学士

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学士（がくし、英:Bachelor）とは、「学問を行う者」を原義とする語で、次のような多様な意味がある。

現在の学位の1つ。博士の学位、修士の学位および専門職学位に準ずる。この項目で解説する。学士の学位は「学士（専攻分野）」と表記される。通称して学士号といわれる。学士に準ずる学位として短期大学士、準ずる称号として準学士がある。
前項の「学士の学位」前身は、「学士の称号」であった。専攻分野ごとに定められた固有の学士の称号を付与した。（例）法学…法学士、経営学…経営学士。1991年の学校教育法および学位規則の改正により、学士に関する規定が改められ、現行の学位となる。なお、従前の制度において授与された学士の称号は1991年以降、学位と看做されることとなった。
学問を専門とする人のことを学士という。いわゆる学者。ただし、肩書きや称号を意味するものではない。
日本の律令制下において皇太子に経書の講義をした教官を東宮学士という。位階は従五位下に相当する。
名誉学位のひとつ。名誉学士。
いわゆる、市民カレッジなどで、学位ではない称号として市民学士の称号が授与されるケースもある。
文部科学省におかれる特別の機関「日本学士院」の名称としても用いられる。また、日本学士院賞の名称にも使われている。
「社団法人学士会」の名称にも用いられている。同会は、旧帝国大学および帝国大学を前身とする国立大学出身者の博士・修士・専門職・学士の学位を有する者並びにそれらの大学の学長・教授・助教授からなる者によって構成され、以上の者は「学士会館」を利用する資格を有する。

[編集] 学士の名称の由来及び変遷

学士という概念のはじまりは唐における学術・研究・教育分野の官職名として成立し、日本では律令制の導入に際し、その原型であった唐の官制に沿い皇太子付教育官として東宮学士の官職が設置されたことによる。明治以降、学士の官職は廃止されたが、近代国家における高等教育機関として西欧型の大学設置を推進した政府により、東京大学が設置され、1878年に東京大学よりBachelorに相当する学位として法学士・理学士・文学士・医学士・製薬士の5つの学位が設置され、学士の号は学位の名称として定着した。1887年に学位令（明治20年勅令第13号）が発布され、学位は大博士または博士の学位の二等とされて学士号は学位から除外され称号として定着したが、1991年(平成3年)における学校教育法の改正及び学位規則の改正により、学士は再び学位として定められることとなった。合わせて、短期大学、高等専門学校卒業生に対し準学士の称号が新設され、さらに2005年(平成17年)には、短期大学の卒業生に対して、短期大学の学位が新設された。今日では大学の名誉学位の一種として名誉学士の称号、或いは市民カレッジの市民学士の称号など、正式な学位以外にも派生している。

また、大学内及び就職関係では前述の学士の英語圏表記である「Bachelor」の頭文字をとり、「B」と呼ばれることがある。

[編集] 日本における学士の学位

日本における学士の学位は、学士号ともいい、主に4年制大学の学部を卒業した者に授与される学位であり、国際的にはBachelorに相当する。法的には学校教育法第68条の2第1項及び学位規則第2条の規定に基づき大学を卒業した者に授与されることとなっている。また、特例として、学校教育法第68条の2第4項第1号及び学位規則第6条の規定に基づき短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者（又は大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条の規定による単位等大学における一定の単位の修得又は短期大学若しくは高等専門学校に置かれる専攻科のうち大学評価・学位授与機構が定める要件を満たすものにおける一定の学修その他文部科学大臣が別に定める学修を行った者）で、かつ、大学評価・学位授与機構が行う審査に合格した者に対し授与される旨が規定されている。1991年（平成3年）6月30日以前の学士号は学位でなく称号とされていたが、同年7月1日に施行された学校教育法及び学位規則の改正により、同日以降に付与される学士は博士・修士などと同様に「学位」の一つとして規定されるようになった。なお、学校教育法の一部を改正する法律（平成3年法律第23号）附則第4項の規定により、旧制度時代に称号として付与された学士についても、学位とみなすこととなっている。

従前の学士の称号は法学士、経済学士などのように「学士」の前に専攻名を冠したものであったのに対して、現行の学位制度では学士（法学）、学士（経済学）のように統一的に「学士」とした上で専攻分野を括弧書きで付記することされた。なお、前述のとおり旧制度時代の称号の学士も学位とみなされるが、当該制度改正に際して表記まで新制度方式に書き換える措置はとられなかったため、旧制度時代取得の学士はそのまま経済学士のように表記することとなっている。

すでに学士の学位を有する者が、大学に学士入学して卒業したり、科目等履修生として必要な単位を取得して大学評価・学位授与機構に申請することにより学位を取得することで、通算して2つ以上の学士の学位を持つことをダブルディグリーという。

[編集] 学士号の意義

学士号は、明治～戦前期においては、大学卒業人口が少なかった面もあり、その権威性は今日と比較にならないほど高かった。大学卒業者は相当なエリートとしてとらえられていたのである。学士号保有者について新聞などで記す場合、氏名の後に学士号を付記される習慣があった。また、「学士様」と尊称されることもあり、「学士様ならお嫁に上げよか」と言われ、1926年には『娘やるなら学士様へ』という映画もつくられた。なお、「学士」は1920年の「大学令」公布までは、帝国大学の卒業生に限られていた
（但し東京高等商業学校専攻科修了者に対しては商業学士の称号が授与されていた。また「大学」を称した私立学校はそれ以前にも存在していたが法的には旧制専門学校であり、卒業生は「学士」ではなかった）。

しかし、大学の数は年代を経るごとに増加していき、大学卒業者も次第に一般化していく。学士様と呼ばれ、新聞報道では氏名の後に学士号を付記した習慣も、やがてなくなっていった。昭和3年(1927年)にかけては昭和金融恐慌が起こり、大学卒業者の就職難が深刻化し、昭和4年(1929年)には『大学は出たけれど』という映画作品までつくられるようになった。大正初期以降の社会においては増加する高学歴者を受け入れる場所が、官界以外殆どなく、学士は常に過剰で就職も困難であった。そのあおりで財閥に学士が就職することが起こった。

戦後は、大学卒業者が企業の幹部候補として珍重された。しかし、国民生活が豊かになるにつれて、大学の数、卒業者数ともに増加していった。大学・短期大学進学率については、昭和35年（1960年）は10%だったものが、平成18年（2006年）では45.5％である。現在では大学卒業者がかなり一般化してきていると言える。こうした中、大学を卒業したか否かではなく、いかに学力偏差値が上位の有名大学を卒業しているかが注目の的となる学歴社会が到来し、学閥など大学ブランドを得ることにこそ価値が置かれる風潮が定着しているといえる。1991年に、学校教育法並びに学位規則が改正され、学士号を学位とするなどの変更があったものの、大学卒業者の人口比率が拡大し一般化したことで、学士の学位自体が意識されることは少なくなった。

とはいえ、学士の学位そのものが完全にその意味を喪失したわけではない。まず、学士の学位は資格取得の要件とされたり、学士入学の機会や、大学院進学の要件とされている。次のステップアップを図る上での基礎資格的性格を帯びているのである。高学歴化が進み、また様々な大学間の提携や学際的な研究領域の発達に伴い、いわゆる複数学士号という、所属大学が提携する他大学の単位を修得するなど一定要件を満たすことで、在籍する大学及び提携大学の学位も取得できる制度も次第に浸透しつつある。

また、今日の生涯学習の時代にあっては、学士の学位をひとつの目標としてとらえる人も多い。学習意欲のよりどころとして、学位取得を目標に掲げる人が増えつつあるのが現状である。さらに、独立行政法人大学評価・学位授与機構などの機関が発足し、4年制大学学部卒業者以外にも学士の学位取得の門戸を広がっている。既に所有している学位に加えて別の学位を取るべく同機構の審査を受ける人もいる。能力と意欲のある人に学士の学位を取得する機会を広げることは、有効な選択肢として期待される。今後は、修士号や専門職学位の取得を志す人も増えてくるのではないかと思われる。