青山繁晴

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あおやま しげはる
青山 繁晴
青山繁晴（TCR懇話会にて）
生誕 1952年7月25日（59歳）
日本の旗 日本 兵庫県神戸市
出身校 早稲田大学
肩書き 独立総合研究所 代表取締役社長
公式サイト
http://shiaoyama.com/
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青山 繁晴（あおやま しげはる、1952年7月25日 - ）は、独立総合研究所代表取締役社長。 近畿大学経済学部・総合経済政策学科客員教授（国際関係論）。原子力委員会・専門委員。夫人は水産学研究者、水産学博士で、独立総合研究所取締役、自然科学部長の青山千春。

目次

[編集] 来歴

[編集] 学歴

[編集] 職歴

京都支局・京都府警察キャップ、大阪支社経済部、東京本社政治部担当。政治部では首相官邸を繰り返し担当。自由民主党や民社党・社民連、法務省、労働省・労働団体、さらに防衛庁、外務省を担当。 ペルー日本大使公邸占拠事件発生直後にペルー入り。5ヵ月間現地で対策本部取材に関わる。
専門分野は政治、外交政策・国際関係論、安全保障（防衛/テロ対策）。
  • 2002年 三菱総合研究所を退社。
  • 2002年4月 独立総合研究所を設立。
代表取締役・兼・首席研究員に就任。研究者としては主に安全保障・危機管理・外交・政治を専門分野とし各所で講演・講義を行っている。専門分野はエネルギー安全保障、危機管理、国家安全保障、国際関係論、国家戦略立案。
  • 2006年7月 経済産業大臣の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の専門委員（エネルギー安全保障担当）に四たび任命され、現在に至る。
  • 2006年12月 内閣総理大臣の任命により原子力委員会・専門委員（原子力防護専門部会所属）に就任。
  • 2007年1月 海上保安庁の公式政策アドバイザーに就任。
  • 2007年4月 近畿大学経済学部・総合経済政策学科の客員教授（国際関係論）に就任、現在に至る。

[編集] 公職など

公職として経済産業省の総合資源エネルギー調査会専門委員を無給で務める[1]ほか、海上保安庁政策アドバイザーを担当[2][3][4]。また、テレビ・ラジオへの出演や多数の講演をおこなっている。

2006年から2011年まで内閣府の原子力委員会原子力防護（核セキュリティ[5]）専門部会専門委員[6]。

作家としてもノンフィクションのほか、小説（純文学）を著している[7]。

[編集] 肩書について

自身が「ジャーナリスト[8]」「評論家」「タレント」として見られることには否定的見解を示している。2002年4月に独立総合研究所を設立して以降は、自身の第一の肩書は実務家「独立総合研究所社長」としている[9]。

[編集] 主張

[編集] 国家安全保障・核・自衛隊

「戦争を起こさないためにこそ、軍事・国家安全保障を学ばなければならない」を基本理念としている。

  • 「日本は平和ボケしているのではなく、国家安全保障を他国に丸投げしているからボケたのだ」と主張し、日本が国家警察を持たない現状に疑問を呈している。
  • 国民防衛を主眼とする「国民軍」の創設を主張している[10]。また、軍隊をコントロールするためには、普通の市民社会とは違うルールの適用が必須だとして、軍法会議の必要性も併せて主張している。「現代の高度にハイテク化された兵器を取り扱うには、専門の知識を持ち訓練を受けた専門家集団が必要であり、素人が一年や二年参加したとしても使い物にはならない」という考えから徴兵制の導入には否定的である。
  • 日本の「核兵器保有論議」については議論することは賛成だが、個人的には日本固有の武士道の精神に基づき、戦いに無関係である一般市民を無差別に殺傷する核兵器の使用には、「世論が核保有に傾き、核保有反対が少数意見になろうとも、私は命ある限り核（兵器保有）に反対する」として一貫して反対の立場を貫いている。一方で通常兵器の強化とミサイル防衛導入や北朝鮮の核施設・人民軍基地への限定的空爆を支持している。また、核をエンジンとして用いる（原子力潜水艦等）ことにも肯定的であり、軽空母の保有も提唱している。これは一般市民を巻き込むことのない、軍事基地に向けた核技術の使用である事による。

[編集] 憲法

現行憲法（日本国憲法）は連合国軍による占領下で連合国によって作られたものとし、ハーグ陸戦法規第43条（「被占領国固有の立法を改廃する権限はない」）にも抵触すると主張している。

憲法前文
前文について「本来憲法には必要がないもの（必要な事は条文に記述すべき）で、他国に憲法を変えられたことの言い訳として存在している」と述べている。
  • 憲法前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」については、「国連加盟国192ヶ国それぞれ全ての国に、国別に192通りの公正と信義があるにもかかわらず、日本国憲法前文は、あたかも唯一の公正と信義があるかのような記述になっている。「国情により異差のある公正と信義」を認識していないのが日本国憲法前文であるとし、これでは日本国民を守ることは出来ないという見地に立っている。 故に、抑止のための軍事力は必須のものである」と主張している。
憲法9条
9条については「『国家国民をどうやって守るのか?』という事が一切書かれておらず、改憲しないのであれば、未来を見据えて、どうやって守るのかが書かれた第三項または、九条のもとに安全保障基本法が必要だ」「九条と前文は対になっており、本来九条で書かれるべき国民を守る手段は前文（平和を愛する諸国民の…）に書かれているが、国際社会においては諸国それぞれの国益において信じる正義があって、あたかも唯一同一の『公正と信義』があるかのような認識の憲法では、本当に日本国民を守る事はできない」と述べている。また、以下のように主張している。
1項は、戦争の反省に立った不戦の誓いであると同時に、過去の否定であるとの認識。自衛隊が出動するということは、例えば沖縄を巡り中国と国際紛争がおきた時であるが、憲法ではこれを禁じている。しかし自衛権を行使する時は、当然国際紛争になっているのだ。もめていないのに何故自衛権が必要なのだろうか。もめているからこそ自衛権が必要なのであり、本来ならばこの項は「不当な侵略には用いない」と記述すれば充分である。
  • 9条2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」について。
2項には、交戦権を持たないと明記されている。これも、帝国軍隊を持たないという過去の否定であると認識。我が国は、国の交戦権を認めていない。交戦権を認めていない日本を、フランスなどは信じられないという態度で認識している。交戦権を認めないということは、具体的に言えば、国民が拉致されても取り返しにいけないということだ。
  • 過去を否定しただけで、本来あってしかるべき未来を見据えた第三項がない。国民をどのように護るのかが全くかかれていない。
憲法65条
青山は最終責任者について唯一触れているのが憲法65条のみであり、その内閣の物事の決め方は全会一致。この65条を「行政権は内閣総理大臣に属する」という形に改正すべきだとし、これにより責任の所在が行政という曖昧なものでなく、首相に帰結する。それにより首班指名に直結する総選挙への有権者の意識も変わるし、首相自身の意識も変わるとしている。
憲法96条
青山は96条を作成した米国人への取材をおこない、「96条について全く当時は問題にならなかった」「日本人はいずれ憲法改正をするに決まっている、だから最初のハードルを高くしただけの話だ」とのコメントを得たことを紹介し、「この憲法を変えずに来たのは私たち自身なのだ」と述べている。

[編集] 海洋基本法と領海

安倍内閣がはじめて立法化した海洋基本法を高く評価している。

  • 19条については「極めて大切」とし、後半部分の記述「排他的経済水域などにおける我が国の主権的権利を侵害する行為は防止する」を特に評価している。
  • 21条「海の治安の確保が国の義務」を強調した安倍首相の姿勢を高く評価している。

[編集] エネルギー問題

ウーマンズフォーラム魚全国シンポジウムで紹介されたメタンハイドレート。壇上スクリーン右下の人物が青山
  • エネルギー問題についても日本周辺の資源開発を進めるべきという立場で、メタンハイドレートについては日本のエネルギー問題を解決する切り札と見ている。
  • 「第14回 ウーマンズフォーラム魚（WFF）全国シンポジウム」にて、メタンハイドレートの発見により、「日本は韓国・中国・インド・台湾・米国・カナダなどの国々から『隠れた資源大国』と呼ばれている」と述べている。
  • 高知・和歌山沖の南海トラフと呼ばれているメタンハイドレート探索(MH21)は、10年×50億円=500億円という巨額のトライ&エラーにより、プロジェクトが終了したが、メタンハイドレートは、原油価格1バレル=80ドルでペイする。よって現在の石油価格下で、充分採算が合うエネルギーであるとしている。 しかし、脱石油に移行する事は、日本の産業構造が変わると言う事で、石油族からの圧力はすざまじいものがあると同シンポジウムで紹介。しかし、ここ1, 2年[いつ?]のうちにメタンハイドレートに関する政府の認識がかわるだろうとの認識を表明している。
  • 日本国の海域について「面積は世界第6位、海水の体積は世界第4位であり、海水からはコバルト・マンガンなどのレアメタルが採れる」と述べ、海が持つ可能性に言及している。
  • 国際学会で、「魚群探知機でメタンハイドレートのプルームを発見できる」との話をすると、インド・中国・台湾・米国など、海外の学者は熱心に質問をしてくるが、日本の学者からはまず出ないことを紹介し、日本のエネルギー対策の遅れを警告している。
  • 台湾ではメタンハイドレートは中国の領海に近いことから、中国に先んずるために国策としてメタンハイドレートに取り組んでいると述べ、ブラジルからも、魚探でプルームを調べてほしいとのオファーが独立総合研究所に来ていることを明らかにした。日本海側のメタンハイドレート調査に予算がつかない状況のため、東京海洋大学の三年生の実習船・海鷹丸に便乗乗船し、実習の合間にメタンハイドレートの調査をおこなっている（独立総合研究所と東京大学の共同研究）[11][12]。

[編集] 内政

  • 郵政民営化などに賛成の立場だが、新自由主義的な考えを表明しているものではない。郵政民営化については、「郵貯・簡保が集めた巨額の国民の資産450兆円あまりを、官僚の天下り先である特殊法人に渡さず国民の手に戻そうとした試み」として高く評価する一方、その巨額の国民資産の運用については（外資ではなく国益に繋がるよう）きちんと整備すべきだと主張している。また、「既得権のはびこる日本の政財界の構造は日本の致命的な悲劇だ」としている。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に関しては、以前は賛成とされていたが、現在は「ISD条項」などを理由に反対の立場をとっている。
  • 福田康夫、鳩山由紀夫、小沢一郎、菅直人、野田佳彦の政治姿勢には一貫して否定的であり、特に福田については、首相在任中、毎回『スーパーニュースANCHOR』で批判していた。鳩山の事を少数政党・新党さきがけ代表幹事時代から「いい加減な男だった。政治理念や思想の異なる私に出馬要請してきた」と暴露。そして早くから鳩山に関して「日本人は貴種流離譚が好きだから、彼は総理大臣なるだろう」と予言していた。 安倍晋三については「あらゆる分野で改革をやろうとしたために、政界の守旧派に潰された」と述べている。また中川昭一が朦朧会見を行った際も「中川さんも悪いが、（止めに入らなかった）周りのスタッフの事や大事な功績を報じないのはおかしい」と発言した[13]。

[編集] 外交

「国際社会のルールとは国際法であり、人類が殺戮を繰り返すことにより獲得してきた貴重なルール」を基本理念としている。

  • 自衛隊イラク派遣や海上自衛隊インド洋派遣には賛成しているものの、イラク戦争については「間違った戦争」として反対の立場を表明している。また、アフガニスタンで行われた米軍主導の「不朽の自由作戦」という名称に不快感を示しており、イスラエル軍による2006年のレバノン攻撃、2009年のガザ攻撃についても「罪の無い女性や子供が死んでいる」と批判した。また、米国やイスラエルに根強く存在するイランに対する核施設限定攻撃の主張にも反対している。
  • 日米関係について「対等にものを言いあえる関係であるべき」という立場をとり、日米同盟を強化しつつも、国産兵器の開発や情報機関設置など日本独自の防衛力を整備することも怠ってはならないと主張している。

[編集] アジアと日本

  • 1989年、ベルリンの壁が崩壊しソビエト連邦が消滅した時点で、イデオロギーとしての右派・左派・ハト派・タカ派という概念は、国際社会では成立しないものとなったが、日本ではこの概念が依然として生きていると述べている。また、アジア（中国と朝鮮半島）にだけは冷戦構造が残っているが、この冷戦構造も終焉する兆候があり、アメリカが中国と経済的に強く結びつき、北朝鮮とも政治的に結びつこうとしている。朝鮮半島は有史以来中国の属国であったが、アメリカにつくことで北朝鮮はこの属国から脱することができるとしている。

[編集] 対北朝鮮・拉致問題

  • 北朝鮮による日本人拉致問題は、「人道上の問題ではなく、国家安全保障上の問題である」とし、「拉致被害者を最後の一人まで取り返さない限り拉致問題の解決はない」としている。また、「決して北朝鮮側の都合で拉致被害者を選別させてはならない」と強く主張している（金一族の秘密を知ったり、工作活動に強制的に従事させられたりした、金正日体制にとって都合の悪い拉致被害者は帰国できずにいるとしている）。日朝が再調査で合意した際も、「犯人が自分に都合のいい人選をしているに等しい行為」と北朝鮮及び日本政府の対応を非難している。2008年12月1日には大阪市にて拉致問題に関する講演をおこない、家族会のメンバーとも対談した[14][15][16]。
  • 拉致問題の解決のためには「金正日体制崩壊以外には無い」として北朝鮮に対する圧力路線を一貫して支持し、ブッシュ米政権による北朝鮮封じ込め路線、金融制裁も評価していたが、2006年ごろからのブッシュ政権による米国務省主導の融和路線に対しては強く批判している。特に、ヒル国務次官補（当時）の外交政策は日本の国益に反するとして、「日本政府はヒル次官補の解任を要求すべきだ」と述べていた。
  • 「拉致問題では絶対にぶれていない」として安倍首相（当時）による対北政策を高く評価しており、拉致問題の対応で最も信頼できる政治家として安倍のほかに中川昭一と平沼赳夫を挙げている。また、拉致問題に関して独自の行動をとっている山崎拓前自民党副総裁については、「政府の統一見解とは異なる自らの判断に基づくアプローチは、二元外交であり政府与党内の分裂をもたらすものである」とし、それを『報道2001』（フジテレビ）などのテレビ番組を通じ、直接山崎に述べている。

[編集] 歴史認識

  • 「先の大戦（日中戦争、太平洋戦争）は誤った戦争であり、中国大陸で行なわれた戦争は日本による侵略戦争であった」としている（ただし、「当時の世界はどこの国も同じように侵略戦争を行っていた」ともしている）。青山はその理由として、昭和天皇の開戦反対の意志に背いたことを挙げ、「戦前の明治憲法は天皇に大権があるとしているのに、それを無視して突き進んだ戦争が正しいわけが無い」と述べている。
  • アメリカ合衆国下院121号決議を「中国・北朝鮮・韓国左翼政権による日米離間を狙ったものであり、北朝鮮が拉致問題を国際社会から目を逸らさせるための反日工作である」として、決議に反対する意見広告（THE FACTS）の賛同人として名を連ねている。
  • 安倍晋三が首相在任中に河野談話を肯定したことに対し、「村山談話はともかく、河野談話は認める必要があったのか?!」「アメリカ合衆国下院121号決議採択は、河野談話肯定が致命的な失策だった」と批判した。
  • 「遺棄化学兵器」問題では日本軍はポツダム宣言に則って連合国に武器を引き渡したのであるから、責任は当時武器を回収した連合国（中国）にあるとし、「日本に回収義務も処理費用も出す責任は無い」という立場で、この問題を利用している日本の「親中派」政治家を強く批判している（ただし、「日本軍が中国で化学兵器を使用したことは事実なので道義的責任はある」としている）。
  • 731部隊が行ったとされる細菌実験や人体実験については、「その証拠が残っており、動かし難い事実である」との立場である。「中国は「南京大虐殺」の問題に決着が付いた後、次の歴史カードとして731部隊の問題を出してくる」とし、日本は先手を打って731部隊を議題にし、日中共同の歴史研究をもう一度やり直すべきであり、日本に都合の悪い部分も全部出すことによって、初めてカードを封じ込めることができると述べている[17]。
  • 真珠湾攻撃は、米国によって巻き込まれた陰謀だったと主張している（真珠湾攻撃陰謀説）。[18]

[編集] 靖国観

  • 対中カードとしての靖国神社への参拝継続を求めていた。
  • 遊就館の展示内容の一部については、例えば「零戦を展示するのなら何故日本が戦争に負けてしまったのかを明記するべきだと思うとし、そのような展示にしなければ、若い人たちが戦争から学ぶことができない」と述べている。
  • 靖国神社を一宗教法人のままにすべきではないと主張している。

[編集] 沖縄・しらうめ学徒隊

しらうめの塔

沖縄戦における集団自決に関しては、「軍および組織としての関与はなかった」とする立場だが、生存者からの聞き取りから「一部の日本兵による強制があったのではないか」という見解を示している。

共同通信の新人記者だったころ、沖縄戦の戦跡を見るため沖縄に行き、現地のタクシー運転手の案内でしらうめの塔を訪れた。石積みの後ろに回ると、かぎが掛かっていない錆びたドアがあり、青山は中で真っ白な人骨を目にした。タクシー運転手は「誰も弔わない、忘れられた女学生がいる」と語ったという。以来、青山はこの場所を沖縄戦の出発点とし、講演などで「しらうめの塔を訪問してほしい」と要望している。

「白梅学徒隊」も参照

[編集] 硫黄島

  • 当代栗林家当主と握手する青山（左）
    硫黄島の戦いで戦死した兵士の鎮魂と、硫黄島決戦の意味を現代の日本人に伝え広めることは、日本の未来を考える上で重要な意味を持つとして、硫黄島の方角である南に向かって冷水を供える「一杯の水運動」を提唱している。
  • 日本軍守備隊の指揮官だった栗林忠道の63回忌法要を機に、遺族・関係者とも継続的に接触している。「『硫黄島（いおうとう）を死守することは、本土決戦の日を一日でも遅らせることにつながる、決して自決やバンザイ突撃などをしてはならない』と最後まで戦うことを指導した栗林の真意は、焼夷弾を使った本土無差別絨毯爆撃により日本の未来に連なる女性と子供を根絶やしにすることで日本の戦意を喪失させようとする米国の作戦の本質を見抜き、それに徹底抗戦する間に日本が米国と和平交渉することであった」としている。
  • 硫黄島の呼称に関して、官邸での昼食会の席上、当時の安倍首相に間違った呼称である「いおうじま」をやめてほしいということと、滑走路を引き剥がして、その下に残されている遺骨を回収してほしいということの二点を進言。この後、前者については安倍政権により日本側の正式名称である「いおうとう」に再統一する指示が出され、2007年9月、国土地理院が硫黄島の呼称を「いおうじま」から「いおうとう」に変更した地図を刊行した。
  • 硫黄島には未回収の遺骨が多数あるとして、遺骨回収を強く主張している（日本側の戦死者約21900人のうち遺骨が回収されたのは2008年3月時点で8638人。米国側の遺骨は国費でほぼすべてが回収済）[19]。同時に、硫黄島の滑走路下や壕にはまだ多くの遺骨が閉じ込められたままになっているため、滑走路を引き剝がし、遺骨を回収すべきであるということも強く主張し続けている。このことについては、自身の各講演会でもその都度訴えている（防衛省より滑走路移設のための調査費用1億円が、厚労省より地下壕の調査費用2100万円が、それぞれ2009年度予算に計上された）[20]。

    「硫黄島 (東京都)」も参照

  • 青山の硫黄島に対する想いは、『スーパーニュースANCHOR』（関西テレビ）でも度々取り上げられている（2006年12月、2008年3月、2009年3月、2010年12月）。2009年3月のスーパーニュースANCHORでは、滑走路移設のための調査費用1億円が計上されたことを、増田好平防衛事務次官（当時）との対談で直接聴き出している。この対談では「硫黄島そのものを若い世代に見てもらいたい」などの点で増田と共感し、その上で、国の教育施設として整備することの重要性や遺骨回収事業が忘れ去られないように引き継いでいくことの大切さを主張した。それは「お互いがお互いのために生きる、公のために生きることの大切さを、特に若い世代が学ぶことに繋がるからである」としている。

[編集] 皇室典範改正問題

  • 女性天皇には必ずしも反対しないが、女系天皇には反対という立場を明確にしている。
  • 「男系」「女系」という言葉では一般に理解しづらいため、「父系」「母系」という言葉を使うべきだと主張している。
  • 皇室典範第一章「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」については、「皇位は、皇統に属する父系が、これを継承する」に変更すべきだと主張している。

[編集] 原子力行政

内閣府の原子力委員会にて、原子力防護専門部会の専門委員を務めるなど、日本の原子力行政に提言を行っている。

福島第一原子力発電所事故が発生すると、福島第一原子力発電所から20km以内が警戒区域に指定される直前の2011年4月15日、青山は原発周辺地域の実情を視察し、原発正門及び付近の視察も行っている。2011年4月22日には、原子力安全保障専門家としては初めて原発構内に立ち入って吉田昌郎福島第一原子力発電所所長との対談等をし、4月15日と4月22日の双方の視察について吉田所長の対談映像を含めた詳細な報告をおこなった（いずれも青山自身がビデオ撮影をしている）[21][22][23][24][25][26][27][28]。

原子力委員会の専門委員を務めていることから、2011年5月13日の参議院予算委員会に参考人として召致され、福島第一原子力発電所事故について答弁した。その際、青山は「原子炉建屋は実は津波の直撃を受けた段階ではまだしっかりしていた」[29]と持論を展開するとともに「実際は事象、事故が始まった後の判断ミスなどによる対応の遅れによって水素爆発が起きて、放射性物質の漏えいの大半も、全てではありません、正確に申しますが、多くのものもその事後の言わば判断ミスや操作ミスによって起きた人災と考えるべき」[30]だと主張し、原子力発電所の設備自体には問題がなく判断や操作に問題があったと主張した[31][32]。しかし、実際には1号機[33]、2号機[34]、3号機[35]共に、津波直撃よりも前の地震の揺れによって、既に内部設備が破損していたことが明らかになっている。

浜岡原子力発電所の停止は、アメリカの国防省と国務省からの圧力で、これは自身にもあったとして、アメリカ陰謀説を取っている。

[編集] 発言

  • 2008年アメリカ大統領選挙については、『スーパーニュースANCHOR』（関西テレビ）にて、当初、共和党のジョン・マケイン有利の見方を示したが、その後、金融危機で米国の終わりを米国民が肌で感じ取り、黒人大統領を生むほどの本当の「CHANGE」が必要かもしれないと米国人自身が考えていると解説（青山は米ドルと軍事力が共に危うくなっている現実を予てより指摘し続けてきた）。同時に、米国には、もう一段深い人種差別の闇があることをブラッドリー効果を引用しながら事例を紹介。バラク・オバマの勝利については、「選挙人の数でダブルスコアのようにみえる」とし、得票率が僅差（オバマ52%、マケイン47% - 2008年11月5日時点）であること、直近の米世論調査で14%程度の大差があるケースもあったとして、「ブラッドリー効果はあった」としている。
  • 2009年2月25日の『スーパーニュースANCHOR』で、第45回衆議院議員総選挙の投開票日が同年8月30日であることを予想し、的中させた。
  • 2009年3月7日の『ぶったま!』（関西テレビ）で、小沢一郎議員秘書の逮捕に対する民主党の「国策捜査」との批判に対して、「検察は国策捜査などは行わず、独立した立場を維持している」「小沢一郎は、一部の検察幹部に食事供与などによる懐柔策を仕掛け、検察内に小沢派に類する人脈を作っている」と主張した。
  • 2009年5月13日の『スーパーニュースANCHOR』で、小沢が民主党代表を辞任した理由は、公設秘書が逮捕・起訴された西松建設事件の裁判に備える為、辞任の2日後に予定されていた党首討論を避け、裁判を前に検察側に手の内を見せないようにするためであるとしている。また党首は辞しても、議員を辞めないのは、辞めれば、裁判で不利になるからであるとしている。青山は西松建設事件のその後を調査するため、自ら東京地検特捜部に乗り込み、幹部に直接取材している。その際、大久保被告は政治資金規正法だけで起訴され、その後の再逮捕がない、政治資金収支報告書の記載がおかしいということだけで捜査が終わるなら、大きな問題である、また、自民党側の捜査はどうなったのか、西松建設が自民党側（元首相や現職閣僚他大物議員ら）に多額の献金をしたことが記録に出ているが、その捜査は一体どうなったのかと検察幹部を批判している。

[編集] 独立総合研究所

株式会社独立総合研究所
Japan's Independent Institute Co., Ltd.
種類 株式会社
略称 独研
本社所在地 日本の旗 日本
東京都江東区
設立 2002年4月
業種 情報・通信業
事業内容 人文社会科学および自然科学の政策立案、受託調査、受託研究、研究指導、総合コンサルタントおよび講演・講義ほか
代表者 青山繁晴（代表取締役社長・首席研究員）
資本金 1,000万円
従業員数 約20名（2011年現在）
関係する人物 井出正一（取締役・研究顧問）
青山千春（取締役・上席研究員）
レスリー・コナーズ（研究顧問）
外部リンク http://www.dokken.co.jp/
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株式会社独立総合研究所（英: Japan's Independent Institute Co., Ltd. 、通称「独研」）は青山が設立した「独立系シンクタンク[36][37]」。「日本で初めての『Independent Thinktank』[38]」として、「いかなる組織や団体からも独立し、いかなる補助金の類も受けず、完全なる公平・客観の立場から、企業、社会、祖国、世界に寄与する調査研究を行う事[39]」を社是としている。また、「特定の企業や金融機関などのバックを一切持たず、いかなる支援も受けず、純粋に独立して調査・研究を行っている[37]」としている。社員数は20人前後で推移している[40][41]。

青山の個人事務所として見られることがあるが、青山自身はこれを否定している[9]。

  • 社会科学部門[38]
    • 安全保障、テロ対策、広報戦略立案および広報・メディア対応トレーニング[42]、経済・金融に関するコンサルティング、政治・外交・国際関係をめぐる政策立案・企業戦略プランニング・各国政府や海外企業との調整および交渉等
  • 自然科学部門[38]
    • 海洋音響工学・海洋資源探査、海洋物理学・海洋シミュレーションモデル、国民保護計画と地理情報システム、インフラ防護、その他海洋関連全般に関する業務
  • 危機管理顧問[38]
    • リスクコントロール、リスクヘッジをめぐる諸策の提案、テロ・災害等の予防策および対応策の助言、施設の防護体制の見直し等
  • 研修生受け入れ[38]
    • 国家公務員、地方公務員、民間企業社員、大学教職員、大学あるいは研究機関に属する研究者等に対する研修の実施
  • 東京コンフィデンシャル・レポート
    • 2000年2月にスタートした会員制の情報配信システム。経済から、政治、外交・国際関係、国家安全保障・防衛、社会問題までを包含
  • 政府事業の受注
    • 「自衛隊業務における部外力の活用促進等に関する海外事例調査」（2008年6月20日）
    • 「国際原子力機関(IAEA)の核物質防護に関する動向調査」（2008年10月17日）
    • 「安全保障上重要な物資・技術に関する技術動向、生産及び調達調査」（2008年11月12日）
    • 「諸外国におけるテロ事件被害者等への経済的支援に関する調査」（2008年12月19日）など。

[編集] 人物像

東京で開催されたTCR懇話会にて

[編集] 座右の銘など

  • 座右の銘は「深淡生」（深く淡く生きて死す。即ち≪思い切り自由に、深々と謙虚に、淡々と強靭に、命のまんなかは真実でいようの意）。また、「武士道精神」を重んじ、『葉隠』を愛読している[43][44][45]。
  • 「脱私即的」も座右の銘として挙げている[2][46]。

[編集] 趣味・嗜好

[編集] 交友関係

  • 安倍晋三と親交があり、渋谷の安倍邸を訪問したり、安倍の首相時代には総理官邸で一対一の昼食懇談などを経験した。
  • 記者時代からリベラル派の簗瀬進、保守の西村真悟といった弁護士出身国会議員らと親しく、またジャーナリストの西村幸祐とも知己で、何度か対談も行なっている。

[編集] 健康

  • 2010年12月10放送の『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』（日本文化チャンネル桜）にて、自らが尿路結石に罹患したことを明らかにした。1日わずか2時間の午睡時にも眠れないほどの激痛だったという。
  • 2011年2月11日放送のラジオ番組にて、初期の大腸癌であることを明らかにし、同17日に手術入院した。手術は成功し、その後の病理検査で転移が認められなかったことを同年3月2日放送の『スーパーニュースANCHOR』（関西テレビ）で語っている。

[編集] 主な著作

[編集] 小説

  • 『夜想交叉路』（文藝春秋主宰第90回文學界最終候補作品） - 処女小説
  • 『平成』（2002年8月、文藝春秋） - デビュー作。『文學界』2002年4月号に全文掲載されたもの

[編集] 連載コラム

[編集] 出演番組

[編集] レギュラー出演

[編集] その他の出演番組

[編集] 講義

[編集] その他

[編集] 脚注

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  1. ^ 青山繁晴個人ホームページ プロフィール
  2. ^ a b 覚悟の瞬間（カクゴのトキ）第29回 青山繁晴 脱私即的
  3. ^ ビジネスクラスセミナー 熱血漢！！青山繁晴の先見社長会【6例会】
  4. ^ 青山繁晴個人ホームページ プロフィール
  5. ^ 軍縮・不拡散 日本の原子力外交概要 （3）核セキュリティ（Security）より要約。国際原子力機関（IAEA）の分類する、テロリスト等による核物質や放射線源の悪用が想定される4つの脅威、「1）核兵器の盗取、2）盗取された核物質を用いて製造される核爆発装置、3）放射性物質の発散装置（いわゆる「汚い爆弾」）、4）原子力施設や放射性物質の輸送等に対する妨害破壊行為」などが現実のものとならないようとられる措置。
  6. ^ （PDF）原子力防護専門部会の構成員について 平成22年2月2日 2ページ目「原子力防護専門部会構成員」
  7. ^ PHP INTERFACE 「青山繁晴」
  8. ^ 本人は共同通信退社で記者人生を終えたとしている。
  9. ^ a b 青山繁晴 blog 2011年4月18日
  10. ^ 山本一太、松原仁、村田晃嗣、木村三浩、青山繁晴、田中宇「『自衛隊撤退Xデー』かくあるべし」、『SAPIO』第17巻第21号、小学館、2005年12月14日、p.99。
  11. ^ “自然科学部門：海洋音響工学・海洋資源探査方法”. 独立総合研究所. 2011年7月2日閲覧。
  12. ^ “新潟県上越市沖の海底にメタンハイドレートの気泡を発見”. 東京大学大学院理学系研究科 (2007年3月5日). 2011年7月2日閲覧。
  13. ^ 関西テレビ『ぶったま!』（2009年2月21日放送）
  14. ^ 「青山繁晴氏が語る拉致問題」講演会
  15. ^ 青山繁晴氏が語る拉致 12月1日（大阪）
  16. ^ 大阪ブルーリボンの会「資料」
  17. ^ 「日中の興亡」 186 - 187頁
  18. ^ 青山繁晴.tv 青山繁晴、外交を語る～その1～ http://ex-iinkai.com/aoyama-tv/ct89.html
  19. ^ 「硫黄島滑走路、島内移設へ 地下に眠る遺骨捜索要望受け」（asahi.com）http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY200901230199.html[リンク切れ]
  20. ^ 朝雲新聞社「朝雲ニュース」http://www.asagumo-news.com/news/200901/090129/09012904.html
  21. ^ “津波、爆発…福島第1の惨状映像「すさまじい破壊力」”. 産経新聞. (2011年5月11日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110511/dst11051121150060-n1.htm 2011年5月15日閲覧。 
  22. ^ “「本店に盾突く困ったやつ」福島第1原発の吉田所長”. 産経新聞. (2011年5月26日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110526/dst11052622320038-n1.htm 2011年5月26日閲覧。 
  23. ^ 青山繁晴の道すがらエッセイ 原発20km圏内へ
  24. ^ 青山繁晴の道すがらエッセイ 原発構内へ
  25. ^ 福島第一原発内部映像 No1 青山繁晴氏撮影
  26. ^ 福島第一原発内部映像 No2 青山繁晴氏撮影
  27. ^ 福島第一原発内部映像 No3 青山繁晴氏撮影
  28. ^ 福島第一原発内部映像 No4 青山繁晴氏撮影
  29. ^ 参議院会議録情報　第１７７回国会　予算委員会　第１５号
  30. ^ 参議院会議録情報　第１７７回国会　予算委員会　第１５号
  31. ^ 参議院インターネット審議中継
  32. ^ “福島原発事故「多くが人災」＝原子力専門委員が指摘」”. 時事通信社. (2011年5月13日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011051301056 2011年5月15日閲覧。 
  33. ^ “1号機、津波前に重要設備損傷か 原子炉建屋で高線量蒸気”. 共同通信. (2011年5月14日). http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051401000953.html 2011年6月8日閲覧。 
  34. ^ “福島第一 水配管津波前に損傷”. 東京新聞. (2011年5月24日). http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052490070012.html 2011年6月8日閲覧。 
  35. ^ “3号機の冷却配管、地震で破損か 津波前に”. 朝日新聞. (2011年5月24日). http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105240733.html 2011年6月8日閲覧。 
  36. ^ 独研では「独立」について、「性別、職業を問わず、すべての有権者が自律的にあらゆることを決定できることであり、その上に自由にして民主的な社会と『独立』した国が存在しうる」と定義している（「会社情報」―「独立総合研究所の企業理念」）。
  37. ^ a b 青山繁晴の先見社長会
  38. ^ a b c d e 事業案内
  39. ^ 「会社情報」―「企業プロフィール」
  40. ^ 国益を考える講演会参加者へのメッセージ
  41. ^ 青山繁晴のココだけ話！第一回激動2009年の日本(政治編)政権交代
  42. ^ 企業などで危機が発生したときのマスコミ対応力を高める訓練。記者会見やインタビューでの失敗しない、かつ効果的な話し方等。
  43. ^ 青山繁晴『日本国民が決断をする日』 扶桑社、2004年、pp.358-359
  44. ^ 青山繁晴のココだけ話！第十一回（幸福論編）
  45. ^ 青山繁晴 『日中の興亡』PHP、2008年、pp.38-39
  46. ^ ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ「サイン会へおみえになった阿蘇さんへ、取り急ぎ」（2008年7月14日）
  47. ^ 青山繁晴.tv「私がロータスを愛する理由」（2010年11月26日アップロード・更新）
  48. ^ a b c d e 青山繁晴. “プロフィール”. 青山繁晴個人ホームページ. 2010年3月13日閲覧。
  49. ^ 青山繁晴.tv「体を張って遊ぶ」（2010年11月17日アップロード・更新）
  50. ^ 青山繁晴.tv「青山繁晴趣味を語る その1」（2010年8月9日アップロード・更新）

[編集] 外部リンク

執筆の途中です この「青山繁晴」は、文人（小説家・詩人・歌人・俳人・著作家・作詞家・作家・脚本家・放送作家・随筆家/コラムニスト・文芸評論家）に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆、訂正等して下さる協力者を求めています（P:文学/PJ作家）。
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