バウチャー制度の導入を検討、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」の座長を務め、自民党の山谷えり子らとともにジェンダーフリー教育に対する批判等を行った。

改正後の教育基本法については、「一見、立派なことが書いてあるが、家族・郷土・歴史・伝統・文化・国など、私たちが大切にしなければいけないものが抜け落ちている。日本人として生まれたことに誇りを持つためには、そうしたことを子どもたちに教えていくことが大切ではないか」「“世界から尊敬されている”ということも、誇りが持てるということにとって大切だ。世界に貢献していく際に“日本はこういう理想を持っており、こういう世界を実現していきたい”と述べていく必要がある」と述べている。

第二次政権時においては、教育再生実行会議の第一次提言や2013年3月の施政方針演説より、

• 6･3･3･4制の見直しによる「平成の学制大改革」を始める
• 道徳の教科化
• いじめ対策の法制化

などが主たる教育政策である。

第一次政権時の教育政策については教育再生会議、第二次政権時については教育再生実行会議も参考のこと。

公務員改革

内閣府特命担当大臣（規制改革担当）に渡辺喜美を置き、官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、天下り、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。同改正法に基づいて (1) 官民人材交流センター（人材バンク）の制度設計 (2) キャリア制度の見直し、という2つの作業が開始され、それぞれについて有識者懇談会が設けられた。安倍も成田空港社長に官僚OBがなることを却下したり、東京証券取引所への天下り人事にも横槍を入れるなどの行動を見せていたが、官僚や自民党内から激しい抵抗が起きるようになる。渡辺喜美行政改革担当相が、自民党行政改革推進本部の会合に出席し、各省庁による天下り支援を禁止する案を説明すると、党側に『各省にあっせん機能を残すべきだ』と猛反発されたり、天下り規制の懇談会にて天下りをしている元事務次官7人のヒヤリング調査をしようとしたところ、担当官僚が元事務次官に懇談会出席の要請すらしないなどの抵抗が見られた。

この公務員改革で安倍は、特に社会保険庁改革（社保庁民営化）に力を入れていた。年金行政への信頼回復とともに、社保庁の民営化によって公務員削減の突破口にしたいとの狙いからだったが、ここでも激しい抵抗にあった。田原総一朗は、安倍が社保庁民営化を目指していたことで、社保庁がクーデターを起こし、社保庁の年金が酷い状態であるということを社保庁自らが民主党やマスコミに選挙前に広め、「いかに安倍が危機管理ができないか」と国民に思わせて退陣を狙う「自爆テロ」を行い、そしてマスコミもそれに乗った、と指摘した。

労働政策

「労働ビッグバン」も参照

再チャレンジ政策

小泉政権下によって生じた都市と地方の歪や不安定雇用の増加やいわゆる経済的不平等の是正を掲げ、再チャレンジ政策の一環としてフリーターを正社員として採用するよう企業に要請したが、2006年8月の 経団連が会員企業に行なったアンケートによると、フリーターの正規社員採用に約9割が消極的であるとの結果であり、期待通りの成果は出なかった。「ワーキングプアと言われる人たちを前提に言わばコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば、それはもう大変な問題であろう」と述べ、「企業も非正規雇用者が正規社員へ常にチャレンジができるように積極的に取り組むことが、中、長期的には企業への信頼感、活力も高まる」という旨の考えを示しており、偽装請負等に関しても、「法令、労働基準法に反していれば厳格に対応していく」旨を述べている。

ホワイトカラーエグゼンプション（事務職残業手当適用除外制度）

「日米投資イニシアチブ報告書」に基づき、この制度を導入する予定であったが、 メディアで「残業代ゼロ法案」と批判的に報じられ、反対世論が強まったため、2007年1月17日、「現段階では国民の理解を得られない」として、国会提出を断念した。

最低賃金

最低賃金の抜本的引き上げは、「中小企業を中心に労働コスト増で、かえって雇用が失われ非現実的だ。」とした。2007年3月の参議院の予算委員会では、「最低賃金制度を生活保護以上にしていくという改正を行い、成長力底上げ戦略を進めていく中で、中小企業と労働者の生産性を上げることによって、最低賃金も上げるという二段構えの仕組みを検討している」考えを示した。

地域間格差

「格差はいつの時代もあるわけであって、格差を全くなくすことはこれは不可能であろう」、「努力した人が報われる社会をつくっていく、汗を流した人、頑張った人が、知恵を出した人が報われる社会をつくっていかなければいけない」、「結果平等の社会をつくろうとは全く思っていない」、「格差においては、これは不公平、不公正な競争の結果であってはならないし、また、社会的にこれはやはり容認できないという格差であってはならない」、「格差が固定化されてはならない」と述べている。

治安政策

組織犯罪処罰法（いわゆる「共謀罪法案」）について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「国際組織犯罪防止法条約」を批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の通常国会で成立を図るよう指示したが、反対する世論があり、自民党内からの反発も強いため、継続審議となった。

党運営

郵政民営化時の造反議員を復党させた（郵政造反組復党問題）。これに対しては国民から強い反発が出たため、支持率はその後低下した。

社会保障

中国残留孤児

中国残留孤児問題における訴訟では請求を取り下げられた原告団に面会し、新たな支援を検討していくことを確認した。

慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」

「赤ちゃんポスト」も参照

2007年2月23日に、熊本市の慈恵病院が赤ちゃんポストの設置を計画していることについて、「ポスト」という名前や匿名で子供を置いていけるものだということに大変抵抗を感じると反対の意向を示した。

年金問題

「年金記録問題」および「宙に浮いた年金記録」も参照

年金記録問題では民主党の小沢一郎との党首討論で「消えた年金はどうするのか」という野党からの追及に対し「年金は消えたわけではない」として年金時効撤廃特例法案など具体的な救済案を提示した。該当者不明の年金記録5000万件の照合作業については「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」と断言、当初2年程度を想定していた調査期間を前倒しすると表明し、自民党の公式HPでも宣伝した。第21回参議院議員通常選挙の際は、安倍自身が「最後の一人まですべての記録をチェックし、まじめに保険料を払ってきた人の受給を保障する」と各地で演説した。

メディアや専門家からは、その公約の実現性に対して当初から懐疑的な意見が出されていた。社会保険庁は年金記録の照合作業を進めたものの、2008年3月末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達すると発表された（人数や件数は2007年12月時点での推計値）。安倍の公約実現は絶望的となり、後任の首相である福田康夫が謝罪する事態となった。福田は「（当時の）安倍総理は割合ときちんと言っているんじゃないかと思います」 と安倍を擁護したが、内閣官房長官の町村信孝は「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理」 と述べ、安倍の公約の問題点を指摘した。

2008年1月、安倍はマスコミとの懇談の席上、「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもない」と指摘した。公約違反との批判に対しては「今になって（参院選の）選挙演説の『最後の一人までチェックして支払います』が公約違反と言われるけど、俺は一言も三月までに支払うとは言ってないんだよ」と反論している。

2008年3月、社会保険庁の照合結果が公表され、1172万件分の持ち主が特定できたが、名寄せ困難な未解明記録は2025万件に達したことが明らかになった。

なお、国民皆年金制度は祖父・岸信介が首相時代に策定したものである。

経済政策

構造改革の推進者であり、地方分権改革（道州制）を推進している。TPPに賛成している。

アベノミクス

詳細は「アベノミクス」を参照

歴史認識

戦争責任・村山談話

総裁選を目前に控えた2006年9月7日、「村山首相談話」について、「基本的にその精神を引き継いでいく」とした。その一方で、2006年10月6日、衆議院予算委員会で、A級戦犯について、「戦争犯罪人である」と明言した小泉前総理の答弁を修正し、「国内法的には犯罪者ではない」との見解を示し、戦争責任については「当時の指導者であった人たちについてはより重たい責任があるが、その責任の主体がどこにあるかということについては、政府としてそれを判断する立場にはない」旨を述べた。2006年10月5日、衆院予算委員会で、東条内閣の商工大臣だった岸信介が対米英開戦の詔書に署名したことへの認識を問われ「指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」とも述べている。

東京裁判については、第1次政権時代、「受諾しており異議を述べる立場にない」としていた。第2次政権では、2013年2月12日の衆議院予算委員会にて、「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べ、懐疑的な見方を示した。

慰安婦問題・河野談話

日本のこれまでの歴史教育に異議を唱え、「新しい歴史教科書をつくる会」を支援して来た自民党内部の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めた（現在は顧問）。同会は特に「侵略戦争」や「慰安婦」問題の教科書記述に批判的であり、証拠もないまま旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」を発表した河野洋平を会に呼んで、談話の撤回を要求したこともある。1997年の国会でも、慰安婦の強制連行の根拠とされて来た吉田清治の証言が虚偽であることが判明したため、「河野談話」および教科書への「慰安婦」の記述を載せることは問題であると指摘している。自民党幹事長代理時代の2005年3月27日の講演会でも、「従軍慰安婦は作られた話」と語っている。総理就任後の2006年10月5日には、これまでの主張を封印し、「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」とし、政府としては引き継いでいくことを明言。2007年3月1日、河野談話に関する記者の質問に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語った。米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、同年3月5日の参院予算委員会において「決議案は客観的事実に基づいていない。」「決議があっても謝罪することはない」との見解を述べた。

社民党の辻元清美の慰安婦問題に関する質問主意書に対して、政府は2007年3月16日の閣議で、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を出した。

「慰安婦」問題については存在しないとする立場を従来からとってきたことと、自民党有志で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」による河野談話見直し発言が一部マスコミの反発を招いた。2007年3月4日テレビ朝日の番組に出演した世耕弘成首相補佐官は、「河野談話を継承する」と発言し鎮静化を図ったが、近隣アジア諸国を中心に非難が巻き起こった。安倍はその後、慰安婦について日本の責任を認める発言をしたと報じられ、2007年4月27日には海外メディアのインタビューに答えて、「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が『強制的に』置かれたことについて大変申し訳なく思う」、「私たちは、戦時下の環境において、そうした苦難や苦痛を受けることを『強制された』方々に責任を感じている」 とお詫びを表明したと米国で報道された。第21回参議院議員通常選挙敗北直後の2007年7月31日、アメリカ下院で慰安婦非難決議は採択された。

日米首脳会談での言及

ブッシュ大統領との日米首脳会談で「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」と謝罪したと伝えられた。しかし、「強制された」という言葉は、日本メディアは総じて報道しておらず、また安倍のそれまでの考え方と大きく違う発言でもあるため、産経新聞記者の阿比留瑠比などは英訳する際の「誤訳」などと主張した。

安倍自身はこの問題に関し、「会談で慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない」とアメリカメディアの報道は事実無根だと主張したが、2013年5月に主張を一変し、実際には日米首脳会談で「元慰安婦の方々に、首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と発言したことを認める答弁書を決定した。

靖国神社参拝

「靖国神社問題」も参照

首相の靖国神社参拝について「国のために殉じた人たちに対して国のリーダーが尊崇の念を表するのは当然だ。お参りすべきだと思う」と述べている。また、歴史認識を巡って反日騒動が起こった中国と韓国の態度を批判し、外国が靖国神社参拝について抗議するのは内政干渉だという見解を持っている。

安倍は幹事長在任中の2004年・幹事長代理在任中の2005年には終戦の日（8月15日）に参拝を行ったが、官房長官在任中の2006年は4月15日朝、秘密裏に参拝を行った（「内閣官房長官 安倍晋三」と記帳し、ポケットマネーで玉ぐし料を収めた）。安倍は同年8月4日の記者会見で、この件に関し「参拝したかしないかについては申し上げるつもりはない」と述べた。

首相就任後も参拝を続ける意向を示し、2007年1月17日の自民党大会で決定された運動方針でも「靖国参拝を受け継ぐ」ことが明記されたが、外交問題や政治問題になるのを避けるため自身の参拝については明言しない考えを改めて示した。

安倍は首相在任中は参拝を行わなかったが、安倍はこれについて首相退任後に「『主張する外交』を展開する中で、日本のための将来の布石を打つため大きな決断をした」と説明している。

2012年9月14日党総裁選候補者による共同記者会見で安倍は「首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ」と述べ、再び首相に就任した場合の対応について「そのことから考えていただきたい」と語った。

利益団体との関係、人脈

統一協会・国際勝共連合

官房長官当時の2006年、統一協会系列の団体である「天宙平和連合」 (UPF) の集会のイベントに祝電を寄せた（保岡興治やその他の自民党議員も）ことが新聞、雑誌等で伝えられ、この件に関して安倍の事務所は「秘書に確認している」との理由でしばしコメントしなかったが、後に「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」とのコメントを出した。

四半世紀を超えて統一教会と闘ってきたジャーナリストで民主党参議院議員の有田芳生は安倍晋三本人に直接取材を行い、「安倍事務所が官房長官名で統一教会系の「天宙平和連合」に祝電を打ったことで本人を批判することには無理がある。国会議員の事務所は、祝電でも弔電でも、関係者から依頼があれば、その事務所レベルで判断する。いちいち「議員先生」本人に問い合わせることなどしない。安倍には統一教会への対応方針がある。それは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである」、「安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っているのである」と述べている。また、「目的のためなら平気で祝電を捏造するような組織ですから、勝手に名前を使うのもありうる話です」と解説している。

公明党・創価学会

父、晋太郎と祖父の岸信介は創価学会・公明党と関係が深かったと言われ、晋太郎は1985年、大石寺の正本堂完成記念の祝典に岸信介の代理で出席して以来、池田大作と何度も面会したという。

晋三は、創価学会から支援をもらっていたが、小選挙区制度が導入され、二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「四月会」（代表幹事:俵孝太郎）の集会などに参加したこともあった。創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという。

首相就任直前の2006年9月22日に安倍晋三は、極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、池田大作創価学会名誉会長と会談を持ったと主要新聞「『産経新聞』を除く」をはじめ各種メディアが伝えた。面会は安倍自身の要望だとも伝えられている。祖父、岸信介と創価学会第2代会長の戸田城聖が、父、安倍晋太郎と池田が親しかったことが話題となり、安倍は池田に父がお世話になったお礼を述べ、参院選での公明党、創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したという。また、日中関係の早期改善ということで意見の一致を見たという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も公明党とは交友関係が深かったとして「何か特別な運命を感じる」と語った。

その後、国会で池田と面会した事実があったかという野党の質問に対して、安倍は「そういうことはございません。」という答弁を繰り返した。2007年2月13日の衆議院予算委員会でも同様に否定した。

安晋会

「安晋会」も参照

国会で、 小嶋進 ヒューザー社長（当時）が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めたことでその存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつてはバブル景気の際に自己破産したデベロッパー会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「UDI経営者連合会」という政治団体の理事長の杉山敏隆（ヒューザーのウェブサイトを運営していたゴールネット株式会社会長（息子の杉山剛太が社長））で、副会長は APAホテル会長の元谷外志雄（イーホームズの藤田東吾社長が APAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した）である。また、 耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、ライブドア事件の最中に不審死を遂げたエイチ・エス証券副社長であった野口英昭が理事（経理）になっていたことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために国土交通省に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した。

アサリ輸入業者

現在輸入が禁止されている北朝鮮産のアサリを不正に輸出していた業者が、安倍との関係で摘発を逃れていたとする怪文書が2007年にマスコミで騒がれていた。実際、過去に父の安倍晋太郎と件のアサリ業者との癒着はあったが、安倍晋三との関係は無かったとされる。

コムスン

グッドウィル・グループのグループ会社で福祉介護ビジネスを行う株式会社コムスン（数々の不正を起こし、厚労省により全業務停止の処分をされている）と親密であったことが知られている。安倍晋三が内閣官房副長官時代には折口雅博会長と対談しており、安倍晋三は「コムスンは一生懸命やっておられる。」とコムスンを賛美している。対談では2人が笑顔で固い握手を交わす写真も掲載されている。

在日本朝鮮人総聯合会

2008年1月26日、首相当時の番記者を集めた地元山口でのオフレコ懇親会において、「朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」 と述べている。

在日韓国人の実業家

韓国の親米保守勢力（現在はハンナラ党）とは韓国が朴正煕軍事独裁政権だった頃から国際勝共連合などを通じ代々親しく、父親の安倍晋太郎も日本政界きっての親韓派だった。その繋がりのため、安倍の下関事務所は、日本でパチンコ事業を展開する在日韓国人系の七洋物産（東洋エンタープライズ）関連のビルを借りている。

製菓会社ロッテ創業者重光武雄（辛格浩）と実父は親交深く、千葉ロッテマリーンズの前身ロッテオリオンズ属すパリーグ史上最高の右打者落合博満と中日ドラゴンズの守護神でセリーグを代表するリリーフ投手牛島和彦や守備固め上川誠二と86年オフ世紀のトレードにも繋がっている。重光がネーミングライツでロッテオリオンズ支援していた時期の球団オーナーだった中村長芳は安倍晋太郎と山口中学同級生で岸の下で総理大臣秘書官だった。晋三自身も重光の次男重光昭夫（辛東彬）とは同い年の友人である。

慧光塾

光永仁義（1947年11月3日-2005年7月13日）が1993年に設立した経営コンサルタント会社。社長の光永は安倍の祖父の岸信介、父の晋太郎とも関係していたと言われ、安倍は父、晋太郎の秘書官時代に光永の設立した「光カメラ販売」（1991年倒産）では取締役に、「光国際通信」では「安晋会」代表の杉山敏隆と共に役員に就任していた。

日興コーディアルグループ

2006年、金融庁・証券取引等監視委員会の調査により日興コーディアルグループの不正会計処理が発覚した。同様の不祥事が起きたカネボウは上場廃止となっており、日興も上場廃止基準に抵触すると見られたが、東京証券取引所は日興に上場廃止処分を下さず、監理ポストに割り当てた。東京証券取引所は、赤字を黒字にしたのではないこと、組織的、意図的でないこと、を理由として挙げている。日興については、『サンデープロジェクト』に出演した山田厚史が「日興には安倍事務所に強い常務がいる」と指摘している。

なお、山田の発言に関しては、上場維持に安倍が関与したと誤解される表現だと主張し、安倍の公設秘書が山田と朝日新聞社を東京地方裁判所に訴え3400万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を要求した。2008年2月、山田が「テレビでの発言で、原告らが誤解するような表現があったとすれば遺憾」と表明し、公設秘書は損害賠償請求や謝罪広告の掲載を放棄する、とした和解が成立した。

疑義を持たれた言動

NHKへの圧力疑惑

詳細は「NHK番組改変問題」および「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷#外国からの政治的影響を指摘する批判」を参照

脱税疑惑

『週刊現代』は2007年9月29日号（9月15日発売）において、安倍が相続税を脱税していたとの記事を掲載した。内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」名義で寄付した6億円以上の政治資金を、66の政治団体に分散させて引継ぎ、3億円を脱税した」というものである。 『週刊現代』は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした。一方で安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、発行元の講談社に対して、当該記事を掲載しないよう「警告文書」を送った。事務所の関係者によると、「父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないか」との質問が『週刊現代』側からあったという。同事務所は、安倍の辞意表明当日の『毎日新聞』夕刊がこの一件について報じたことを受け、自民党本部の記者クラブ（本部平河クラブ）にて、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎず、個人献金ではないので相続税の問題はない」とする内容の文書を配布し、疑惑を全面的に否定した。これについて、ジャーナリストの松田光世（「高瀬真実」のペンネームで『週刊現代』の当該記事を執筆した）は、「その説明が正しいなら、安倍事務所は『安倍晋太郎』という偽名を使って政治資金収支報告書への虚偽の記載を毎年続けていたことになる」と述べている。

本件は刑事事件としては既に時効が成立しているが、週刊現代は財務省相続税担当官の話として「これが事実なら明らかに脱税」「自主的に納めていただきたい」などと掲載した。

危機管理

えひめ丸事故

2001年2月10日、アメリカ合衆国ハワイ州沖にて、愛媛県立宇和島水産高等学校所属練習船「えひめ丸」がアメリカ海軍所属原子力潜水艦「グリーンヴィル」に衝突され沈没する事故が発生した。森政権では、緊急事態発生時には内閣総理大臣、危機管理担当大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官のいずれかが休日であっても30分以内に総理大臣官邸に参集し即応する危機管理体制を取っていた。えひめ丸事故発生時には、内閣総理大臣森喜朗、防災担当大臣（危機管理担当兼務）伊吹文明と内閣官房長官福田康夫は東京を離れており、緊急事態発生時の官邸参集は内閣官房副長官の安倍が担当だった。しかし、都内の自宅にいた安倍は事故発生後30分以上経っても官邸に出向かず、ゴルフ場にいた森喜朗に対し官邸側からその場を離れないように指示するなど対応が混乱し、後に大きな批判を浴びることになった。

能登半島地震

2007年3月25日、石川県輪島市沖の日本海でマグニチュード6.9の能登半島地震（最大震度6強）が発生した。地震発生から数分後には総理大臣官邸の危機管理センターに対策室が設置された。しかし、安倍は週末や休日は公邸ではなく私邸で過ごすことが多く、地震発生の日も私邸に滞在していたため、発生から2時間後に官邸に到着した。衆議院議員の江田憲司は「東京直下型地震やテロが発生したら、道路事情等で迅速に官邸入りできない可能性もある」と指摘し「危機管理の最高責任者である総理が、官邸のオペレーションルームに寄せられる生の情報をもとに瞬時に判断を下せないと意味がない。首相としての自覚があるなら、私邸に泊まるのは控えるべき」と批判した。なお、安倍内閣発足から204日間のうち、安倍が公邸に引っ越してから週末・休日に就寝した場所の内訳は公邸34%、私邸49%となる。

新潟県中越沖地震

2007年7月16日、新潟県沖の日本海でマグニチュード6.8の新潟県中越沖地震（最大震度6強）が発生した。第21回参議院議員通常選挙の遊説中に地震発生を知らされた安倍は、いったん官邸に戻ってから、地震発生当日にもかかわらず震度6強を記録した柏崎市を訪問した。余震の発生が懸念される中で首相自らが震源地に程近い現地を訪問したことは、危機管理の観点から議論を呼んだ。

元経済企画庁長官の堺屋太一は「現場に行ったときに果たして正確な情報が得られるのか。総理大臣は通信情報の拠点におられた方が良かった」と指摘し、衆議院議員の加藤紘一は「担当大臣を派遣するっていうのが本来の第一歩だと思います。総理大臣は大将ですから、一番官邸にいて指示を出すっていうのがいい対応」と指摘した。さらに、安倍の行動については「首相が発生直後に行けば、現場が首相への対応に人手を割かなければいけなくなり、行っても混乱するだけだ」との指摘もなされている。

福島第一原発事故

• 2005年12月13日、小泉政権下において、日本共産党の吉井英勝から「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を内閣に提出され、後の福島第一原子力発電所事故で現実のものとなる電源喪失のケースなどの対策に注意を促されたが、当時内閣官房長官であった安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したものの、具体的な対策はなされなかった。

• 2011年5月20日、自身が発行するメールマガジンにて、東日本大震災によって発生した福島第一原子力発電所事故における海水注入対応について当時の総理大臣・菅直人に対し「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。」と発信し、「菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。」と退陣を要求した。しかし、事故当時の福島第一原発所長吉田昌郎の判断により実際には海水注入は中止しておらず、総理大臣から中止の指示があったという指摘についても、翌2012年の国会の東京電力福島原発事故調査委員会において、中止の指示を出したのは総理大臣の菅ではなく、官邸へ派遣された東京電力フェローの武黒一郎によるものだったことを武黒本人が認めている。これに関し、菅は安倍にウソの情報を流されたとして、謝罪と訂正を要求している。

発言

2007年7月、マスコミからの取材に応じるアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュ（右）と安倍

原子爆弾の保有・使用

2002年2月、早稲田大学での講演会（非公開）における田原総一朗との質疑応答で、「小型であれば原子爆弾の保有や使用も問題ない」、と発言したと『サンデー毎日』 （2002年6月2日号）が報じて物議を醸したが、安倍は同年6月の国会で「使用という言葉は使っていない」と記事内容を否定し、政府の“政策”としては非核三原則により核保有はあり得ないが、憲法第九条第二項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示した岸内閣の歴史的答弁（1959年、1960年）を学生たちに紹介したのであると説明した。

民主党を「中国の拡声器」

2002年5月19日中国・瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件に関して、日本国外務省の不手際を調査するため中国を訪問した民主党を、テレビ番組において「中国の拡声器」と批判した。安倍は2日後の5月21日、参議院外交防衛委員会において、民主党の激しい反発に遭い、発言を撤回した。

土井たか子と菅直人に対し「マヌケ」

2002年10月19日広島市・岡山市の講演において「1985年に韓国入国を図り逮捕された辛光洙（シン グァンス）容疑者を含む政治犯の釈放運動を起こし、盧泰愚政権に要望書を出した人たちがいる。それが土井たか子、あるいは菅直人だ」「この2人は、スパイで原さんを拉致した犯人を無罪放免にしろといって要望書を出したという、極めてマヌケな議員なんです」と発言した。この発言は両議員から抗議を受け、同月21日の衆院議院運営委員会の理事会で取り上げられ、社民党の日森文尋衆院議員が抗議した。また、土井党首も記者団に「人格とか品格の問題にかかわる」と不快感を示した。結局、安倍が自らの発言を「不適切」と認めたことで、同月25日の衆院議院運営委員会の理事会にて決着した。大野功統委員長が安倍に「適切さを欠く表現があったと思われるので注意して欲しい」と伝え、 安倍は「官房副長官という立場を考えると、不適切な発言だったので、今後十分注意する」と述べたという。 その後、大野委員長が、このやりとりを理事会で報告し、民主、社民両党も了承した。

なお、父・晋太郎は外務大臣在任中の1984年4月25日、衆院外務委員会において、日本社会党の土井たか子議員が、韓国の在日韓国人政治犯の釈放に向け日本政府の尽力を求めたことに対し、「私も外務大臣となって2年近く、韓国の外務大臣や要人と会うたびに、この政治犯の取り扱いについて人道的な配慮を加えてほしいということをしばしば申し入れて、今日に至っている」と述べ、「内政干渉にわたらない範囲内で人道的配慮を韓国政府に絶えず求めていきたい」「この7月に行われる外相会談でも、（土井）委員の要請を十分踏まえて対応する」と答弁している。

ときわ台駅での警察官の殉職

東武東上線ときわ台駅で自殺しようとした女性を救おうとして殉職した、警視庁板橋署の巡査部長を2007年2月12日夜に弔問した際、故人の勇気ある行為を讃えるコメントで、名前を2度にわたって間違えた。首相公邸連絡調整官（妻・昭恵の補佐員）と混同したのでは、と言う声が上がっている。これについて、作家の吉川潮は産経新聞のコラムで「『名前ぐらい、ちゃんと覚えて行け!』と叱りたくもなる」「総理の人間性にも問題があるのではないかと思ってしまう」と批判している。

長崎市長射殺事件

2007年4月17日、長崎市長射殺事件が発生し長崎市市長伊藤一長が射殺されると、安倍は「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」との短い総理談話を発表した。国際連合事務総長や与野党の党首・幹事長らが民主主義に対するテロや暴力を強く非難する声明を発表する中、安倍の談話が簡単なコメントに留まったことから、与野党から総理談話が不十分ではないかと疑問視する意見が出された。この指摘に対し、安倍は「こういうことで互いを非難するのはやめた方がいい」などと応えたため、批判の声が殺到した。

一方で、安倍サイドからメディアへの批判もなされている。『WiLL』によれば射殺事件について『週刊朝日』が2007年5月4日・10日合併号の広告で「長崎市長射殺事件と安倍晋三首相秘書との『接点』」という大見出しを掲載した。射殺犯と秘書に関係があるとするものであるとして、安倍は直ちに「言論テロ」と抗議し、朝日新聞は夕刊社会面に同誌山口一臣編集長の訂正記事を掲載したが、安倍は誠意の不足を理由として追及を止めず、週刊朝日は全国紙4紙に謝罪広告を出すことになった。この件について森喜朗は次のように述べている。

抗議するときは、中身だけではなく広告の見出しに対してもすべきだと学びました。（後略）
安倍総理は「これが真実なら総理を辞め、政治家も辞める」とまで言いました。その発言は、やや不用意で政治家はそんなに軽いものじゃない、と思わないでもないのですが、ある意味あの発言により、国民はどちらが真実を語っているのか、察したんじゃないでしょうか。

朝日新聞は安倍総理を就任直後から叩いてきた。これは例の「朝日・NHK問題」でやられたから余計過激に反応しているのでしょう。

— 森喜朗（聞き手大下英治）「「失言問題」、朝日新聞を叱る」『WiLL』2007年9月P54

「長崎市長射殺事件」も参照

石川遼

2007年5月23日、「安倍首相自身が『会ってみたい』と対面を希望し」 ていた杉並学院高等学校の石川遼との会談が実現し、安倍は総理大臣官邸にて揮毫を手渡したが、石川は5月25日から中間テストを受ける予定であり、大事な時期に総理大臣官邸に呼びつけた安倍に対し批判がなされた。さらに、参議院議員選挙に向けた話題づくりとして、投票権すらない高校生を利用してよいのかといった指摘がなされた。この問題に対し、直木賞を受賞した作家の重松清は「『教育』を政策の柱に掲げる首相が、平日に高校生を官邸に呼びつけるというのは、やはりスジが通らない」と批判し、安倍が「真実一路」と記された色紙を石川に渡したことについて「この言葉を真に渡すべき相手、他にいるんじゃないですか?」と評した。なお、「真実一路」とは安倍内閣の農林水産大臣であった松岡利勝の座右の銘でもある。

2007年の参議院選挙

2007年参院選期間中の講演等で「（今回の選挙で）私と小沢さん、どちらが首相にふさわしいかを国民に問いたい」といった発言を繰り返した。選挙の結果、自民党は惨敗したが首相続投を表明し、自民党内からも批判の声が相次いだ。

2008年の衆議院補欠選挙

2008年4月、山口県第2区の衆議院議員補欠選挙にて、岩国市で自民党公認候補の山本繁太郎を支援する演説を行った際に、光市母子殺害事件の被害者家族について「光市の街頭演説には本村さんがいらっしゃいました。本村さんは私に『頑張ってください、山本さんを応援しています』とおっしゃった。本村さんは山本繁太郎さんに賭けたのです。」 と発言した。さらに、犯罪被害者支援問題について「お嬢さんを無惨に殺された本村さん。そのお嬢さんの遺影を持って私の所にやってきて『どうか安倍さん、この法律を通してください』と涙ながらに訴えたのです。」と発言した。

しかし、本村洋は「演説で名前を出されて本当にビックリしました。（山本候補を応援した事実は）まったくありません」と否定しており、犯罪被害者支援問題についても「陳情したのは私ではない。遺影とかは出していませんが、小泉総理にお願いに行ったことはあります。安倍さんには光市での演説のときに初めて（聴衆の一人として）お会いしました」と説明した上で、安倍の演説について「私がいないところでそういう発言をされたことはどうかと思います」と語っている。

安倍晋三事務所では「『お嬢さんを殺されたお母さん』と明確に述べたのであって、本村氏のことを述べたものではありません」と反論しており、本村との面識については「光市における街頭演説後、安倍が会場の多くの聴衆とマスコミの中で本村氏と挨拶をし、安倍が本村氏と会話をした」と主張している。そのうえで、この問題を報道した文藝春秋に対し抗議文を送付した。

人物像

身体

血液型B型、身長175cm、体重70kg。

座右の銘

吉田松陰の「至誠にして動かざるもの、これいまだあらざるなり」。「初心忘るべからず」。

愛読書

古川薫の『留魂録の世界』（留魂録は吉田松陰の著作である）。

尊敬する人物やファンである人物

幕末期の思想家、吉田松陰を尊敬する。彼の地元・山口県には松陰の松下村塾があり、そこの門下生だった高杉晋作から「晋三」の名が付けられた。

現在では非常に親しい間柄である（後述）アグネス・チャンは、2、30代のころファンだった。

ヤクルトスワローズファンでアンチ巨人。

好物

安倍の好物は焼き肉、ラーメン、アイスクリーム、スイカ。子供の頃から変わらない好みらしい。甘党として知られ、フジテレビ系の深夜番組「百識〜百で知るひとつの知識〜」によれば、ナポリアイスクリームの PUPU と、東京の両国の洋菓子店 MARRY'S のマンゴープリンが好物だという（MARRY'S のパティシエは安倍の同級生）。

2007年4月下旬の昼に総理官邸の大会議室に番記者を招き昼食を食べながら懇談したが、食事は政治家の昼食会合の定番のカレーライスだったが、安倍だけはハヤシライスであった。政界では安倍のハヤシライス好きは有名であり、また、カレーのような辛いものは下痢になりやすい体質なので苦手であることを記者団に語った。

ファッション

2007年4月27日、カジュアルな装いでアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュ（右）と

寒がりであるため、小池百合子環境大臣の音頭でスタートしたクール・ビズの一環である「国会内はワイシャツ・ノーネクタイ」が導入された当初は背広で通していた。しかし、東京新聞の政治ネットモニター調査では、クールビズが似合う政治家第2位となった。2002年、清潔感を大切にしたファッションを心がけていることが評価され、政治経済部門でベストドレッサー賞を受賞。「いつも私の服をチェックしてくれる妻が受賞したようなもの」とコメントした。一族では大叔父の佐藤栄作が1973年、兄嫁の父である牛尾治朗が1981年に受賞している。

アーチェリー

大学時代にアーチェリーをしていた安倍は、2005年に全日本アーチェリー連盟の第6代会長に就任している（前任は同じく首相経験者の海部俊樹、父の安倍晋太郎も第4代会長である）。2007年3月25日に連盟は総会で再び会長に推薦することを決定し、これを受託したため、14日の理事会で2期目を務めることとなった。首相であるため、職務は副会長が代行することになっている。

2006年4月28日のフジテレビのバラエティ番組では、明石家さんまとアーチェリーで対決、その腕前をテレビで初めて披露した。

ゴルフ

ゴルフも趣味の一つであり、アメリカ留学中も、現地で知り合った友人とプレーしていた。そのころともにプレーした友人には、のちに加計学園理事長に就任する加計孝太郎などがおり、交遊を深めるきっかけとなった。ただ、ゴルフのマナーは総じて悪いという。2008年、久しぶりに加計と一緒にコースを回った際、安倍たちの前の組の進行が遅いという出来事があった。すると、安倍はプレー中、小さな声で「早くしろ」と悪態を延々とつき続けていたという。

映画

映画が大好きで、政界を引退したら映画監督に転身したいと話し、「自分で撮るとしたらヤクザ映画ですかね。『仁義なき戦い』をさらにドキュメンタリータッチにして、それと『ゴッドファーザー』を足して2で割ったものとかね」と話している。

アグネス・チャン

アグネス・チャンとは20年も親交がある友人で、よく食事をともにする。2、30代の頃、彼女の熱心なファンであったが、外交官秘書時代にテレビ番組で知り合った。アグネスは安倍の結婚式に出席して祝辞を述べ、「草原の輝き」を歌った。安倍も彼女の結婚式に出席したが、彼女の結婚にがっかりしたという。また、2007年にはアグネスのデビュー35周年を記念するアルバムのために、安倍は「平和」をテーマにした歌詞を作詞した。

語学

若い頃にはアメリカに留学し南カリフォルニア大学で学んでいるが、英語は比較的苦手としている。2009年、留学時代からの友人である加計学園理事長の加計孝太郎とハワイに旅行した際には、安倍は現地の住民と英語で言葉を交わしている。その様子を見た加計は「留学時代と変わらないカタカナを読むような英語だった」と評している。

家族 親族

2007年4月26日、ホワイトハウスにて妻安倍昭恵（右から2人目）を伴いアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュ夫妻と

• 先祖に安倍宗任、平清盛、平知盛、平知貞、佐藤忠信ら。佐藤信寛（政治家）、本堂恒次郎（軍医）、大島義昌（軍人・陸軍大将、子爵）等がいる。
• 祖父 寛（政治家）、岸信介（官僚、政治家・首相）
• 大叔父 佐藤栄作（官僚、政治家・首相）
• 父 晋太郎（新聞記者、政治家）
• 母 洋子（岸信介長女）
• 兄 寛信（三菱商事執行役員、妻はウシオ電機会長牛尾治朗の娘）
• 弟 信夫（岸家へ養子、政治家）
• 妻 昭恵（森永製菓創業家の出身。創業者・森永太一郎から数えて6代目）

家庭

昭恵夫人は韓流スターや韓国ドラマが大好きで韓国語までも習得したほどである。ファーストレディの親韓的な姿勢は、小泉政権時代に悪化した日韓関係の改善に繋がるものと期待された。安倍の首相就任後の訪韓の際にも同行し、その流暢な韓国語で好意的に迎えられた。

昭恵夫人との間に子供はいないが、ミニチュアダックスフントの愛犬・ロイがいる。ロイは安倍が首相官邸に引っ越す際に、安倍夫妻の環境の変化への不安を理由に、私邸で留守番をすることになった（現在も留守番中）。ロイはこのことが非常に辛いようである。

岸信夫

実弟の岸信夫が第20回参議院議員通常選挙に立候補した際、安倍は秘書に対して岸の出馬に反対する発言をしたと報道された。当時の秘書は「虚偽の事実を書かれ、地元での声望は地に落ちた」として筆者であるジャーナリストの松田賢弥を訴えたが、山口地方裁判所下関支部は「原告の発言内容がおおむねその通りに掲載されている」として秘書の訴えを棄却した。

農商務省時代の岸信介（1923年）
下段左から岸良子、岸信和、岸信介、吉田寛、上段・佐藤栄作

系譜（山口県長門市）

山口県大津郡日置村（後に油谷町に分割→現長門市）の安倍家は、江戸時代、大庄屋を務め、酒や醤油の醸造を営み、やがて大津郡きっての名家と知られるようになった。

祖父の安倍寛が日置村村長、山口県議会議員などを経て、1937年、衆議院議員に当選し政治一家となった。

「共同通信社」出身のジャーナリスト古沢襄によると、安倍晋太郎は自分たち安倍家のルーツは岩手県（安倍氏 (奥州)）であり、安倍宗任の末裔だと言っていたという。安倍宗任は1051年の前九年の役にて源頼義、源義家率いる源氏に破れ、大宰府に配流された奥州（陸奥国）の豪族である。『閨閥 改訂新版 特権階級の盛衰の系譜』216-217頁に｢家系図をひもとくと安倍家は、鎌倉時代以前の奥州征伐などで名高い阿倍比羅夫、前九年の役の安倍貞任にまで繋がる歴史ある名門である｣とある。安倍家の元家政婦は東北地方に飛び、安倍一族の関係地と言われた地域の市町村役場などを丹念に回りながら、各地に古くから伝わる家系図を調べ歩いた。その結果、油谷町に住み着いた一族が宗任の流れをくむ者たちであること､青森県五所川原の石搭山荒覇吐(あらはばき)神社に始祖である宗任が眠っているらしいことを調べ上げたという。元家政婦からの報告を聞いた晋太郎は昭和62年（1987年）7月末､出馬表明した総裁選の全国遊説の折､妻洋子と晋三夫妻を伴い同神社に出向き、参拝した。なお案内役を兼ねて晋太郎たちに同行したのが画家の岡本太郎であり、岡本もまた安倍一族の流れをくむ一人として、自らのルーツに関心を持って調べたことがあったという。だが、この石搭山荒覇吐神社は偽書『東日流外三郡誌』に基づいて、同書の「発見者」・和田喜八郎が昭和55年（1980年）に創建した神社であり、同社所蔵の安倍頼時の遺骨と称する物は後に鑑定の結果、クジラの骨の化石と判明した。平成元年（1989年）に発刊された『安倍一族』(盛岡タイムス社編纂)という一冊に晋太郎は『わが祖は「宗任」』と題する､次の序文を寄せている。“宗任より四十一代末裔の一人として自分の志した道を今一度省みながら華咲かしてゆく精進を続けられたら､と願うことしきりです”。但し、安倍晋三にとり女系の祖先にあたり、父系は平氏であり平知貞の系譜をひく。平家滅亡により子孫の迫害を恐れ女系の安倍姓を称したという。また、母方の祖父　岸信介、佐藤栄作兄弟は源義経の郎党　佐藤忠信の末裔とされる。家紋は「丸に立梶の葉」。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏昭和天皇━━━━━━━━━今上天皇(明仁)
　　　　明治天皇━━━大正天皇━━━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗三笠宮崇仁親王━━━━━━寬仁親王
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┏彬子女王
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻生太賀吉　　┃　　　　　┗瑶子女王
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┏信子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┗麻生太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏和子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田茂━━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗桜子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田祥朔　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━吉田寛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏さわ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┏寛子（栄作夫人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣佐藤松介━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┗正子
佐藤信孝━━佐藤信立━━佐藤信寛━━佐藤信彦━╋佐藤寛造
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃（池上）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣佐藤作造
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗茂世　　　　　安倍晋太郎　　┏安倍寛信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━┳佐藤市郎　　┣━━━━╋安倍晋三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　┃　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤）┃　┃（岸）　　　┃　　　　┗岸信夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏岸秀助　┣佐藤信介━━洋子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　岸要蔵━━┫　　　　┗佐藤栄作━┳佐藤龍太郎━━佐藤栄治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　┗佐藤信二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗岸信政━━良子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（信介夫人）

 
　　　　　　　　　　　　　　　　┏岸秀助━━岸信介━━━┳岸信和
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　┗洋子
　　　　　　　　　　　　岸要蔵━┫　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　┃　　┏安倍寛信
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┗岸信政━良子　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━╋安倍晋三
　　　　　　大島義昌━秀子　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　本堂恒次郎━静子　　　　　　　　　　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　┃　　┗岸信夫
　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━━━━━━安倍晋太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　安倍慎太郎……安倍彪助━安倍寛

著書

• 『吾が心は世界の架け橋－安倍外交の全記録』 (安倍晋太郎外交対象, 新外交研究会, 1992年4月)
• 『この国を守る決意』（岡崎久彦との共著 2004年1月 扶桑社 ISBN 4-594-04331-3
• 『安倍晋三対論集 日本を語る』 （PHP研究所 2006年4月 ISBN 4569643639）
• 『美しい国へ』（文藝春秋 2006年7月 ISBN 4166605240）
• 『日中対話 言論ブログ・ブックレット 私ならこう考える -- 有識者の主張』 （言論NPO 2006年12月 ISBN 9784903743011）

論文

• Asia's Democratic Security Diamond By Shinzo Abe PROJECT SYNDICATE

参考文献

• 佐藤朝泰 『豪閥　地方豪族のネットワーク』（立風書房、2001年、75頁）
• 神一行 『閨閥　改訂新版　特権階級の盛衰の系譜』（角川書店、2002年、62、212-228頁）
• 野上忠興 『気骨　安倍晋三のDNA』 講談社、2004年。ISBN 978-4062123082。 
• 山際澄夫 『安倍晋三と「宰相の資格」』（小学館、2006年）
• 大下英治 『安倍家三代』（徳間書店、2006年）
• 水島愛一朗 『安倍晋三の人脈』（グラフ社、2006年）
• 俵義文・魚住昭・横田一・佐高信・『週刊金曜日』取材班『安倍晋三の本性』（株式会社金曜日、2006年、ISBN 4906605206）
• 上杉隆 『官邸崩壊』（新潮社、2007年 ISBN 4103054719）
• 安倍昭恵「初めて明かす『安倍辞任』の真相」、『週刊新潮』第53巻第1号、新潮社、2008年1月3日1月3・10日。

関連項目

• 第1次安倍内閣
• 第1次安倍内閣 (改造)
• 美しい国
• 再チャレンジ
• 労働ビッグバン
• 安倍氏
• 安晋会
• 真の人権擁護を考える懇談会
• 親学
• 岡潔
• 第2次安倍内閣
• 自由と繁栄の弧（価値観外交） - 第1次安倍内閣において、外務事務次官であった谷内正太郎が企画・立案し、外務大臣であった麻生太郎が提唱したとされる外交政策。第2次安倍内閣でも外交の基本政策になると指摘されている。

外部リンク

• あべ晋三 公式サイト
• 歴代内閣情報（HP開設以降）：安倍総理 - 首相官邸
• 安倍晋三略歴（内閣官房長官時代のもの） - 首相官邸
• 歴代総理の写真と経歴 - 首相官邸
• 安倍晋三 (AbeShinzo) - Twitter
• 安倍晋三 - Facebook

官職
先代： 小泉純一郎 野田佳彦	内閣総理大臣 第90代：2006年 - 2007年 第96代：2012年 -	次代： 福田康夫 現職
先代： 細田博之	内閣官房長官 第72代：2005年 - 2006年	次代： 塩崎恭久
先代： 額賀福志郎	内閣官房副長官（政務担当・衆議院） 2000年 - 2003年	次代： 細田博之
党職
先代： 小泉純一郎 谷垣禎一	自由民主党総裁 第21代：2006年 - 2007年 第25代：2012年 -	次代： 福田康夫 現職
先代： 山崎拓	自由民主党幹事長 第37代：2003年 - 2004年	次代： 武部勤

歴代内閣総理大臣
第89代 小泉純一郎			第90代 2006年 - 2007年			第91代 福田康夫
第95代 野田佳彦			第96代 2012年 -			第-代 -
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