大田弘子

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大田 弘子
おおた ひろこ
Ota Hiroko 1-1.jpg
生年月日 1954年2月2日(60歳)
出生地 日本の旗 日本鹿児島県
出身校 一橋大学社会学部卒業(社会心理学専攻)
前職 内閣府経済財政政策担当大臣国立大学法人政策研究大学院大学副学長・特別顧問会議委員・研究教育評議会委員、フランス社会科学高等研究院客員教授
現職 国立大学法人政策研究大学院大学教授公共経済学経済政策)、公益財団法人日本生産性本部副会長(経済成長フォーラム座長、日本創成会議構成メンバー)、公益財団法人新日鉄住金文化財団評議員、内閣府規制改革会議議長代理、政府税制調査会(内閣府)委員、国立新美術館評議員、公益社団法人日本経済研究センター理事、独立行政法人宇宙航空研究開発機構広報対応外部委員会委員、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会臨時委員、一般財団法人企業活力研究所社会保険料負担を考える研究会委員、国際公共政策研究センター番号制度に関する研究会委員、パナソニック株式会社取締役JXホールディングス株式会社社外取締役、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会議長
称号 社会学士(一橋大学・1976年

日本の旗 第8・9代 経済財政政策担当大臣
内閣 第1次安倍内閣
福田康夫内閣(改造前)
任期 2006年9月26日 - 2008年8月2日
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大田 弘子(おおた ひろこ、1954年2月2日 - )は、日本経済学者政策研究大学院大学教授。専門は公共経済学経済政策。現公益財団法人日本生産性本部副会長(経済成長フォーラム座長[1]、日本創成会議[2]構成メンバー)、国立新美術館評議員、公益社団法人日本経済研究センター理事、独立行政法人宇宙航空研究開発機構広報対応外部委員会委員、公益財団法人新日鉄住金文化財団評議員、内閣府規制改革会議議長代理、政府税制調査会(内閣府)委員、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会臨時委員、一般財団法人企業活力研究所[3]社会保険料負担を考える研究会委員、国際公共政策研究センター番号制度に関する研究会委員、パナソニック株式会社取締役JXホールディングス株式会社社外取締役、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会議長

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)、経済財政政策担当大臣(第8代・9代)[4]フランス社会科学高等研究院客員教授などを歴任した。

概要[編集]

生立ち[編集]

鹿児島県出身。中学時代は生徒会長[5]。高校は、鹿児島県立鶴丸高等学校。部活は、体操部。両親に上京を反対されたが説得し、大学は、一橋大学社会学部に進学。社会心理学南博教授のゼミに参加したが、大学の講義やゼミにはほととんど出席せず、体育会陸上部の活動に打ち込む。

社会人[編集]

小泉政権[編集]

第一次安倍政権[編集]

福田康夫内閣[編集]

  • 2007年から経済財政政策担当大臣を務め、2008年に大臣を退任し、政策研究大学院大学教授に復帰。
  • 2009年4月政策研究大学院大学副学長に就任。国立大学法人政策研究大学院大学特別顧問会議委員・研究教育評議会委員。
  • 2011年副学長退任。

第二次安倍政権[編集]

政策[編集]

竹中平蔵の政策をほぼ踏襲したもの[7]

TPP[編集]

TPPを強力に推進している[8]

法人減税 [編集]

大田弘子は経済財政担当相在任中の2008年7月25日、都内で行われたセミナーで、日本は法人税の引き下げを含め、企業のコストを下げる必要があるとの認識を示した。2014年2月からは政府税制調査会の中に設置された「法人課税ディスカッショングループ」の座長を務める。法人減税の論客として知られた伊藤元重経済財政諮問会議の議員に就任して以降、法人減税に徐々に慎重な姿勢を示す中、産業競争力会議議員の竹中平蔵や経済財政諮問会議議員の高橋進らとともに法人減税の急先鋒として政府税制調査会を牽引している。2014年5月16日にはディスカッション・グループで「法人税率の引き下げは避けて通れない」とする改革案の確認を行った[9]。同年6月3日には麻生太郎副総理兼財務大臣も「責任ある代替財源が示されるのであればいい。」と、実効税率引下げを容認し、骨太の方針に盛り込まれる方針となった[10]

語録[編集]

2008年1月18日衆議院本会議における経済演説において、「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」と述べた[11]。厳しい現状分析をすることで、国民の危機意識を煽り、高い国際競争力を挽回しようという叱咤激励の意図があったとされる。しかし、発言の重大さにもかかわらず、大田大臣及び福田内閣がそのような状況を打破するような経済対策を示せなかった。

経歴[編集]

人物・交友関係[編集]

大阪大学教授(当時)の本間正明とも仕事上親しい。財界では牛尾治朗や宮内義彦[17]政界では小泉純一郎安倍晋三から高い評価を受け、政官財界で多くの役職に就いている。圧倒的に男性優位の政財界に幅広い人脈を有することから幅広メンの弘子さんの愛称で畏敬されている。

酒豪としても知られ[5]、焼酎派であるとともに、フルボディの赤ワインを好む。

物価安定政策会議[編集]

東京のタクシー運賃改定に際し物価安定政策会議を開催するが、2007年同会議では国土交通大臣冬柴鐵三が改定に賛成したのに対し、大田が反対したため、結果的に物価安定政策会議が2度も開催されてしまうという前例のない事態になった。

著著[編集]

  • 『リスクの経済学―日本経済 不確実性への挑戦』東洋経済新報社 1995年 ISBN 4492392157
  • 『良い増税悪い増税―納得できる税制を目指して』東洋経済新報社 2002年 ISBN 4492610448
  • 『経済財政諮問会議の戦い』東洋経済新報社 2006年 ISBN 4492250093
  • 『改革逆走』日本経済新聞出版社 2010

共編著[編集]

論文[編集]

  • 「税制改革の基本的考え方」連合総研報告書『財政改革の論点』、1998
  • 「住宅関連税制のあり方」住宅金融普及協会『住宅問題研究』Vol.15、1999

脚注[編集]

  1. ^ 経済成長フォーラム
  2. ^ 日本創成会議とは
  3. ^ 事業の一部を競輪補助金を受けて実施している一般財団法人。
  4. ^ “安倍内閣「功名が辻」の吉と凶 悲喜こもごもの永田町 小沢との「決戦」の行方は”. 文藝春秋. (2006年10月10日). http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/177 2014年6月18日閲覧。 
  5. ^ a b c “「おんな平蔵」になれるか? 大田弘子大臣の司令塔ぶり”. 週刊文春. (2006年10月19日). http://shukan.bunshun.jp/articles/-/422 2014年6月18日閲覧。 
  6. ^ サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会 - 内閣府経済財政諮問会議
  7. ^ 毎日新聞2006年9月27日 安倍内閣:経済閣僚 改革継続期待の「市場」から失望も
  8. ^ Broomberg 2010年10月28日 大田元経財相:5%の法人実効税率下げとTPPが菅内閣の試金石
  9. ^ 「政府税調が法人税率下げへ改革案、恒久財源用意「鉄則」」ニューズウィーク日本版2014年05月16日(金)
  10. ^ 「法人税の15年度下げ、骨太方針に明記 政府・与党 」日本経済新聞2014/6/3 1
  11. ^ 大田経財相「もはや経済一流でない」、国会演説で言及 - 読売新聞、朝日新聞、他 2008年1月18日
  12. ^ 大田 弘子 政策研究大学院大学、2008年。(2010年10月12日時点のアーカイブ
  13. ^ “大田弘子元経財相を社外取締役に パナソニック”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2013年2月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270LU_X20C13A2000000/ 2013年9月22日閲覧。 
  14. ^ “人事、JXホールディングス”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2012年5月11日). http://www.nikkei.com/article/DGXNMSJA25601_R10C12A5000000/ 2013年9月22日閲覧。 
  15. ^ “みずほFG、取締役会議長に大田弘子氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2014年4月22日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2200F_S4A420C1000000/ 2014年6月18日閲覧。 
  16. ^ “みずほ取締役会議長に大田弘子氏 社外から経営監視強化”. 共同通信. (2014年4月22日). http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042201002063.html 2014年6月18日閲覧。 
  17. ^ “みずほFG取締役会議長に元大臣抜擢、異例人事の狙いは?政権への保険、実務は「身内」か”. ビジネスジャーナル. (2014年5月9日). http://biz-journal.jp/2014/05/post_4820.html 2014年6月18日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]


公職
先代:
与謝野馨
日本の旗 内閣府特命担当大臣
(経済財政政策担当)

2006年 - 2008年
次代:
与謝野馨