竹下内閣 (改造)
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| 竹下改造内閣 | |
|---|---|
| 内閣総理大臣 | 第74代 竹下登 |
| 成立年月日 | 1988年（昭和63年）12月27日 |
| 終了年月日 | 1989年（平成元年）6月3日 |
竹下改造内閣（たけしたかいぞうないかく）は、竹下登が第74代内閣総理大臣に任命され、1988年（昭和63年）12月27日から1989年（平成元年）6月3日まで続いた日本の内閣である。
目次 |
概要 [編集]
1988年（昭和63年）12月24日、消費税導入を柱とする税制改革法案が成立した。また、リクルート事件の影響により、前の竹下内閣の閣僚が責任を追及される場面も増えていた。そこで、人心一新を図って内閣改造を行い、発足した新内閣が竹下改造内閣である。しかし、わずかひと月の間に、リクルートとの不適切な金銭問題を指摘された2大臣が辞任する（長谷川峻、原田憲）こととなった。
また、翌1989年（昭和64年）1月7日には昭和天皇が崩御し、皇太子明仁親王が皇位を継承。翌1月8日に改元されて「平成元年」となったため、昭和・平成の両時代をまたぐ内閣となった。
結果的には前述の消費税導入やリクルート事件への世論の反発で、末期には内閣支持率が5％前後と歴史的な低支持率を記録。1989年6月に退陣に追い込まれ宇野内閣へと引き継がれた。
この竹下改造内閣の在任期間中のトピックスとしては、
が挙げられる。
閣僚 [編集]
- 内閣総理大臣 - 竹下登
- 法務大臣 - 長谷川峻／高辻正己（非議員、1988年12月30日 - ）
- 外務大臣 - 宇野宗佑
- 大蔵大臣 - 村山達雄
- 文部大臣 （国立国会図書館連絡調整委員）- 西岡武夫
- 厚生大臣（年金問題担当） - 小泉純一郎
- 農林水産大臣 - 羽田孜
- 通商産業大臣 - 三塚博
- 運輸大臣（新東京国際空港問題担当） - 佐藤信二
- 郵政大臣 - 片岡清一
- 労働大臣 - 丹羽兵助
- 建設大臣 - 小此木彦三郎／竹下登（臨時代理、1989年6月2日 - ）
- 自治大臣、国家公安委員会委員長 - 坂野重信
- 内閣官房長官 - 小渕恵三
- 総務庁長官 - 金丸三郎
- 北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官 - 坂元親男
- 防衛庁長官 - 田沢吉郎
- 経済企画庁長官 - 原田憲／愛野興一郎（1989年1月25日 - ）
- 科学技術庁長官 - 宮崎茂一
- 環境庁長官 - 青木正久
- 国土庁長官 - 内海英男
政務次官 [編集]
前内閣の政務次官が1988年12月28日に退任し、同日付で新たな政務次官を任命した。
- 法務政務次官 - 添田増太郎
- 外務政務次官 - 牧野隆守
- 大蔵政務次官 - 太田誠一・吉村真事
- 文部政務次官 - 麻生太郎
- 厚生政務次官 - 粟山明
- 農林水産政務次官 - 笹山登生・水谷力
- 通商産業政務次官 - 奥田幹生・出口広光
- 運輸政務次官 - 亀井善之
- 郵政政務次官 - 谷垣禎一
- 労働政務次官 - 宮島滉
- 建設政務次官 – 野中広務
- 自治政務次官 - 松田九郎
- 総務政務次官 - 加藤卓二
- 北海道開発政務次官 - 工藤万砂美
- 防衛政務次官 - 榎本和平
- 経済企画政務次官 - 今枝敬雄
- 科学技術政務次官 - 吉川芳男
- 環境政務次官 - 石井一二
- 沖縄開発政務次官 - 寺内弘子
- 国土政務次官 - 桜井新
参考文献 [編集]
外部リンク [編集]
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