オリックス (企業)

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オリックス株式会社
ORIX Corporation
ORIX
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8591 1971年4月10日上場
大証1部 8591 1970年4月1日上場
NYSE IX 1998年9月16日上場
略称 ORIX
本社所在地 日本の旗 日本
108-0014
東京都港区四丁目1番23号 三田NNビル(東京本社)
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田三丁目3番20号 明治安田生命大阪梅田ビル(大阪本社)(注)
本店所在地 〒105-0013
東京都港区浜松町二丁目4番1号
設立 1950年(昭和25年)3月28日(注)
業種 その他金融業
事業内容 法人金融サービス事業
不動産関連ファイナンス事業
不動産事業
代表者 宮内義彦(代表執行役会長)
井上亮(代表執行役社長)
資本金 1,021億0,700万円
2008年3月31日現在)
発行済株式総数 1億1,023万1,840株
(2010年9月30日現在)
売上高 連結:1兆1,540億5,400万円
単独:4,728億1,200万円
(2008年3月期)
総資産 連結:8兆9,94億9,700万円
単独:5兆9,113億9,500万円
(2008年3月期)
従業員数 連結:18,702人 単独:2,945人
(2008年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 8.47%
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 8.03%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 6.04%
主要子会社 オリックス生命保険(株) 77%
オリックス銀行(株) 100%
オリックス野球クラブ(株) 100%
オリックス不動産(株) 100%
キュービーネット 73.9%
関係する人物 福井慶三(初代社長、日綿実業社長・会長)
乾恒雄(二代社長、オリックス初代会長)
梁瀬行雄(現・代表執行役社長、元・あさひ銀行頭取)
外部リンク http://www.orix.co.jp/
特記事項:注:大阪本社は、2011年に西本町に建設される新本社ビルに移転予定。1969年に株式額面変更目的の合併を実施。この合併以前の旧法人(創業時点の「オリエント・リース株式会社」)の設立は1964年(昭和39年)4月17日
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オリックス株式会社ORIX Corporation)は、東京都港区に本社を置く、総合リース国内首位企業。グループで信託銀行保険証券会社など金融業務を中心に多角化。個人ローン分野で三井住友フィナンシャルグループと資本提携。

目次

[編集] 会社概要

1964年4月、日綿実業(現双日)と三和銀行UFJ銀行を経て、現三菱東京UFJ銀行)を主体に、日本初のリース会社「オリエント・リース株式会社」として大阪市北区にて設立。初代社長は福井慶三

1969年に株式額面変更目的での合併を経て、1970年4月に大阪証券取引所第二部上場(証券コード:8591)。1973年2月には東京証券取引所第一部に指定替え。1986年以降、他企業の買収による事業の多角化(リース部門だけでなく信託銀行・保険・証券・消費者金融)が活発となる。

1972年12月、本社機能を東京に移転。

1988年10月、阪急ブレーブスを買収し、プロ野球界に参入。現在は、オリックス・バファローズの親会社。

1989年4月、CI導入により、社名を「オリックス株式会社」に改称。1998年9月16日にはニューヨーク証券取引所ティッカーシンボル:IX、日本の金融業としては三菱UFJフィナンシャル・グループ、当時:三菱銀行に次いで2番目)に上場を果たし、現在に至る。


コーポレートスローガンは「ほかにはないアンサーを。」。

2009年5月29日、オリックスグループ(CPI2008投資事業組合)傘下(持株比率39.2%)の不動産業者ジョイント・コーポレーション会社更生法を申請した、とリリースされた。

中国でリース業を始めるも、中国人顧客は頭金を払って品物を手に入れると金を払わなくなる。裁判所に訴えると勝訴するが、裁判所はオリックスからの提訴を受けつけないことを決めた[1]。200億円のリース資産を捨てて中国から撤退した[2]

2010年12月14日に井上亮取締役兼執行役副社長が社長に昇格する人事を発表した。梁瀬行雄社長は取締役兼執行役副会長に就き、グループ最高経営責任者(CEO)の宮内義彦会長は続投する。

[編集] 本店等の所在地

[編集] 村上ファンドとの関わり

通称村上ファンドことM&Aコンサルティングとは、同社設立時に母体となる法人を提供しただけではなく、今日でも大口の出資者としてその収益分配を受けているとも噂されるが、同ファンド代表の村上世彰証券取引法違反で逮捕された後、2006年6月22日衆議院財務金融委員会において、オリックスが村上ファンドへの拠出金のまとめ役になって、村上ファンド傘下の投資事業組合を組織していたことが明らかになった。

この拠出金の中には、日銀総裁・福井俊彦が以前に行なった1000万円も含まれている。宮内会長は小泉純一郎内閣の規制改革・民間開放推進会議議長となり、そこで示された規制緩和の恩恵を受けて村上ファンドが成長していったため、宮内は公職を利用して政府の政策を自分の会社の利益拡大につながるよう誘導したのではないかという批判が生まれた。これに対し、オリックスや宮内は、村上ファンドとの関係は民間企業同士の自由な商取引であり国会での説明にはそぐわず、政策決定とは無関係であると説明し、野党側が求めていた宮内の参考人招致は与党側の反対で見送られた。

[編集] かんぽの宿施設売却問題

詳細は「かんぽの宿#施設の売却問題」を参照

[編集] プロ野球との関わり

旧社名時代にはオリエントファイナンス(現:オリエントコーポレーション)と混同されることが多かった。1988年10月19日プロ野球阪急ブレーブスを買収し、オリックス・ブレーブスが誕生した際の記者会見では、間違えてオリエントファイナンスに行った報道陣もいたという(両社間には人事・資本など何の関係もない)。

オリックス会長の宮内義彦は財界の中で野球好きとして知られる一方、ブレーブス買収は新会社「オリックス」の名称浸透のためという冷ややかな見方もされたが、新球団のオリックス・ブルーウェーブ1991年にブレーブスから改称)は1996年日本シリーズを制し、会社の知名度も大きく上昇した。

しかし、チームは以後停滞期に入り、2000年暮れにイチローがアメリカの大リーグへ移籍すると、オリックスは赤字を解消できない不人気球団を売却するのではないかという観測記事も生まれた。これに対し、オリックスは2004年6月13日大阪近鉄バファローズとの合併交渉を認め、同年シーズン後に正式にオリックス・バファローズとして合併し、唯一の関西パ・リーグ球団を引き続き経営する事を示した。これに端を発した一連のプロ野球再編問題でオリックスは多くのプロ野球ファンやマスメディアから批判を浴び、新球団は戦力・人気両面で合併時の期待を裏切る結果となった。なお、愛称がバファローズになってからの最高順位は2008年シーズンの2位である(CSファーストステージ敗退)。

[編集] 国内グループ会社

  • オリックス・アセットマネジメント株式会社(港区)
  • オリックス・アルファ株式会社(港区)
  • オリックス・インシュアランス・プランニング株式会社(港区)
  • オリックス・インテリア株式会社(大阪市北区、内装工事、不動産賃貸業)
  • オリックス・インベストメント株式会社(港区)
  • オリックス・エアクラフト株式会社(港区)
  • オリックス・エステート株式会社(大阪市北区)
  • オリックス・エム・アイ・シー株式会社(立川市
  • オリックスM&Aソリューションズ株式会社(港区)
  • オリックス環境株式会社(港区)
  • オリックス北関東株式会社(宇都宮市
  • オリックス・キャピタル株式会社(港区)
  • オリックス・クリエイト株式会社(港区)
  • オリックス・クレジット株式会社(新宿区
  • オリックス・コールセンター株式会社(那覇市
  • オリックス・コモディティーズ株式会社(港区)
  • オリックス・ゴルフ・マネジメント株式会社(港区)
  • オリックス債権回収株式会社(港区)
  • オリックス資源循環株式会社(東京都港区、事業所は埼玉県大里郡寄居町
  • オリックス・システム株式会社(港区)
  • オリックス自動車株式会社(港区)
  • オリックス人材株式会社(港区)
  • オリックス銀行株式会社(港区、旧称「オリックス信託銀行」)
  • オリックス生命保険株式会社(新宿区)
  • オリックス徳島株式会社(徳島市
  • オリックス・ファシリティーズ株式会社(京都市下京区
    • 現在は大京グループ傘下
  • オリックス不動産株式会社(港区)
  • オリックス保険サービス株式会社(港区)
  • オリックス・マリタイム株式会社(港区)
  • オリックス野球クラブ株式会社(大阪市西区:オリックス・バファローズ
  • オリックス・リビング株式会社(港区)
  • オリックス・レンテック株式会社(品川区:運送、レンタル事業)
    • (オリックス・レンテック株式会社と阪急カーゴサービスは取引と委託をしている)
  • クロスホテルズ株式会社(大阪市中央区
  • エヌエスリース株式会社(千代田区
  • ブルーウェーブ株式会社(港区)
  • もみじリース株式会社(広島市中区
  • 株式会社インターネット総合研究所(東京都新宿区)

[編集] その他

いずれも東京証券取引所市場第一部上場、及び当社の持分法適用関連会社である。

[編集] かつてのグループ会社

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

  1. ^ 高山正之『歪曲報道』
  2. ^ 長谷川慶太郎、田原総一郎『日本の大逆襲』

[編集] 外部リンク

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