審議官
審議官（しんぎかん）は、中央官庁における官職の一つ。身分は国家公務員。
審議官には次官級、局長級、局次長級のものがあるが、共通することはラインから離れたスタッフ的な立場で政策を調整、取りまとめをする役目を持っていることである。いずれも指定職で民間企業では役員クラスである。
なお地方自治体では審議監、民間では審議役という役職を置いているところも存在する。
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[編集] 主な審議官
省庁によって若干の違いがある。
[編集] 次官級
- ○○審議官
省名のついた審議官（いわゆる省名審議官）は次官級であり、事務次官に次ぐ各省官僚ナンバー2のポストである。国家行政組織法に「所掌事務の一部を統括整理する職」（総括整理職）と書かれているが、これが次官級審議官に相当する。事務次官との混同を避けるため、英訳の際に「国際担当次官」などのように「担当分野を限定された事務次官」とされることが多い。各府省設置法で定められている「特別な職」である。一般には「総務省総務審議官」、「財務省財務官」のような省名を冠した表記もされるが、国会・政府において官名・職名として呼ぶ場合は事務次官と同様、省名を冠さないものが正式とされる（内閣府審議官を除く）。
- 現在の「省名審議官」
[編集] 局長級
- 大臣官房総括審議官
各省庁の官房に置かれている局長級の審議官。各省組織令で規定される職。府省によって1～3名置かれる。以前は「大臣官房総務審議官」と呼ばれていたが、中央省庁再編時に総務省に新たに置かれた次官級の「総務審議官」との混同を避けるため、総括審議官に改称された。
総括審議官は各省庁に置かれているが、内局の局長よりは下の役職として設置されることがほとんどである。そうでない場合でも局長と同格とされるのが普通で、それより上位のポストではない。あくまで官房審議官の首席にして、官房長の次位の位置づけである。2009年に大藤俊行金融庁総務企画局[1]総括審議官が財務省関税局長に就任した際、勝栄二郎財務省大臣官房長は、総括審議官は局長級ではないとの認識を示し、金融庁側もこの見解に同意した[2]。
なお、技官の高級幹部職として、技術総括審議官が数省に置かれている。
- ○○審議官
局長クラスが就任し、局長級とみなすことができる審議官が存在する。これを名付き審議官という。以下その例。
- アフリカ審議官（外務省中東アフリカ局）
- 地球規模課題審議官（外務省国際協力局）
- 地域力創造審議官（総務省大臣官房）
- 建設流通政策審議官・運輸安全政策審議官（国土交通省大臣官房）
- 金融国際政策審議官（金融庁総務企画局）
また「審議官」という名前を用いていなくても、局長級審議官と同格の職もある（外務省国際情報統括官や外務省大臣官房の監察査察官・外務報道官・儀典長など）。
[編集] 局次長級
- 大臣（長官）官房審議官
「審議官」とふつうに呼ばれるときは大抵これであり、そのまま審議官級と呼ぶこともある。大臣官房にありながら、多くは「○○局担当」とされる。各省組織令で規定される職である。局長と課長の間に位置する役職であるため「中二階」ポストとも言われる。これと同格の職で、技官が就くものは技術審議官と称される。 なお、これに類似したものに課長級の参事官がある。
[編集] 会計検査院事務総長官房審議官
総括審議官1名、審議官12名が配置されている。
[編集] 最高裁判所事務総局審議官
最高裁判所事務総長の下に、最高裁判所事務総局の事務のうち重要な事項の企画及び立案に参画する審議官及び家庭審議官が置かれる。
