青山繁晴

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青山 繁晴（あおやま しげはる、1952年7月-）は、日本のエネルギー安全保障、危機管理、国家安全保障、国際関係論、国家戦略立案の専門家、作家（純文学からノンフィクションまで手掛ける）、独立総合研究所代表取締役社長兼首席研究員。

目次 1 経歴 2 主張等 2.1 生きる姿勢・座右の銘 2.2 対北朝鮮・拉致問題 2.3 歴史問題 2.4 その他 3 独立総合研究所 4 主な著作 4.1 作家として 5 出演番組 6 公職 6.1 講義 6.2 その他 7 脚注 8 外部リンク

[編集] 経歴

兵庫県神戸市出身。淳心学院中高等学校を卒業後、慶應義塾大学文学部に入学するも中退。早稲田大学政治経済学部に入学し1979年に卒業。

同年共同通信社に入社し、京都支局・京都府警察キャップ、大阪支社経済部、東京本社政治部担当。政治部では首相官邸を繰り返し担当。自由民主党や民社党・社民連、法務省、労働省・労働団体、さらに防衛庁、外務省を担当。 ペルー日本大使公邸占拠事件発生直後にペルー入り。5ヵ月間現地で対策本部取材に関わる。帰国7ヵ月後の1997年末、共同通信社を依願退社。

1998年1月1日三菱総合研究所に入社。専門分野は政治、外交政策・国際関係論、安全保障（防衛/テロ対策）。

2002年に三菱総合研究所を退社。同年4月1日・独立総合研究所を創立、代表取締役・兼・首席研究員に就任。研究者としては主に安全保障・危機管理・外交・政治を専門分野とし様々な場所で講演・講義を行っている。

専門分野はエネルギー安全保障、危機管理、国家安全保障、国際関係論、国家戦略立案である。

記者時代からリベラル派の簗瀬進、保守の西村真悟といった弁護士出身国会議員らと親しく、またジャーナリストの西村幸祐とは知己の仲で、何度か対談も行なっている。

[編集] 主張等

[編集] 生きる姿勢・座右の銘

• 座右の銘は「深淡生」。深く淡く生きて死す。即ち≪思い切り自由に、深々と謙虚に、淡々と強靭に、命のまんなかは真実でいよう。≫という意。武士道精神を重んじ、武士道といふは死ぬことと見つけたり等の言葉も。『葉隠』を愛読。

[編集] 対北朝鮮・拉致問題

• 北朝鮮による拉致問題は、人道上の問題などではなく、国家安全保障上の問題であるとし、日本が国民国家、民主主義を標榜する国家である以上、拉致被害者を最後の一人まで取り返さない限り拉致問題の解決はないとしている。今まで帰国できた拉致被害者は、金正日体制に依って勝手に選ばれた人たちであることから、決して北朝鮮側の都合で拉致被害者を選別させてはならないと強く主張している（金一族の秘密を知ったり、工作活動に強制的に従事させられたりした、いわゆる金正日体制にとって都合の悪い拉致被害者は、帰国できずにいるとしている）。日朝が再調査で合意した際も、「犯人が自分に都合のいい人選をしているに等しい行為」と厳しく北朝鮮及び日本政府の対応を非難するなど、常に拉致問題に関して鋭い視点、解決へ向けての強い意志を持っている（尚、08年8月の日朝公式実務者協議にて調査委員会を設置し、可能な限り08年秋までに調査を終えることで合意したはずだが、その後まったく進展がない）。また、家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）、救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）からの信頼も篤い。
• 青山は拉致問題の解決のためには「金正日体制崩壊以外には無い」として北朝鮮に対する圧力路線を一貫して支持している。このためブッシュ米政権による北朝鮮封じ込め路線、金融制裁も評価していた。しかし、2006年ごろからのブッシュ政権による米国務省主導の融和路線に対しては手厳しく批判している。とりわけ、ヒル国務次官補の外交政策は日本の国益に反するとして、日本政府はヒル次官補の解任を要求すべきだと述べている。
• 安倍晋三元総理とも親交があり、渋谷の安倍邸に訪問したり、安倍総理時代には総理官邸で一対一の昼食懇談などを経験。「拉致問題では絶対にぶれていない」として安倍首相（当時）による対北政策を高く評価しており、拉致問題の対応でもっとも信頼できる政治家として安倍晋三、中川昭一、平沼赳夫の3人を挙げている。また、拉致問題に関して独自の行動をとっている山崎拓前自民党副総裁については、「政府の統一見解とは異なる自らの判断に基づくアプローチは、二元外交であり政府与党内の分裂をもたらすものである」とし、その言動を報道2001などのテレビ番組を通じ、直接山崎拓前自民党副総裁本人に指摘。

[編集] 歴史問題

• 歴史観はどちらかと言えば保守系の歴史認識ではあるが基本的に「先の大戦（日本国の採用する正式名称で言う所の大東亜戦争・支那事変）は間違った戦争であり、中国大陸で行なわれた戦争は日本による「侵略戦争であった」という考えである。ただし、当時の世界はどこの国も同じように侵略戦争を行っていたとしている。
• 安倍晋三総理が就任早々、河野談話を肯定してしまったことには批判的で「村山談話はともかく、河野談話は認める必要があったのか？！」「アメリカ合衆国下院121号決議採択は、河野談話肯定が致命的な失策だった」と述べている。対中カードとしての靖国神社への参拝継続も求めていた。ただ、遊就館の展示内容の一部については否定的であり、靖国神社を一宗教法人のままにすべきではないと言う立場である。
• 「遺棄化学兵器」問題では日本軍はポツダム宣言に則って連合国に武器を引き渡したのであるから、責任は当時武器を回収した連合国（中国）にあるとし、「日本に回収義務も処理費用も出す責任は無い」という立場で、この問題を利用している日本のいわゆる親中派政治家を強く批判している（ただし、日本軍が中国で化学兵器を使用したことは事実なので道義的責任はあるとしている）。
• また、沖縄戦における集団自決に関しては、軍として、組織としての関与はなかったとする立場だが、当時の体験者たちの聞き取りから一部の日本兵による強制があったのではないかという見解を示している。
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  親しく語らう青山繁晴氏と当代栗林家当主
  硫黄島の戦いで戦死した兵士の鎮魂と、硫黄島決戦の意味を現代の日本人に伝え広めることは、日本の未来を考える上で重要な意味を持つとして、硫黄島の方角である南に向かって冷水を供える「一杯の水運動」を提唱している。また、栗林忠道陸軍中将(当時)の63回忌法要を機に、遺族関係者とも継続した接点を持っている。「硫黄島（いおうとう）を死守することは、本土決戦の日を一日でも遅らせることにつながる、決して自決やバンザイ突撃などをしてはならない」と最後まで戦うことを指導した栗林中将の真意は、焼夷弾を使った本土無差別絨毯爆撃により日本の未来に連なる女性と子供を根絶やしにすることで、日本の戦意を喪失させようとする米国の作戦の本質を見抜き、それに徹底抗戦する間に日本が米国と和平交渉することであったとしている。なお、硫黄島の呼称に関して、官邸での昼食会の席上、当時の安倍首相に間違った呼称である「いおうじま」をやめてもらいたいということと、滑走路を引き剥がして、その下にとり残されている遺骨を回収してほしいということの二点を進言。これを機に、安倍政権により日本側の正式名称である「いおうとう」に再統一する指示が出された（それから間もない2007年9月、国土地理院が硫黄島の呼称を「いおうじま」から「いおうとう」に変更した地図を刊行。更にその1年余り後、防衛省及び厚労省から滑走路引き剝がしを検討する調査費用が09年度予算案に計上された）。特に硫黄島の場合は、日本国の領土であるにもかかわらず、未回収の遺骨が多数あるとして、青山は遺骨回収を強く提唱してきた（日本側の戦死者約21900人のうち遺骨が回収されたのは2008年3月時点で8638人。米国側の遺骨は国費でほぼすべてが回収済）。^[1]同時に、硫黄島の滑走路下や壕にはまだ多くの遺骨が閉じ込められたままになっているため、滑走路を引き剝がし、遺骨を回収すべきであるということも強く主張し続けている。このことについては、自身の各講演会でもその都度訴えている（防衛省より滑走路移設のための調査費用1億円が、厚労省より地下壕の調査費用2100万円が、それぞれ09年度予算に計上された）。^[2][3]青山の硫黄島に対する想いは、関西テレビのスーパーニュースANCHORでも度々取り上げられている（06年12月、08年3月、09年3月）。09年3月のスーパーニュースANCHORでは、滑走路移設のための調査費用1億円が計上されたことを、増田好平防衛事務次官との対談で直接聴き出している。この対談で、増田事務次官と、硫黄島そのものを若い世代に見てもらいたいなどの点で共感し、その上で、国の教育施設として整備することの重要性や遺骨回収事業が忘れ去られないように引き継いでいくことの大切さを説いている。それは、お互いがお互いのために生きる、公のために生きることの大切さを、特に若い世代が学ぶことに繋がるからであるとしている。

[編集] その他

• 日本の「核兵器保有論議」については議論することは賛成だが、個人的には日本固有の武士道の精神に基づき、戦いに無関係である一般市民を無差別に殺傷する核兵器の使用には、以下の言葉を用い一貫して反対の立場を貫いている。「世論が核保有に傾き、核保有反対が少数意見になろうとも、私は命ある限り核（兵器保有）に反対する」。その一方で通常兵器の強化とミサイル防衛導入や北朝鮮の核施設・人民軍基地への限定的空爆を支持している。また、核をエンジンとして用いる（原子力潜水艦等）ことにも肯定的であり、軽空母の保有も提唱している。これは一般市民を巻き込むことのない、軍事基地に向けた核技術の使用である事による。
• 郵政民営化賛成、農業の自由化を提唱するなどの立場をとるも、これは新自由主義的な考えを表明しているものではない。郵政の民営化の意義については、配達業務を民間委託することに評価を置いたものでも新自由主義思想から来たものでもなく、郵貯・簡保が集めた巨額の国民の資産450兆円あまりを、官僚の天下り先である特殊法人に渡さず国民の手に戻そうとした試みとして高く評価したもの。このように、既得権のはびこる日本の政財界の構造は日本の致命的な悲劇だとしている。
• 首相経験者の福田康夫、民主党前代表（現代表代行）の小沢一郎の政治姿勢には一貫して否定的であり、特に福田首相については、在任中、毎回『スーパーニュース アンカー』で手厳しく批判している。その一方で安倍元首相への評価は高く「あらゆる分野で改革をやろうとしたために、政界の守旧派に潰された」と述べている。
• 自衛隊イラク派遣や海上自衛隊インド洋派遣には賛成しているものの、イラク戦争については「間違った戦争」として反対の立場を表明している。また、アフガニスタンで行われた米軍主導の「不朽の自由作戦」という名称に不快感を示しており、イスラエル軍による2006年のレバノン攻撃、2009年のガザ攻撃についても「罪の無い女性や子供が死んでいる」と批判した。また、米国やイスラエルで根強く存在するイランに対する核施設限定攻撃にも反対している。
• 日米関係は対等にものを言いあえる関係であるべきだという立場をとり、日米同盟を強化しつつも、国産兵器の開発や情報機関設置など日本独自の防衛力を整備することも怠ってはならないという立場。具体的には日本は平和ボケしているのではなく、国家安全保障を他国に丸投げしているからボケたのだという基本スタンスに立ち、国の実働部隊である国家警察を持たない我が国に疑問を呈している。また、国民防衛を主眼とする国民のための国民軍の必要性を説き、それに付随し軍隊をコントロールするためには、普通の市民社会とは違うルールの適用が必須だとし、軍法会議の必要性も併せて説いている。
• エネルギー問題についても日本周辺の資源開発を進めるべきという立場で、メタンハイドレートについては日本のエネルギー問題を解決する切り札と見ている。
• アメリカ合衆国下院121号決議に反対する『ワシントンポスト』に掲載された意見広告の賛同人にも名を連ねている。青山はこの決議を中国・北朝鮮・韓国左翼政権による日米離間を狙ったものであり、北朝鮮が、拉致問題を国際社会から目を逸らさせるための反日工作であるとみている。
• 2008年アメリカ大統領選挙については、関西テレビのスーパーニュースANCHORにて、当初、共和党のマケイン有利の見方を示したが、その後、金融危機で米国の終わりを米国民が肌で感じ取り、黒人大統領を生むほどの本当の「CHANGE」が必要かもしれないと米国人自身が考えていると解説（青山は米ドルと軍事力が共に危うくなっている現実を予てより指摘し続けてきた）。同時に、米国には、もう一段深い人種差別の闇があることをブラッドリー効果を用いながら事例を紹介。オバマの勝利については、あくまで選挙人の数でダブルスコアのようにみえるということであり、得票率はオバマ52%とマケイン47%であって僅か5%の差にとどまっており（08年11月5日時点）、直近の米世論調査では14%ぐらいの大差があるケースもあったので、やはりブラッドリー効果はあったとしている。
• 2009年3月7日のぶったま!で、小沢一郎議員秘書の逮捕に対する民主党の「国策捜査」との批判に対して、「検察は国策捜査などは行わず、独立した立場を維持している」と語り、更に加えて「小沢一郎は、一部の検察幹部に食事供与などによる懐柔策を仕掛け、検察内に小沢派に類する人脈を作っている」とも告発している。
• 2009年5月13日のFNNスーパーニュースANCHORで、小沢一郎民主党代表が辞任した理由は、裁判（公設第1秘書が東京地検特捜部に逮捕・起訴された西松建設による違法献金事件）に備える為、辞任の2日後に予定されていた党首討論を避け、裁判を前に検察側に手の内を見せないようにする為であるとしている。また党首は辞しても、議員を辞めないのは、辞めれば、裁判で不利になるからであるとしている。青山は西松事件のその後を調査するため、自ら東京地検特捜部に乗り込み、幹部に直接取材している。その際、大久保被告は政治資金規正法だけで起訴され、その後の再逮捕がない、政治資金収支報告書の記載がおかしいということだけで捜査が終わるなら、大きな問題である、また、自民党側の捜査はどうなったのか、西松建設が自民党側（元首相や現職閣僚他大物議員ら）に多額の献金をしたことが記録に出てるが、その捜査は一体どうなったのかと検察幹部を厳しく糾弾している。
• アルペンスキー・モータースポーツを得意とし、国内Aライセンスの他、ダイビングのライセンスも持つ。また、乗馬、水泳、テニスもこなす。犬好き。飼い犬の名前は繁子ちゃん。

[編集] 独立総合研究所

• 独立総合研究所Japan's Independent Institute Co., Ltd.（独研）は日本で初めての「Independent Thinktank」。いかなる組織や団体からも独立し、いかなる補助金の類も受けず、完全なる公平・客観の立場から、企業、社会、祖国、世界に寄与する調査研究を行う事を社是とする独立系シンクタンクである。独研の言う『独立』とは、性別、職業を問わず、すべての有権者が自律的にあらゆることを決定できることであり、その上に自由にして民主的な社会と『独立』した国が存在しうると考えている。^[4]

• 【社会科学部門】安全保障、テロ対策、広報戦略立案および広報・メディア対応トレーニング^[5]、経済・金融に関するコンサルティング、政治・外交・国際関係をめぐる政策立案・企業戦略プランニング・各国政府や海外企業との調整および交渉等
• 【自然科学部門】海洋音響工学・海洋資源探査、海洋物理学・海洋シミュレーションモデル、国民保護計画とGIS^[6]、インフラ防護、その他海洋関連全般に関する業務
• 【危機管理顧問】リスクコントロール、リスクヘッジをめぐる諸策の提案、テロ・災害等の予防策および対応策の助言、施設の防護体制の見直し等
• 【研修生受け入れ】国家公務員、地方公務員、民間企業社員、大学教職員、大学あるいは研究機関に属する研究者等に対する研修の実施
• 【東京コンフィデンシャル・レポート】2000年2月にスタートした会員制の情報配信システム。経済から、政治、外交・国際関係、国家安全保障・防衛、社会問題までを包含

[編集] 主な著作

• 日本の防衛戦略～テロ対策機密情報～（2001年10月、飛鳥新社）- テリー伊藤との対談集。
• 平成（2002年8月、文藝春秋社）
• 世界政府アメリカの『嘘』と『正義』（2003年3月、飛鳥新社）
• 日本国民が決断する日～東京テロと血の世界再編の中で（2004年6月、扶桑社）
• 日中の興亡（PHP研究所、2008年）

日本の防衛戦略	平成	世界政府アメリカの『嘘』と『正義』	日本国民が決断する日
日中の興亡	王道の日本、覇道の中国、火道の米国(2009年夏出版予定)

[編集] 作家として

• 処女小説『夜想交叉路』（文藝春秋主宰第90回文學界最終候補作品）
• 第2作（デビュー作）『平成』2002年8月、文藝春秋刊（『文學界』02年4月号に全文掲載）

[編集] 出演番組

• ビートたけしのTVタックル（テレビ朝日）
• サンデープロジェクト（テレビ朝日）
• 朝まで生テレビ!（テレビ朝日）
• スーパーモーニング（テレビ朝日）
• ワイドスクランブル（テレビ朝日）
• サンデースクランブル（テレビ朝日）
• サタデースクランブル（テレビ朝日）
• 報道2001（フジテレビ）
• 新報道プレミアＡ（フジテレビ）
• 今日の出来事(日本テレビ日本テレビ系列)
• FNNスーパーニュースANCHOR（関西テレビ）※水曜
• ぶったま!（関西テレビ）※隔週土曜
• 中西一清スタミナラジオ（RKBラジオ）※水曜

現在レギュラー出演している番組は毎週水曜・関西テレビ夕方ニュースワイド番組『FNNスーパーニュースANCHOR』と同じ毎週水曜『中西一清スタミナラジオ』（RKBラジオ）の2本。

[編集] 公職

[編集] 講義

• 防衛省職員上級・中級研修講師
• 消防大学校国民保護コース講師
• 総務省「国家公務員I種初任研修」
• 総務省「国家公務員I種、II種初任研修」
• 消防大学校「国民保護コース」「予防課」「警防課」、
• 東京大学教養学部、
• 早稲田大学「大隈塾」
• 海上自衛隊幹部学校
• 陸上自衛隊幹部学校
• 近畿大学経済学部・総合経済政策学科客員教授（国際関係論） 近畿大学からの依頼により、2007年4月に客員教授に就任（以降、継続して就任中）

[編集] その他

• 関西テレビ放送選挙・政治解説
• 経済産業大臣の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」専門委員（※エネルギー安全保障の実務を無給で遂行）
• 海上保安庁公式政策アドバイザー
• 内閣総理大臣の任命による原子力委員会専門委員（原子力防護専門部会所属）

[編集] 脚注

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[編集] 外部リンク

• 公式サイト
• 公式ブログ
• 独立総合研究所
• 賢者.tv
• 青山繁晴のナマでもズバリ！硫黄島などに関する１時間強の動画
• 人物写真家　蛭田有一オフィシャルサイト「政界華肖像」