審議官
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審議官（しんぎかん）は、中央官庁における官職の一つ。身分は国家公務員。
審議官には次官級、局長級、局次長級のものがあるが、共通することはラインから離れたスタッフ的な立場で政策を調整、取りまとめをする役目を持っていることである。いずれも指定職で民間企業では役員クラスである。
なお地方自治体では審議監という役職を置いているところも存在する。
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[編集] 主な審議官
日本語では意味が分かりにくいため英訳を示す。ただし省庁によって若干の違いがある。
[編集] 次官級
- ○○審議官 - Vice-Minister for ～ Affairs または Deputy Minister of （省名英訳）
省名のついた審議官（いわゆる省名審議官）は次官級であり、事務次官に次ぐ各省官僚ナンバー2のポストである。国家行政組織法に「所掌事務の一部を統括整理する職」（総括整理職）と書かれているが、これが次官級審議官に相当する。Vice Ministerと訳す場合、事務次官との混同を避けるため、英訳の際に「国際担当次官」などのように「担当分野を限定された事務次官」とされることが多い。各府省設置法で定められている「特別な職」である。一般には「総務省総務審議官」、「財務省財務官」のような省名を冠した表記もされるが、国会・政府において官名・職名として呼ぶ場合は事務次官と同様、省名を冠さないものが正式とされる（内閣府審議官を除く）。 いわゆる省名審議官は現在右記の通り：内閣府審議官、総務審議官、外務審議官、財務官、文部科学審議官、厚生労働審議官、農林水産審議官、経済産業審議官、技監、国土交通審議官、地球環境審議官
[編集] 局長級
- 大臣官房総括審議官 - Deputy Vice-Minister for Policy Coordination
「政策調整担当次官補」などと訳されている各省庁の官房に置かれている局長級の審議官。各省組織令で規定される職。以前は「大臣官房総務審議官」と呼ばれていたが、中央省庁再編時に総務省に新たに置かれた次官級の「総務審議官」との混同を避けるため、総括審議官に改称された。英訳は変化していない。
総括審議官は各省庁に置かれているが、内局の局長よりは下の役職として設置されることがほとんどである。そうでない場合でも局長と同格とされるのが普通で局長よりも上位のポストではない。 役職的にはあくまで審議官の中の首席であり、局を統括する局長よりは下の役職である。2009年に大藤俊行金融庁総括審議官が財務省関税局長に就任した際、勝栄二郎財務省大臣官房長は、総括審議官は局長級ではないとの認識を示し、金融庁側もこの見解に同意した[1]。
- ○○審議官
外務省中東アフリカ局のアフリカ審議官、国際協力局の地球規模課題審議官、各省の大臣官房の技術総括審議官のように局長クラスが就任し、局長級とみなすことができる審議官が存在する（「名付き審議官」という）。更に、「審議官」という名前を用いていなくても、局長級審議官と同格の職もある（外務省大臣官房の監察査察官、外務報道官、儀典長など）。
[編集] 局次長級
- 大臣（長官）官房審議官 - Deputy Director-General of～
英訳では局次長と同じように訳されている。「審議官」とふつうに呼ばれるときは大抵これであり、そのまま審議官級と呼ぶこともある。大臣官房にありながらも、「○○局担当」と区分けがなされている。各省組織令で規定される職である。局長と課長の間に位置する役職であるため「中二階」ポストとも言われる。これと同格の職で、技官が就くものは技術審議官と称される。 なお、これに類似したものに課長級の参事官がある。
[編集] 関連項目
- 内閣官房
- 内閣審議官
[編集] 脚注
- ^ 毎日新聞2009年7月3日
