日本放送協会

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日本放送協会（NHK）
Japan Broadcasting Corporation
NHK放送センター
種類 放送法に基づく法人（特殊法人）
略称 NHK
本社所在地 日本
150-8001
東京都渋谷区神南二丁目2番1号
設立 1950年
業種 放送業
代表者 経営委員会委員長 小丸成洋（最高責任者）
会長 福地茂雄（執行部トップ）
売上高 6,667億円（受信料収入、平成16年度決算）
主要子会社 日本放送出版協会、NHKエンタープライズ、NHKエデュケーショナル、NHK情報ネットワーク、NHKサービスセンター、NHK交響楽団、日本放送協会学園
外部リンク 公式サイト
 表・話・編・歴 
NHK大阪放送局（右の建物、左は大阪歴史博物館）

日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい）は、放送法に基づいて設立された、総務省が所管する特殊法人で、放送事業を行っている。

一般には、「Nippon Hōsō Kyōkai（ニッポンホウソウキョウカイ）」を略して、「NHK（エヌエイチケイ）」と呼称・記述される。これは、日本放送協会定款第2条で定められた公式な略称である[1]。英称は「Japan Broadcasting Corporation」。

従業員数・予算規模において日本最大の放送局であり、そのような社員数とか金額では英国放送協会（BBC）などと並ぶ世界有数の巨大組織である。

目次

[編集] 概説

NHKは放送法が設立の根拠となっている。NHKの目的は、放送法第7条により「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うこと」とされている。

NHKは、放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。放送法の規定により、1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局及び社団法人大阪放送局の業務を統合して設立されたものである。

NHKは、放送事業者であるので、放送番組の内容は、公序良俗を害さない、政治的に公正、報道は事実を曲げない、意見が互いに対立している問題は可能な限り多くの視点から論点を明らかにする、などが求められている（放送法第3条の2）。

東京・愛宕にあるNHK放送博物館。当地が、NHK発祥の地

NHKの中継車（車種：エルフ）

[編集] 名称について

「NHK」という略称は異業種である日本発条株式会社も使用しているが、商標登録は日本放送協会の方が早い（商標として使用を始めたのは日本発条の方が先。このため両者で話し合いを持って日本放送協会は斜体を使用すると言うことで決着した）。また、「NHK」の使用も、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したのが最初である。1946年3月4日から日本放送協会サインとして放送で用いられるようになり、しだいに聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。

番組などで登場するNHKのロゴマークは、デジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーターである中谷日出（解説員兼）がロゴデザインを考案し、現在、NHKの所有物（中継車など）や番組放送の開始・終了時など、いろいろな所で使用されている。

なお、戦前の英称は"The Broadcasting Corporation of Japan"であった。

NHKでは総合テレビと教育テレビの略称として、"GTV"(General TeleVision)、"ETV"(Educational TeleVision)を使用している。衛星放送は第1放送がBS1（ビーエスワン）、第2放送がBS2（ビーエスツー）、ハイビジョン放送がBShi（ビーエスハイ、ビーエスハイビジョン）と省略されて呼ばれている。

「NHK」の商標登録上の称呼は「エヌエイチケイ」及び「エヌエッチケイ」であるが、局内では原則として「エヌエイチケー」と発音することが決められている。

[編集] 沿革

詳細は「日本放送協会の沿革」を参照

当時の東京放送局（現・NHK放送センター）

[編集] 公共放送としての特色

詳細は「公共放送」を参照

NHKは国が直接運営する国営放送や広告（コマーシャル）を主な収入源とする民間放送と区別して公共放送とされる。

事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっており、しばしば、与党に頭が上がらない放送局との批判を受けている[要出典]。総務大臣は、NHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ（放送法第33条,第34条）、その費用は国（日本政府）が負担することになっている（放送法第35条）。

以下に、特に注目される点について記載する。

[編集] 受信料制度

詳細は「NHK受信料」を参照

NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されていることが特徴である（受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある）。なお、NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」（第3条）などの放送法が求める放送をおこない、受信者は受信料を支払う。また、受信契約は民法第533条の適用を受けるので、放送法を満たさない放送に関しては、「同時履行の抗弁権」により、受信者には受信料支払いを拒む権利が発生する（これを否定した判例はない）。また、NHKは、広告（CM）によって収入を得ることが禁止されている。[2]

[編集] 法人税

NHKは法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。そのため、法人税はまったく納付していない。

ただし、地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税（都民税）・市町村民税については、 従業者数等に基づく「均等割」のみ納付している。

[編集] 放送技術

詳細は「NHK放送技術研究所」を参照

NHK放送技術研究所を中心としてNHKが有する放送に関する技術力は世界有数とされる。技術開発は国がNHKに開発を命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。

[編集] 経営計画

NHKの事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行うことになっている。放送法令での具体的規定は無いが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。

経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他NHKの経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。2008年度いっぱいでそれまでの計画が終了したため、2009年度から向こう3年間の次期計画が2008年10月14日に決定した。内容については次項以下の各項を参照。

経営計画やこれに基づく毎年度の予算・事業計画などについては、現在は以下のようにして決められる。

  1. 執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。
  2. NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。
  3. 各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。
  4. 経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。
    • 橋本元一会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。
    • 後任の福地茂雄会長のときには、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次（2012年度開始）の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。
  5. 4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出。
  6. 衆議院総務委員会で審議。承認される場合は大抵附帯決議がなされ、本会議へ。
  7. 衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。
  8. 参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。
  9. 参議院本会議で承認されて、成立。

[編集] 組織・人事

2006年6月に26の内部部局を20に削減する大幅な組織改正を実施。

最上位に位置するのは経営委員会と監査委員会で、その次に会長職が位置する。よく「会長が最高責任者」と誤解されることがあるがこれは誤りで、一般企業に置き換えると、NHKの場合は経営委員会委員長がCEO（最高経営責任者）であり、会長はCOO（最高執行責任者）になる。法改正で、最近では一般企業の中にもNHKのように経営委員会制度が導入されるようになっている。

会長1人、副会長1人、理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる（※は外部部局扱い）。

  • 監査室・考査室・コンプライアンス室・秘書室・総合企画室・放送総局・視聴者総局・労務人事室・技術局・経理局・総務局・研究所※（放送文化研究所・放送技術研究所）・各放送局※
    • 放送総局の下に、編成局・番組制作局（第1制作センター・第2制作センター・衛星制作センターその他）・報道局（政治部・経済部・国際部・社会部・スポーツ報道部・科学文化部・生活情報部・テレビニュース部・映像取材部その他）・解説委員室・首都圏放送センター※・アナウンス室※・放送技術局・国際放送局・海外総支局※（首都圏放送センターとアナウンス室は実質次項の国内各放送局と同等の扱い。各放送局ではそれぞれ「報道部」「放送部アナウンススタッフ」に対応する）
    • 視聴者総局の下に、視聴者サービス局・営業局・広報局

[編集] 放送局

詳細は「日本放送協会放送局の一覧」を参照

NHK内部で「放送局」には2つの形態があり、ひとつは、本部内で放送総局傘下において番組制作業務に携わる部局（「衛星放送局」と「国際放送局」）であるが、ここでは、もうひとつのほう、全国各地に置かれ一般に広く認知されている“出先機関”としての放送局について述べる。

“出先機関”としての放送局は、放送番組の制作、管轄エリアにおける営業活動など、設置エリアにおけるNHKのあらゆる業務を行っている。以後本項において放送センターを1局として扱うと、全国に54局あり、「都道府県」ではなく「地方」扱いされる北海道は7局、“関門特別市”構想を抱える福岡県は歴史的経緯もあり2局、ほかは各府県に1局、それぞれ設けられている。この54局体制は1988年に実施された組織改革によって確立した。

各放送局は以下の3カテゴリに分けられ、それぞれの規模により組織形態も異なっている。

地域拠点局
  • 全国8ブロックを統括する放送局で、かつての中央放送局→地方本部の流れを汲む。九州・沖縄に限って、1992年に福岡局が新局舎落成となった際に熊本局から機能移転・集約された。
  • 大阪局、名古屋局など、特に大規模な局については、「放送部」ではなく、東京のような「放送センター」組織となっており、アナウンサーも各局放送センター傘下のアナウンス室に所属する。
一般放送局
  • 各地にある普通の放送局である。
  • 組織形態としては、「放送部」、「報道部」（近年は報道部を放送部に統合する局も多い）、「技術部」（電波送信業務）、「営業部」及び「（企画）総務部」の体制が一般的である。
  • 「放送部」はまさに放送局を放送局たらしめている部署。各放送局は全て何らかの形で自局の番組を制作、放送しており、それを担っている。
小規模放送局
  • NHKにおいては上記「一般放送局」と同じ扱いであるが、一部系統のエリア重複などにより、人員規模が一般局よりも少ない放送局を、ここでは別扱いとする。
  • 例えば、一般局にはアナウンサーが大抵6人前後、これに各局が契約した男女キャスターを加えると、アナウンススタッフは10名前後となるため、放送部でアナウンスを統括する副部長をアナウンサーが務めるのが一般的であるが、小規模局では、局全体の人員が少ないため、放送部副部長は1人だけの場合が多く、一般のチーフアナウンサーがアナウンスを統括している。
  • そうしたことから、小規模局における独自番組は、どうしても一般局より少なくなりがちである。
  • 2009年6月時点で該当するのは、札幌局以外の北海道6局、水戸局以外の関東5局、津局、岐阜局、京都局以外の関西4局並びに北九州局、以上18局である。

今も続く各放送局のリストラのルーツは、第1次オイルショック後の1974年度に遡る。それ以前にはコールサインを有するAM放送の中継局が今よりも多く、殆どには現在の室蘭局のようにアナウンサーを1人配置していた。現在定年を迎えている世代の中にも、勤務を経験した人がいる。[3]しかし、オイルショックで予算が緊縮型となったことから、そうした局からはアナウンサーや制作スタッフが次々と引き揚げられていった。

1982年11月の放送局再免許では、コールサインの整理が行われ、滋賀県の彦根以外で「放送局」組織が無い中継局のコールサインが消えた。そして1988年夏の組織再編で、「放送部」が無く独自番組の制作も行われていない放送局については「支局」「報道室」「営業センター」などに格下げされた[要出典] 。

  • 支局へ降格：弘前、八戸、鶴岡、郡山、いわき、松本、浜松、豊橋、高山、姫路、米子、福山、下関、佐世保
    一部支局では、更に営業関係の統廃合も行われた。
  • 報道室へ降格：小樽、岩見沢

[編集] 経営委員会

経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられている。両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員で構成される。うち8人は各地域を代表する者から選ばれる。委員の任期は3年。委員は視聴者の代表として、NHKの活動を監視監督するものとされている。

委員長は委員の互選により選出される。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員（長）」であり、「経営委員（長）」は略称である。

最近では経営委員会の機能強化が図られており、ここでの決定は会長以下NHKの全役職員を拘束する。2008年12月22日、古森重隆・富士フイルムホールディングス代表取締役社長兼CEOに代わり、福山通運代表取締役社長の小丸成洋が新たな経営委員会委員長に就任した。[4]。

[編集] 監査委員会

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監査委員会は、放送法に基づく協会の組織である。同法の改正により2008年4月1日にそれまでの監事を廃止して新設された。監査委員3人以上（うち1人以上は常勤）で組織する。監査委員は、経営委員会の委員の中から、経営委員会が任命する。

経営委員会の構成員の正式呼称が「経営委員」でなく単に「委員」（経営委員会委員）であるのに対し、監査委員会の構成員は「委員」でなく「監査委員」が正式呼称である。また、監査委員会に委員長・議長等を置く旨の規定はなく、その招集は各監査委員が行うことができる。

放送法上、役員の職務の執行を監査する権限は（総体としての）監査委員会にあるが、その執行における個別の行為（報告請求や調査）は監査委員会において選定された監査委員（選定監査委員）が行う。

[編集] 会長

会長は経営委員会の議決により選任される。任期は3年。近年は内部昇格が主であったが、2008年1月25日から、20年ぶりに外部招聘の会長が就任した。
※は任期満了による退任。

代 氏名 在職期間 出身地 学歴・職歴　 備考
1 岩原謙三
いわはら けんぞう		 1926年8月6日
- 1936年7月12日		 石川県 東京商船学校
社団法人東京放送局理事長
2 小森七郎
こもり しちろう		 1936年9月5日
- 1943年5月15日		 栃木県 逓信省逓信局長
日本放送協会専務理事
3 下村宏
しもむら ひろし		 1943年5月15日
- 1945年4月7日		 和歌山県 東京帝国大学
朝日新聞社副社長
貴族院議員		 退任後情報局総裁として玉音放送にかかわる
4 大橋八郎
おおはし はちろう		 1945年4月21日
- 1946年2月20日		 富山県 東京帝国大学
日本電信電話公社総裁		 公職追放により失職
5 高野岩三郎
たかの いわさぶろう		 1946年4月26日
- 1949年4月5日		 長崎県 東京帝国大学法科大学
大原社会問題研究所所長		 任期満了直前に死去
6 古垣鐵郎
ふるかき てつろう		 1949年5月30日
- 1950年5月31日		 鹿児島県 リヨン大学
国際連盟事務局
朝日新聞社記者
日本交響楽団理事長
NHK専務理事		 社団法人日本放送協会会長の任期
1950年6月1日
- 1956年6月13日		 同上 特殊法人日本放送協会会長の任期。のちフランス大使
7 永田清
ながた きよし		 1956年6月13日
- 1957年11月3日		 日新製糖社長 任期中に死去
8 野村秀雄
のむら ひでお		 1958年1月14日
- 1960年10月17日		 広島県 早稲田大学専門部法律学校
熊本日日新聞社社長
国家公安委員
9 阿部眞之助
あべ しんのすけ		 1960年10月17日
- 1964年7月9日		 埼玉県 東京帝国大学文学部社会学科
東京日日新聞記者
NHK経営委員長		 2期目の任期中に死去
10 ※前田義徳
まえだ よしのり		 1964年7月17日
- 1973年7月16日		 北海道 東京外国語大学イタリア語科
朝日新聞社記者
NHK副会長
11 小野吉郎
おの きちろう		 1973年7月17日
- 1976年9月4日		 広島県 九州帝国大学法学部
郵政省事務次官
NHK副会長		 ロッキード事件で逮捕され、東京拘置所から保釈された田中角栄元首相を東京都文京区目白台の私邸に見舞ったことが問題となり、任期途中で辞職に追い込まれた。
12 坂本朝一
さかもと ともかず		 1976年9月21日
- 1982年7月2日		 東京府 早稲田大学文学部英文学専攻科 初のNHK出身者
13 ※川原正人
かわはら まさと		 1982年7月3日
- 1988年7月2日		 東京府 NHK専務理事
14 池田芳蔵
いけだ よしぞう		 1988年7月3日
- 1989年4月4日		 兵庫県 東京帝国大学経済学部
三井物産会長		 国会より「会長失格」の烙印を押される。本人の項を参照
15 島桂次
しま けいじ		 1989年4月12日
- 1991年7月16日		 栃木県 東北大学文学部
NHKアメリカ総局副会長		 国会での虚偽答弁が発覚した為に辞職
16 ※川口幹夫
かわぐち みきお		 1991年7月31日
- 1997年7月30日		 鹿児島県 東京大学文学部
NHK交響楽団理事長
17 海老沢勝二
えびさわ かつじ		 1997年7月31日
- 2005年1月25日		 茨城県 早稲田大学政治経済学部政治学科
NHKエンタープライズ社長		 一連の不祥事の責任を取り3期目途中で辞職。現・大相撲横綱審議委員会委員長
18 橋本元一
はしもと げんいち		 2005年1月25日
- 2008年1月24日		 静岡県 東京工業大学理工学部
NHK技術局専務理事・技師長		 職員によるインサイダー株取引問題の責任を取り、1期目の任期切れ日に辞職。但し、「改革に後ろ向き」であることから、職員によるインサイダー株取引問題が発覚する前から、1期目の任期終了を以て退任することが決定していた[要出典] 。
19 福地茂雄
ふくち しげお		 2008年1月25日
- （現職）		 福岡県 長崎大学経済学部
アサヒビール社長・会長・相談役		 20年ぶりとなる外部招聘の会長

[編集] 主な職種

NHKは職種別採用を行っており、主に以下の職種に大別される。

記者 入局時には全国に配属され、取材、原稿執筆、出演リポート、スタジオ解説などを行う。警察周りの社会部系、県庁や選挙を担当する政治部系などの仕事を一通り行う。

大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、松山の各拠点局には政治部、社会部、経済部、科学文化部、国際部、スポーツなどからデスクが赴任し、各部局の地方支店として各地方局も統括する。在局時に大きな事件に巡り会うか、どのデスクに認められるかで担当業務、東京への移動部署や時期が決まる事が多い。

警察官や政治家と人間関係を築くための夜討ち朝駆け等で勤務時間が不規則なため、残業等は他職種の倍の時間が申告できるなど待遇面で優遇されている。

東京では出稿部で記者を続けるか、ニュースディレクター（ND）となってニュース7等のいわゆる流れニュースの制作を担当する。NDになるとなかなか記者には戻れないとも言われる。この他、ラジオセンターに異動する記者も多い。

各記者クラブでキャップなどを歴任した後、地方と東京、あるいは海外支局に赴任しながらデスク、副部長等、部長等担当していく。副部長以降は記者以外のポストも含めて転々としていくことになり、熾烈な出世競争の舞台となる。また、一部の記者は解説委員として報道の仕事に携わる 。

政治家との近さがNHKの組織防衛をなすこともあって政治部の発言権が強く[要出典]、過去に二人の会長を輩出している。また、内部では時の政権の派閥に応じた力関係が構築される。報道局のみならず海外支局を含めて全国の主要ポストを政治部出身の記者が占めることが多い[要出典] 。

ディレクター 制作の中心を成すディレクターは局内で「PD」と呼称され、国際放送やドラマを除き、ほぼ全員が入局時に地方へと配属される。配属時、あるいは初任時に報道局系（通称・報番）と制作局系（同・番制）に分けて配属される。なお、ドラマ希望者は最初から東京か大阪のドラマ番組部に配属され、AD修行に入る。

入局5年前後で東京に戻るが、この時に報道系か制作系かに配属されるかでディレクター人生が決められるといってよいだろう。これ以降に報道から制作に変わるような人事が行われることはめったに起きない[要出典]。これはNHKの縦割り組織に起因しており、制作系でも教養系、芸能系、科学系、音楽系といった細分化がされている。

異動サイクルはほぼ4年ごとに東京と地方を往復するが、優秀か能力的に少し持てあまされるディレクターは長く東京に在任する事が多い。

NHKのドキュメンタリーが歴史的に高い評価を得てきたことから、入局直後はドキュメンタリー至上主義の下で育成されることが多く[要出典]、「提案」を出させて『NHKスペシャル』や『クローズアップ現代』、東京管轄の番組の制作に携わるよう訓練される。人事考課でも縛られるため、ディレクターの命とも言える企画の自由度は組織内での狭い自由となる。また地域情報番組の制作や、緊急報道等では記者と共に番組を制作する事も多い。

東京への異動後は報道局、制作局第1制作センター、第2制作センターの各番組班へと行くことになるが、地方局での実績、その時の上司がどこの出身かで左右されることが多い。上司との人間関係が合わないと不遇な異動先となる[要出典] 。

中堅どころでドキュメンタリー畑を歩むディレクターはスペシャル番組センターに異動し、NHKスペシャルや『ハイビジョンスペシャル』などを担当する 。

入局15年前後でデスク、管理職になる40歳前後にチーフプロデューサー (CP) [5]か現場職であるマスター2 (M2) を選択することになる。管理職を選ぶと現場以外の広報や営業、総務、視聴者センター等の業務に就くことも多い 。

NHK「番組=作品」という考え方でディレクター教育が行われるため、番組制作においては一人のPDが取材から編集、ポスプロまで一手に行う。最低4人は必要なスタジオ番組においても全てを1人で行うため、常々無理が生じて過重労働を引き起こし、ひいては番組のクオリティが下がる原因の一つともなる[要出典]。

報道カメラマン いわゆるニュースのカメラマンであり、【映像取材（えいぞうしゅざい）】と呼ばれる。マルチに業務をこなす必要がある技術系のカメラマンと違い、一人の映像ジャーナリストとして報道的な仕事が多い。通常のニュースの映像だけでなく、自分でリポートを企画、取材、撮影したり、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当する 。

この他、潜水や山岳などに特化した人材育成も行われる 。

アナウンサー 画面で目にする、一番視聴者に近い存在である。出演者であることから組織で大切にされているように見えるが、NHK内での組織ヒエラルキーは低い。

アナウンサーも入局し次第、全国へと配属される。人柄とコミュニケーション能力重視で、決して容姿で選んでいないことが売りの一つでもあった。しかし、近年は容姿を重視した採用を行っているようである[要出典]。

地方では朝や昼、深夜のニュース、夕方の地域情報番組、スポーツ中継、『おはよう日本』などの中継で顔を売っていく。若手の女性アナは夏休み期間等で東京の番組の応援に行き、顔を売ることになる。またラジオ番組はほぼ独占的にアナウンサーの専管業務であり、東京のラジオセンターにディレクターとして異動するアナウンサーも多い（もちろんディレクター採用の担当者もいる）。

採用数に比べて東京に異動できるアナウンサーは決して多くなく、中継やスタジオ回し等で専門性を磨いた上で東京のアナウンス室に認められる、といった事が無い限りは埋没して地方周りを続けることになる（特に男性アナ）。しかし、近年では逆に「東京一極集中」を嫌い、特定の地域ブロックに密着して勤務する"エリアフランチャイズ"型のアナウンサーも採用されている[要出典]。地域密着タイプからも、OBの佐藤誠（本拠は大阪）や、山形放送局で『今夜はなまらナイト』を生み出した柴田徹（山形市出身）のような人気者を輩出している。

東京の看板アナウンサーは昇給のペースが速いが、これは退職→フリー活動の阻止策の一環と言われる[要出典]。

2008年から「日本」を「にっぽん」と読むよう統一がされている（日本農業賞や「日本記録」の読みが変わるなどしている。従来は「にほん」も混ざっていた。日本オリンピック委員会、日本野球機構、日本大学など一部についてだけは固有名詞である事もあり「にほん」と読んでいる）。

技術 放送の運行管理、施設運用などを担当する送出技術、カメラマンや音声、ポスプロ業務などを行う制作技術、放送所の保守管理や受信環境の維持を行う送受信技術に大別される。決して大卒だけという訳ではなく、高校、高専卒の職員も多い 。

カメラマンで素養があると見られると、老練なカメラマンの指導下に置かれてドキュメンタリーなどの大型番組、ドラマなどのカメラに割り当てられて訓練される[要出典]。地方への移動の他、子会社であるNHKテクニカルサービスに定期的に出向することでキャリアの幅を持たせていく。また、放送技術などの基礎研究を行うための職員は放送技術研究所へと配属される。

放送管理 経理や総務など放送のロジスティックスの面を支えるほか、予算策定、編成など放送に欠かせない業務なども担当する。

営業 ひらたく言えば受信料を集める仕事。世帯からの受信料徴収が頭打ちのため、近年は事業所との受信契約などに力を入れている。また受信料集金を担当する地域スタッフの統括も行い、指導等も職員が行う 。

各放送局の営業センターに配属されるほか、東京では営業局、視聴者総局等で受信料契約維持、契約数増のキャンペーンなどを担当する。NHKの生命線を握っているため、協会内での発言は政治部に次いで強いとも言われる。しかし、2008年10月に受信料の訪問集金が障がい者特例を除き廃止されたことに加え、事務についても一部で外部委託され、全体に占める総人員は一貫して削減されている 。

人事制度の抜本見直し NHKでは、従来、余程のことが無い限り、ほとんどの職員が入局時の職種を全うしていた。しかし、そのことにより、それぞれの職域で「セクショナリズム」が跋扈し、組織全体の風通しが良いとは言えなかった。

そこで、2009年度からの3か年中期計画において、この「セクショナリズム」を打破するため、人事制度が抜本的に改められることになった。要点は、以下の通り。

  • それまで東京本部に集まっていた流れを逆転させ、各放送局の人員を計50人程度増やす。これとは別に、7拠点局においてはコンプライアンス専門管理職を計20人程度新たに配置する。
  • 本部レベルでは報道記者、番組制作従事に人員をシフトし、技術職は、技術革新などを進めることによって人員増の抑制を図りコンパクト化する。
  • 他の職域は引き続き人員削減の対象となり、特に営業については一部で外部委託を強化する。
  • 高い専門性と幅広い視野の両立を図るため、若い段階から本人の希望によらない入局時とは異なる職種への異動を従来以上に強化する。

2009年度の出演者決定にあたっては、上記の事項を踏まえており、一部のアナウンサーは事後に報道局へ配置転換となる。

[編集] 役職定年制度

NHKの人事制度において特筆すべきものの一つが「役職定年制度」である。

これは、一定以上のポストについた場合、地位にもよるが、54歳-57歳でその役職としての定年を迎えるというものである。その後については、地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍という形でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ天下ることが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。

例えば、アナウンサーの場合は、57歳が役職定年にあたり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治アナウンサーのようにこれを機にNHKを退職する例もあるが、最近では大半のアナウンサーが新たに嘱託契約を結んで、少なくとも60歳までは勤務を続ける他、中には日本語センターへ転属するアナウンサーも大勢いる[要出典] 。それでも、65歳まで勤める者は少ない。

この役職定年制度は、子会社整理と絡み見直しの対象となっている。

[編集] 放送

[編集] 放送形態

詳細は「日本放送協会の放送形態」を参照

NHKは国内放送のうち、中波放送と超短波放送のいずれかと、テレビ放送がそれぞれあまねく日本中で受信できるよう措置をしなければならないと放送法で規定されており、送信所が民放より多い。テレビは衛星放送（放送衛星）が担っている。（衛星第2テレビで総合テレビの番組の同時・時差放送が有るのはこのため）

[編集] 国内放送体系

国内向けラジオ放送
国内向け地上波テレビジョン放送
  • 総合テレビ - 報道・情報番組や娯楽番組、教養番組等で構成。4:15基点の24時間放送。
  • 教育テレビ - 教育・教養主体の編成。芸術・音楽番組等も放送。原則5:00から深夜までで、終了時間は日によって異なる。
国内向け衛星波テレビジョン放送
  • 衛星第1テレビ - 国内外のニュース、スポーツ（大リーグ中継など）、ドキュメンタリーが主体。5時基点の24時間放送。
  • 衛星第2テレビ - 教育・教養から映画などの娯楽まで。難視聴解消の目的で、総合・教育テレビの同時・時差放送も行う。5時基点の24時間放送。
  • 衛星ハイビジョン - 独自編成。ニュース（緊急報道、国会中継（一部）がある場合のみ）・NHK紅白歌合戦・高校野球などスポーツ中継・その他一部特集番組は総合テレビと同時放送。
    • 開始当初は24時間放送だったが、2006年度から受信料収入減少による経費削減に伴い、05:00基点の21時間放送とし、深夜の3時間は災害･地震などの緊急報道や特別編成が行われる場合を除きテレビジョン放送は休止となる。この間、メンテナンスが行われる場合を除きデータ放送は利用できる。
    • 2000年12月1日（地上波民放系BSデジタル局開局）以後はBSアナログ9ch（アナログハイビジョン）で完全サイマル放送が行われているが、2007年9月30日をもって終了し、12月1日以降、同チャンネルはBSデジタル新規参入局などに利用される。
    • 2007年1月1日、放送波別の編成をより明確化するための改編を実施。衛星ハイビジョンでのニュース放送は廃止され、衛星第2に統合された（但し、地震・津波警報〈緊急警報放送〉などの緊急報道はこれまでどおり）。衛星第1はニュースとスポーツ中心、衛星第2は文化・芸術・エンターテインメント中心と難視聴解消目的の地上波番組の同時・時差放送、ハイビジョンは特性を生かした番組の編成が主体となる。
    • 次期経営計画により、テレビの完全デジタル化とともに廃止され、上2波に引き継がれることとなった。

[編集] 備考

  • 国際放送、委託協会国際放送業務及び外国向け番組配信については「NHKワールド」を参照。
  • アナログハイビジョン放送を行う予定だったが、2011年完全実施予定の地上波デジタル化計画が開始された事により開発は事実上頓挫した。
  • 地上波のテレビ系統は、地上デジタル放送開始を機に送り受け回線が完全にデジタル化され、全国一元運用が図られるようになった。全国放送においては、地方局制作出しの番組も一旦東京の放送センターに送られ、放送センターから改めて一斉に送り出される。地域番組は従来どおり各地方局ごとに出している。なお、北海道では教育系統も含め、全ての地上波系統が札幌局から送り出されている。
  • アナログ方式のテレビは、地上波・衛星波に関わらず、2011年7月24日に完全停波。これは2008年10月30日の再免許交付でアナログ放送の免許期間が2011年7月24日までとなっているため。
  • 地上波のデジタルテレビ系統は、野球中継実施時（全国共通）など一部でマルチ編成のためサブチャンネルが別番組になる。総合はデジタル012chまたは032ch、教育はデジタル023chで放送される。

[編集] 緊急警報放送、災害報道

詳細は「緊急警報放送」を参照

放送時間帯に関係なく地震などによって発生する津波警報発表のときには緊急警報放送を実施し、通常番組を停止して海外向け国際放送「NHKワールド」（但し、英語による完全独自編成のNHKワールドTVを除く）を含むすべてのチャンネルを使って津波関連の情報を提供する。なおテレビ副音声（教育テレビを除く）とラジオ第2放送では在日外国人向けに英語による津波関連のニュースを放送。津波警報が解除されるまでは一時的に通常番組は中断される。この間で放送できなかった通常番組は後日、通常放送と同じ時間帯や放送休止中の時間帯を使って振り替え放送される（気象通報などは放送中止となる）。

テレビの放送では全チャンネルで津波注意報･津波警報のテロップ表示をおこなう。なお、通常放送に戻っても津波警報・津波注意報が出されているときは全面解除されるまで地図上の表示テロップを出し続ける。ただし、国際放送NHKワールドは地図上の津波警報・津波注意報の表示テロップは一切表示されていない。2007年10月1日からは緊急地震速報のテロップ表示の運用が開始される（国際放送NHKワールドは除く）。

また、震度6弱以上の強い揺れを感じる地震が発生した場合は、同様に国際放送を含む全てのチャンネルの通常放送を停止して、地震関連のニュース・情報を放送することがある（八波全中[要出典]）。この切り替えの際にチャイムが流れる（鉄琴演奏風の音。緊急警報放送の信号とは異なる。国際放送は国内での通常放送停止から数秒後に災害報道に切り替える）。過去に1995年の阪神・淡路大震災と2004年の新潟県中越地震では、教育テレビとFM放送では地震発生以後数日間、安否確認情報を断続的に放送するために通常編成を休止した事例がある。（地震・災害報道参照）

総合テレビやラジオ第1放送が前述以外の災害や重大な事件などによる特別編成に伴い、スポーツ中継・国会中継などが放送できない場合も、教育テレビやFMラジオ放送に振り替える処置をとる場合がある。これは、NHKが災害対策基本法に定められた報道機関で、唯一の指定公共機関だからである。

[編集] 番組

[編集] 番組一覧

国内向け放送で放送されている番組は下記の項目を参照のこと。

[編集] 制作形態

NHKの番組は一貫して職員による自主制作が中心であったが、ここ10年ほどで衛星放送や総合テレビを中心に、番組制作会社に委託する形態が増えつつある。これによって制作費の抑制が行われている 。

民間放送と違い、事前に綿密な計画を立てて厳重な品質管理のもとで番組を制作することで知られている。台本は、民放の番組（テレビドラマ以外）ではさほど重要視されていない（表紙に申し訳程度の紙が付けられているものが多い）のに対して、NHKの場合は出演者が番組の合間に話すコメントの一つ一つまでしっかりと書かれている。台本は事前に制作し、管理職がチェックした上で考査室へと回送される。複数のチェックで放送禁止用語や、誤った日本語、差別的な言辞が放送に出ないように添削され、現場へと戻ってくる。現在、多用しているボイスオーバーやテロップなどはあまり使われてなく、ステレオ放送も積極的に行っている。

また、ドキュメンタリーや報道番組ではデスクやプロデューサーの試写、台本のコメント直しが何重にもわたって行われる。特に『NHKスペシャル』の試写は回数を重ねるごとに上級管理職が登場してチェックしていく。

これによって品質が上がるという見方もある一方、きわどい演出や表現が削られる事が多い、高齢の管理職好みの番組に変えられる事も多く、当初の企画に盛り込まれたディレクターの個性が減殺されていき、いわゆる中庸な「NHK的」な番組になってしまうとの指摘も多い[要出典]。

中継番組や生番組でも打ち合わせやリハーサルが綿密に行われる。NHKの看板番組ともいえる『紅白歌合戦』では、決められた枠の中に放送時間を収めるため、分刻みのスケジュールで台本が作られ、郵便番号帳程度の厚さのものが全スタッフに配布されているほか、3日間にわたってリハーサルが行われる。また、『ゆく年くる年』では綿密なカット割りとコメント整理、そして鐘をつく人や参拝する人の選定が1か月前から行われているという 。

現在では、こうした管理体制への現場の不満の声もあり 、『鶴瓶の家族に乾杯』など台本が全く無い番組や、『サラリーマンNEO』などアドリブを活かす番組の制作も多くなってきている。また、次期経営計画では、NHK子会社以外の番組制作会社が制作する番組を、全体で4分の1強とすることを目標として掲げた。

また、会社名に関しては正式名称を使っていることが多い。例：東京メトロ→東京地下鉄、宇都宮線→東北線など。

[編集] 番組再販

従来、番組の再放送は原則として自局のみで行われていたが、以前から一部の民放局でもNHKの番組が放送されていた。2004年からはCS各局への番組再販が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供もはじまり、本格的な番組再販が行われている。

[編集] NHKの番組を放送した民放局

沖縄テレビ放送（FNN系列）
復帰前でNHKがなかったため『NHKニュース』『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『スタジオ102』『私の秘密』『NHK紅白歌合戦』等を同時ネットまた遅れネットし、1965年3月から沖縄放送協会（OHK・現在のNHK沖縄放送局）が開局する1968年12月まで放送された。独自にスポンサーを入れ、CM付きで放送していた。また教育テレビの学校放送番組は当時の琉球政府文教局提供でOHK開局後もしばらく放送された。
琉球放送（JNN・JRN系列）
復帰前に『のど自慢素人演芸会』（現在のNHKのど自慢）をOHK開局前まで、教育テレビやラジオ第2の学校放送番組を琉球政府文教局提供で復帰直前まで放送されていた。またラジオ開局直後には『昼のいこい』や英会話講座が放送されたことがあるほか、テレビでは1990年代には『未来少年コナン』、2000年には放送番組センターの配給で『ドキュメントにっぽん』が放送された。
ラジオ沖縄（NRN系列）
復帰前にラジオ第2の学校放送番組が琉球政府文教局の提供で放送されたほか、NHK紅白歌合戦など一部のラジオ番組が独自にスポンサーを入れ、CM付きで放送していた。
日本テレビ（NNN系列）
『未来少年コナン』を番組再販、1997年7月30日-同年9月に同局で放送された。この番組は、2006年4月-9月にかけて関西テレビ（FNN系列）でも放送され、そして同年10月からはKBS京都（独立U局）でも放送された。
青森朝日放送・秋田朝日放送（いずれもANN系列）、西日本放送（NNN系列）、あいテレビ（JNN系列）
『お〜い!竜馬』を番組再販。（民放向けに編集されている）
東京12チャンネル（現：テレビ東京）
『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『ニルスのふしぎな旅』等を番組再販。
テレビ愛知（TXN系列）
『きょうの料理』を番組再販。独自にスポンサーを入れ、CM付きで放送していた。
テレビせとうち（TXN系列）
教育テレビの陶芸番組（30分）をCMなしで放送していた。
KBS京都・サンテレビジョン・岐阜テレビ（いずれも独立U局）、サガテレビ（FNN系列）
開局当初NHKの中継局が未整備の地域を考慮し、『NHKニュース』を同時放送した（岐阜テレビは『岐阜放送ニュース』に改題して放送）。
モバイル放送（2.6GHz帯の衛星放送）
NHKニュース（首都圏ローカルニュースを含む）や一部の番組を提供していた。

他、独立U局を中心に単発番組が放送されることがある。また放送番組センターを通じて教養番組の一部が独立U局で放送されることもある。

[編集] NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダー

インターネット上での配信（配信実験も含む）について、下記にまとめる。

goo（NTTレゾナント）
『懐かしTVマニアックス＜NHK篇＞』を配信。NHKの映像資料からジャンルごとに1950年代・1990年代の放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日-3月31日までの無料配信。
Screenplus（AII）
『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』『その時歴史が動いた』『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』『おかあさんといっしょ 』『はじめまして!』『ぐ〜チョコランタン』など。一部無料。
Yahoo!動画（Yahoo! JAPAN）
『NHKスペシャル』『プロジェクトX 挑戦者たち』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
BIGLOBE動画（NEC）
『NHKスペシャル』『プロジェクトX 挑戦者たち』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
4th MEDIA（ぷららネットワークス）
『毎日モーツァルト』を、NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送の翌日に配信。定額課金。
GyaO（USEN）
『プロジェクトX 挑戦者たち』『チェルノブイリの傷 奇跡のメス』『NHKスペシャル』『未来への遺産』の一部シリーズの再放送。無料配信。NHK番組では異例のこととして、CMが挿入される（Gyaoの他番組と同じ扱い）。
BROAD-GATE 01（USEN）
『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』第1-9集の再放送。高品質映像。
ShowTime（USEN・楽天）
『プロジェクトX 挑戦者たち』他15作品。有料配信実験。
iTunes Music Store
『ラジオ深夜便』のダウンロード販売。オーディオブックとして、1作品あたり700円。

なお、『日経ニューメディア（2月17日号）』は、ネット上での再放送によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた。

[編集] 国外の放送局との協力関係

これまで『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』を始めとする海外のテレビドラマや、『ジム・レーラー ニュースアワー』といったニュース番組を放送している。アメリカ同時多発テロ事件やアメリカ大統領選挙といった海外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局（ほとんどはCNNかABC）の映像を通訳付きで放送している。1990年代にはABCテレビのニュース番組でNHKの記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。

最近では韓流の火付け役となった『冬のソナタ』『チャングムの誓い』『北京バイオリン』などアジアの国際価格の数倍という高額で買い付けている事が常態化しつつあり、当然反論も多い。NHK製作陣に於いて韓国人のプロヂューサーやディレクターが突出して多い事にも拠る。

NHKはアジアにおいて最大規模の公共放送事業体であり、アジア太平洋放送連合常任理事局である（会長職を海老沢勝二元会長、橋本元一会長が二代続いて務めている）。こうした事からアジアを中心に海外の放送局との交流には積極的であり[要出典] 、特集番組ではアジアの話題を取り上げることも多い。また、JICA等の要請で発展途上国の放送技術援助に職員を派遣することもある。

この他、ニュース素材交換の提携局とは良好な関係を築いており、BS1の番組では各局のニュースを同時通訳で放送している。CS以外で海外のマスメディア報道をデイリーで知るにあたって、BS1は日本で唯一のチャンネルとも言える。提携局が多いことから、海外の放送局において日本のニュースが出る際に、「NHK」のロゴが入った映像が使用されることも多い（「NHK」のロゴが入った映像はNHKワールドTVを直接受信しているものと思われる。）。

放送事業以外では教育番組の国際コンクール「日本賞」の主催者として、海外への認知度を広げている[要出典] 。

[編集] NHKをめぐる訴訟

[編集] 報道をめぐる訴訟

2009年6月25日、2009年4月5日に放送されたNHKスペシャルJAPNデビュー･アジアの一等国を見た視聴者約8400人が放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けたとして、NHKに計約8400万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした[6]。なお、原告には、約150人の台湾人も含まれている [6]。

訴訟に先立って、当該番組に出演した台湾人からは番組内容に歪曲や捏造があったと抗議が相次いでいた[6]。5月14日には、NHK会長の福地茂雄は番組に問題はなかったと表明した[7]。5月30日には草莽全国地方議員の会などの団体が、東京、大阪などのNHK周辺で抗議デモを行っており、東京で行われたデモには約1100人が参加した[8]。また、台湾日本人会と台北市日本工商会からはNHKに日台交流に支障をきたすおそれがあるとの意見書が出されている[8]。6月11日には公共放送のあり方について考える議員の会が設立され、総理大臣経験者を始めとする約60人の国会議員が集まった[9]。 　

[編集] 受信料をめぐる訴訟

2009年6月23日、NHKが受信契約締結と受信料の支払いを拒否する埼玉県内のホテルに対して142万円の損害賠償を求める訴訟を起こした[10]。NHK未契約者に対する訴訟としては初めてのことである[10]。

[編集] NHKの問題点

[編集] 揺らぐ受信料制度

「NHK受信料#受信料制度の問題点」も参照

相次ぐ不祥事で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与野党、総務省などで議論されている。2006年には、NHKは、受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表している[11]。

2007年3月23日には菅義偉総務相が受信料について「今法案で義務化させても国民感情としては納得しないだろう」と述べ、今後は受信料を値下げし将来的には義務化させたいと述べた。NHKに対する不信感や不支持による未払いが多く、義務化以外にも、地上波放送のデジタル化の完全実施による完全徴収の可能性もある[要出典] 。

[編集] 国家・政治との関わり

「国営放送」も参照

NHKは、予算をはじめとして国会承認事項があり、また国会で国会議員から質問されることもある。このように政治から国会を通してNHKに影響を与えうる構造があることから、政治との関わりが否定的に取り上げられることがある。

1976年、NHK会長であった小野吉郎が、ロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞ったことは、小野を引責辞任に追い込むスキャンダルに発展した。この後も島桂次、海老沢勝二ら歴代の会長が自由民主党の有力派閥との強いパイプを取りざたされている[要出典] 。

番組内容についても、吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていたバラエティ『日曜娯楽版』が日本の独立回復直後に打ち切りとなったことへの政治的な背景が憶測された。ただし、武田徹は、同番組放送作家の三木鶏郎が政治風刺に飽きたことが打ち切りの原因として政治的な影響を否定している。[12]NHK番組改変問題についても、国家・政治とNHKの関わりが報道等で問題提起された。

2004年に週刊現代が、職員の中に自民党議員や閣僚経験者の子弟が決して少なくないことを報じているが、こうした状況は放送局全体に共通した傾向でもある。

2006年11月10日、菅義偉総務大臣が橋本元一会長に短波ラジオ国際放送（NHKワールド・ラジオ日本）で北朝鮮拉致事件を重点的に採り上げるように記載した、放送法第33条に基づく放送命令書を手渡した件は、旧来同様に国際放送を命令したものであったが、従来は抽象的な記載であった放送内容が今回は明確に指定されていた点が特筆して報道された。

2008年の9月に行われた自民党の総裁選関連の話題を、NHKが連日に渡り長時間報道したため、「総裁選報道が長すぎる」といった抗議が多数寄せられた。その中で、NHKの意図を尋ねるため電話していた女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が、「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と発言していたことが明らかになった[13]。

2009年5月、東京・赤坂のアメリカ軍基地・『赤坂プレスセンター』の敷地の一部をNHKが保有し、40年以上も国に対し賃借してきたことが判明した。歴史的経緯によるものとされるが、報道機関、さらにはNHKそのものの中立性との整合性の面で、論議となっている[14]。

[編集] 相次ぐ不祥事

詳細は「NHKの不祥事」を参照

営業活動や偏った放送が禁止されているにも関わらず、「やらせ」や「インサイダー取引」、金品を受け取るなどの事件が相次いでいる[要出典] 。

[編集] 商業主義

詳細は「NHKの関連団体#関連団体の問題点」を参照

NHKが関連団体として営利企業を抱え、これらが膨大な利益を上げているとされることへの批判が多い[要出典] 。

また、NHKは放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」でNHKが番組で取り上げた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた[要出典] 。

[編集] 民営化問題

詳細は「NHK民営化」を参照

「NHKは現在のような高コスト体質のままでは、民営化したら倒産してしまう」との指摘もあるが、コスト構造の多くが受信料確保のための営業費であり、民放のように広告収入によって運営した場合、これらの促進的費用は不要となるため、経営が破綻するという可能性は低い[要出典] 。

むしろ、NHKの広告収入の増大は民間放送を圧迫するため、経営が傾くのは民放キー局であるとの指摘が一般的である[要出典] 。 完全民営化論も大きく、国民負担の軽減の方向性からも民営化議論があり、どのような経営体制に成るかではなく、国民本位の放送をできるかであり、民営化論自体が消える事は現状では難しい[要出典] 。

[編集] アナウンサー

各放送局に所属する現職のアナウンサーについては、NHKのアナウンサー一覧を参照のこと。

その他、公式サイトに掲載されていないが、定年退職後も再雇用（嘱託職）や契約出演の形によりアナウンサーを続けている人もいる。主にラジオ（国際放送も含む）のニュース（夜間・深夜など）、ラジオ第2放送の株式市況、気象通報で登場する。

また新人アナウンサーは基本的に初任地は地方局（拠点局の場合もある。過去には東京が初任地というケースもあった）となる。その後、各放送局への異動を経験することになるが、女性アナウンサーに関しては地方局→拠点局→東京の順で異動することが通例となっている（地方局→東京など例外もあり）。また役員定年が近づくアナウンサーは、できる限りそのアナウンサーの地元出身地、またはそれに近い地域の放送局に赴任する場合が多くなりつつある[要出典] 。

以前は年平均で30名程度を新規雇用していたが、一連のリストラにより職員総数削減が課題となっていることもあり、近年は採用数を削減したり、契約職起用に切り替えたりしている[要出典] 。2009年は男女合わせて15名を採用したが、これはいわゆる“団塊の世代”が大量に定年を迎えることと、減らしすぎた地方局の人員を再強化することが目的となっている。

[編集] 局別の定員

東京の本部以外の各放送局におけるアナウンサーの定員は、大阪が25名前後、名古屋が20名前後、松山が12名前後、その他の拠点局が15名前後。一般の放送局は6名が標準となっている。ただし、地域事情などを考慮して、以下の放送局ではこれと異なる。また各局とも、異動の都合により、必ずしも定員を満たしているとは限らない。

  • 7名…甲府、沖縄
  • 5名…水戸
  • 4名…神戸
  • 3名…釧路、岐阜、津、大津、奈良、和歌山、北九州
  • 2名…函館、旭川、帯広、北見、宇都宮、前橋、さいたま、千葉、横浜
  • 1名…室蘭

アナウンサーの数が4名以下となっている局は、ブロック内ですぐに応援体制が組めること（場合によってはアナウンサー以外の職についているアナウンサー経験のある職員がアナウンサー代行を務めるケースもある）や、自局ローカル番組が少ないことなどにより標準より少なくなっている。なお広域圏の放送局のうち、水戸と京都はそれぞれ府県域放送を大規模にやっている関係などで標準体制（または5人体制）となっている[要出典] 。

[編集] ご当地アナウンサー（地元要員）

近年、NHKは地域放送局の役割を再強化する方針を打ち出しており、年齢や採用形態にかかわらず、地元出身者のみならず、当該勤務地を「第2のふるさと」や「終の棲家」に決めたアナウンサーを優先的に配置する傾向を強めている[要出典]。これらのアナウンサーは、ローカルニュースや地域情報番組において、その地域に根差した活動を行っていることが多く[要出典]、その分視聴者の信頼を得やすいというメリットもある。

また、地上デジタル放送推進大使に任命されることがある。これは、女性アナウンサーがいない放送局があるということ以上に、将来の東京行きが前提となっている女性正職員アナウンサーよりも、より地域に密着した活動をしているアナウンサーがテレビの完全デジタル化を伝えるほうが周知しやすいという判断があるものとみられている[要出典] 。特に北日本地域で男性アナウンサーが地デジ大使となっていることには、こうした背景もある[要出典] 。

NHKの職員採用形態は、現在主に「全国異動採用（通常採用）」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」（本部採用）に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。

2009年6月の時点で、ご当地アナウンサー（地元要員）に該当するアナウンサーは以下の通り。太字は、当該局における地デジ大使またはその経験者で、※は、地元（同一都道府県）出身者。

[編集] 過去に所属していたアナウンサー

NHKではアナウンサーの定年の目安を57歳と定めているが、定年退職後も嘱託契約社員という形で引き続き在籍するアナウンサー、あるいはNHK放送研修センター・日本語センターに転じて活動するアナウンサーも大勢居る。最近では、法令の改正により、60歳が事実上定年となっている。これについても、次期経営計画で見直しの対象となっている。

該当する人物についてはNHKのアナウンサー一覧#元アナウンサー、Category:NHKの元職員アナウンサーを参照。

[編集] 過去に在籍した人物（アナウンサー以外）

[編集] 男性

詳細は「Category:日本放送協会の人物」を参照


[編集] 女性

[編集] NHK番組スポットナレーター

正職員ではないが、出演契約を結んで声優らがレギュラーのようにして出演することがある。主にスポット告知など。

[編集] 女性

[編集] 男性

[編集] スタジオ・公開施設

詳細は「NHK放送センター」を参照

[編集] 公開施設

[編集] NHKが所有する施設

[編集] 関連団体

詳細は「NHKの関連団体」を参照

NHKエンタープライズを始めとしてNHKには子会社・公益法人・関連会社が存在する。

[編集] 脚注

  1. ^ 日本放送協会定款第2条「本協会は、日本放送協会と称し、NHKと略称する。」
  2. ^ NHKに広告放送が全くない訳ではなく、自局の番組宣伝をはじめ、例外的にACジャパンとのタイアップによる公共広告CMや、草彅剛を起用した地上デジタルテレビジョン放送への移行に伴うアナログテレビ放送の停止を告知するCMは流される（これらは放送局が任意で流すことができるものであり、収入はない）。
  3. ^ 福岡局の嘱託アナウンサー・二宮正博は、初任地が米子放送局であった。
  4. ^ NHK経営委員会公式サイト
  5. ^ NHKの番組のクレジットで見られる「制作統括」はプロデューサー的な役職である。
  6. ^ a b c ＮＨＫ相手に８４００人が集団提訴　「ＪＡＰＡＮデビュー」歪曲報道で 産経ニュース 2009.6.25
  7. ^ 「一方的ではない」　Ｎスペ「偏向番組問題」で福地会長 産経ニュース 2009.5.14
  8. ^ a b 日台友好団体がＮＨＫに抗議デモ 産経ニュース 2009.5.30
  9. ^ 自民党：公共放送を考える議員の会が発足総会 毎日新聞 2009年6月11日
  10. ^ a b 【YouTube】NHK受信料巡る訴訟合戦勃発か Yahoo!ニュース 2009年6月24日
  11. ^ 「民事手続きによる受信料の支払督促の実施について」 日本放送協会、2006年10月5日。
  12. ^ 武田徹 『NHK問題』 筑摩書房、2006年12月、108-122頁。ISBN 9784480063366
  13. ^ 総裁選報道への質問電話に　ＮＨＫ側『自民のＰＲ』] 東京新聞 2008年10月9日 夕刊
  14. ^ NHK：軍用地所有　東京・六本木の米軍基地一部、国有地交換後も残る 毎日新聞 2009年5月25日

[編集] 関連項目

ウィキメディア・コモンズ
ウィキメディア・コモンズには、日本放送協会に関連するマルチメディアおよびカテゴリがあります。
ウィキニュース
ウィキニュースに関連記事があります。

[編集] 外部リンク


表・話・編・歴
日本のキー局
表・話・編・歴
日本放送協会（NHK）
最高意思決定機関：経営委員会 | リンク：www.nhk.or.jp
執行部トップ
（会長・副会長）
現在
会長：福地茂雄 | 副会長：今井義典
過去
国内テレビ放送部門
地上波放送
衛星放送
国内ラジオ放送部門
AM放送
FM放送
地上デジタル音声放送
国際放送部門
NHKワールド
その他
放送局
北海道
東北
関東・甲信越
東海・北陸
近畿
中国
四国
九州・沖縄
閉鎖・停止
ラジオ送信所
関連施設
調査・研究・技術開発
関連団体・関連会社
関連項目
関連人物
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