軍人

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軍人(ぐんじん)は、当該国家の正規の軍事組織に所属し、正規の軍事訓練を受け、国家により認められた階級を与えられた者を指す。軍人は国際法上交戦権として、敵対勢力を破壊する権利を持つ。[1]また敵対勢力に投降した場合には、捕虜として基本的人権が保障されている。

文民や民間人の対義語として用いられ、軍人としての籍のことを兵籍・軍籍などといい、軍人としての履歴を軍歴という。軍属は原則として、文官(雇員・傭人等を含む。)であり軍人とは異なる。また、武官は軍人のうち、官吏でもある職業軍人を指し、徴兵された者は含まない。英語ではsoldierは陸軍軍人のみをさし海空軍、海兵隊の軍人はそれぞれseaman、airman、marineという。全軍の軍人の総称としてはMilitary personnel、ラテン語ではmiles(ミーレス)という。 日本国憲法第九条では、自衛隊を自衛のための必要最低限の戦力と定義されている。[2]また、交戦権を認められていないが、日本を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは認められている。[3]

歴史[編集]

アメリカ陸軍の軍人(2007年)

近代以前においては(たとえば日本では同じ字で「いくさびと」と呼ぶように)戦闘を行う者を幅広く指していた。近代以前の「国家」誕生以前においては封建制の下、と住民、貴族官僚士官の区別は基本的になかった。しかし、ヨーロッパでは絶対王政成立以降、日本では明治維新以降、国家の権力が中央に集められてゆき、貴族と土地、住民の関係が分断されることによって、軍事のみに関わる貴族等が出現し、王の軍隊として編成されていった。その後、市民革命を経て、王の軍隊が国民の軍隊となり近代的軍人が成立した。

分類[編集]

軍人はその軍隊における階級によって大きく以下のように大別される。

  • (private):下士官の下に位置し、比較的に若い人材が2年程度の任期制で採用されることが多い。軍隊の末端にあたる。
  • 下士官(non-commissioned officer):兵を取りまとめる位置にある。兵の上、将校の下。継続して勤務することが多いが、途中で退職する場合もある。
  • 将校(officer):士官ともいう。士官学校の教育を経て採用され、下士官の上で小隊以上の指揮官などを務める。下から尉官佐官将官にさらに階級が分かれる。

責任[編集]

軍人は戦争という国家の緊急事態において、場合によっては負傷の危険もある最前線に出て職務を遂行することが求められる。その業務の性質上、「無制限の責任」を負うことが求められる。ゆえに軍人は緊急事態において生命の危機を賭してでも職務に当たることが必要である。交戦においても、その行動には交戦規定によって制約される。また、平時においても、緊急事態に速やかに対応出来るように居住可能な地域を限定され、秘密保守や品位の維持なども、その職業の性質上求められる重要な責任である。

制度[編集]

軍人の制度として、国民にある一定期間軍隊に入ることを義務化する徴兵制と、募集を行ない志願者を募る志願制がある。国民国家の成立期や総力戦であった世界大戦の時代においては徴兵制が広く採用されていた。安全保障上、また軍事地理的に危険度の高い地理に位置する国家では現在でも徴兵制が行われている場合が多い。ただし、徴兵制といえどもその内容は国によって千差万別であり、兵員削減中で志願者のみで定員を充足していたり(中華人民共和国など)、良心的兵役拒否が認められて、合法的な代替役務制度が確立されて実質的に志願兵制と変わらない国も多い(ドイツ北欧諸国など)。一方、国民皆兵に近い厳格な制度を採る国は現在では北朝鮮韓国イスラエルトルコなど少数に留まる。また比較的に安全な地理的環境にあり、また軍事的な緊張が高まっていない国家では志願制が採られる傾向が認められる。 志願者の多くは職業軍人とも呼ばれ、安定した雇用や高給取りを目指す若者にとっては人生の跳躍台としての希望も多い。

徴兵・志願いずれも、基準に満たない者は不採用となる。義務である徴兵制の場合は不平感の原因となり、しばしば免除者への非難につながる。

教育訓練[編集]

軍人が受ける教育訓練(軍事教育軍事訓練)は、個人及び部隊の軍事的な能力を向上させるためのものであり、その内容は階級によって大きく異なる。現場で行動する兵卒や下士官が学ぶべき事項としては基本教練銃器の分解結合、格闘射撃などの戦闘技術、通信技術や野外衛生などが挙げられる。また部隊を指揮する士官の学ぶべき事項としては前述した基本教練などに加えて戦術学や戦史などの軍事学や、物理学数学などの自然科学が挙げられる。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/m2122500.html
  2. ^ 防衛省・自衛隊 憲法と自衛権、保持できる自衛権 http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
  3. ^ 防衛省・自衛隊 憲法と自衛権、交戦権http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html