教育職員免許状
| 教育職員免許状 | |
|---|---|
| 略称 | 教員免許状、教員免許、教免、教状 |
| 実施国 |  日本 |
| 資格種類 | 法律に規定する資格 （授与権者は原則として都道府県の教育委員会） |
| 分野 | 教育・教養（学校教育） |
| 試験形式 | 単位、検定、試験など様々 |
| 認定団体 | ・日本国 ・文部科学大臣および文部科学省 （授与権者は特例特別免許状を除き都道府県の教育委員会） 構造改革特別区域（市町村教育委員会による〔特例〕特別免許状授与事業を行う市町村）における特例特別免許状については、加えて市町村の申請および内閣総理大臣の認定 （特例特別免許状の授与権者は市町村の教育委員会） |
| 認定開始年月日 | 1949年（昭和24年）9月1日 |
| 認定終了年月日 | 授与中 （校長、教育長、指導主事の免許状を除く） |
| 等級・称号 | 普通免許状（専修免許状、一種免許状、二種免許状） 特別免許状 臨時免許状 （構造改革特別区域のみ）特例特別免許状 |
| 根拠法令 | 教育職員免許法など |
| 公式サイト | 教員の免許、採用、人事、研修等：文部科学省 |
| 特記事項 | 普通免許状は、すべての都道府県において効力を有する。 特別免許状、臨時免許状は、授与した（都道府県の）教育委員会の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。 特例特別免許状は、授与した（市町村の）教育委員会の置かれる市町村においてのみ効力を有する。 |
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教育職員免許状（きょういくしょくいん めんきょじょう）とは就学前教育・初等教育・中等教育などにかかわる教育職員に就くための資格要件とされている日本の免許状のことである。
目次 |
[編集] 概要
現代の日本においては、学校教員の職に必要な免許状のみがあり、学校教員の免許状は、教員免許状（きょういんめんきょじょう）とも呼ばれる。教員免許（きょういんめんきょ）と略称することもある。なお、以前の教育職員免許状には、校長の免許状、教育委員会の教育長の免許状、教育委員会の事務局の職員である指導主事の免許状もあった。
日本では、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に基づいて、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第1条に定める幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の、主幹教諭・指導教諭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭・講師（講師については、特別非常勤講師を除く）の職に就いている者は、各種の免許状の授与を受けている者でなければならないとされている。ただし、教科の領域の一部に係る事項などを担任する非常勤講師については、免許状を有していなくても都道府県の教育委員会に届け出ることにより特別非常勤講師として勤務することができる。また、実習助手については、免許状を必要とされていない。
一般的に教職課程のある大学で所定の教育を受けることにより、教員の免許状が取得できることがよく知られている。このようにして取得する免許状は、普通免許状という形態の免許状であり、この他にも免許状には様々な種類・形態・区分などがある。
教育職員免許状を有する者は、教育に関する基礎的な資質を有するものとされることもある。小学校・中学校・高等学校の教諭の免許状を有する者は、同時に児童指導員や児童の遊びを指導する者（児童厚生員から名称変更）の任用資格を有するなど、社会福祉・児童福祉分野における教育職員免許状の活用もある。
「免状」「教免」「教状」などと略して呼ばれることがある。
[編集] 各々の免許状の概要
免許状の種類には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校それぞれの校種ごとの教諭の免許状、助教諭の免許状と、校種を問わない免許状である養護教諭の免許状、栄養教諭の免許状がある。ただし、中等教育学校の教諭・助教諭の免許状はなく、中等教育学校の教員は、中学校と高等学校の教諭または助教諭双方の校種の免許状を原則として有しなければならないことになっている。また、講師の免許状は存在せず、特別非常勤講師を除いて、教諭か助教諭の免許状を有している者が務めることになっている。
さらに取得方法や効力の違いにより、普通免許状（さらに専修免許状、一種免許状、二種免許状に区分）、特別免許状、臨時免許状の3種類の形態がある。ただし、幼稚園、養護教諭、栄養教諭の免許状には特別免許状はなく、栄養教諭の免許状には臨時免許状もない。
なお、中学校と高等学校は普通免許状、特別免許状、臨時免許状のすべての形態で、小学校は特別免許状で、特別支援学校は自立活動等に係わる免許状で、教科や分野ごとに授与される。
- 免許状の例
- 高等学校教諭一種免許状（公民）
- 小学校助教諭臨時免許状
[編集] 免許状の種類（校種・職種）
[編集] 原則
教諭、助教諭、講師という一般的な教員を務めるには、校種・職種に応じた免許状を有していなければならない。また、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭という専門的な教員を務めるには、職種に応じた免許状を有していなければならない。
免許状は、次の学校種・職ごとに存在している。
| 学校種 | 職種・職階・職位 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 教諭 | 助教諭 |
| 小学校 | 教諭 | 助教諭 |
| 中学校 | 教諭 | 助教諭 |
| 高等学校 | 教諭 | 助教諭 |
| 特別支援学校 | 教諭 | 助教諭 |
| 自立教科教諭 | 助教諭 | |
| 自立活動教諭 | 助教諭 | |
| （校種区分なし） | 養護教諭 | 養護助教諭 |
| （校種区分なし） | 栄養教諭 | （栄養助教諭という職種はない） |
※特別支援学校については、一般的な学校と比べると多様な業務が求められるため、免許状においては、（一般的な）「教諭」、「自立教科教諭」、「自立活動教諭」などの区分が設けられている。ただし、学校教育法においては、自立教科教諭と自立活動教諭の職はなく、これらの2つの職は、学校教育法においては教諭の職とみなされる。
※これまでの盲学校、聾学校、養護学校の各免許状を有する者は、2007年4月1日施行の改正教育職員免許法により障害種の領域を定めた特別支援学校免許状の授与を受けたものとみなされる。
- 盲学校教諭免許状→視覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭免許状
- 聾学校教諭免許状→ 聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭免許状
- 養護学校教諭免許状→知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭免許状
[編集] 例外
以上で述べた原則には、次の通り、例外が存在している。
- 主幹教諭
- 「養護をつかさどる主幹教諭」「栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」を除く主幹教諭については、各相当学校の教諭の免許状を有する者を充てるものとされている。
- 養護をつかさどる主幹教諭
- 養護をつかさどる主幹教諭については、養護教諭の免許状を有する者を充てるものとされている。
- 栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭
- 栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭については、栄養教諭の免許状を有する者を充てるものとされている。
- 指導教諭
- 指導教諭については、各相当学校の教諭の免許状を有する者を充てるものとされている。
- 中等教育学校の教員
- 中等教育学校には、中学校と同等である前期課程と高等学校と同等である後期課程の2つが存在する。このため、中等教育学校の免許状は存在せず、主幹教諭（「養護をつかさどる主幹教諭」「栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」を除く）、指導教諭、教諭、助教諭、講師は、中学校の教員の免許状及び高等学校の教員の免許状を有する者でなければならない。
- ただし、教育職員免許法の附則第17項により、中学校か高等学校の一方の教諭の免許状を有する者は、当分の間、中等教育学校のそれぞれ前期課程または後期課程のみの教科を担任する教諭または講師になることができる。
- 特別支援学校の教員
- 特別支援学校には、幼稚部、小学部、中学部、高等部があり、それぞれ幼稚園、小学校、中学校、高等学校に相当している。特別支援学校の教員として勤務するには校種（特別支援学校）の免許状に加え、各部に相当する幼稚園、小学校、中学校、高等学校の免許状も有することになっている。なお、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、自立教科、自立活動を担任する教員については、後者の免許状を有しなくてもよいことになっている。例をあげると、特別支援学校幼稚部の教諭は「幼稚園」と「特別支援学校」の免許状が必要だが、特別支援学校の養護教諭は「養護教諭」の免許状のみ、特別支援学校自立教科の理療を担当する教員は「特別支援学校自立教科（理療）」の免許状のみでよいということである。
- ただし、教育職員免許法の附則第16項により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、特別支援学校の免許状を特に有していなくても各部のみの教諭または講師になることもできる（採用試験では採用後5年以内に特別支援学校の免許を取得することを条件にしている東京都教育委員会のような例もある）。
- 「学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）」が平成18年6月21日に交付、平成19年4月1日から施行される事に伴い、従来の盲・聾・養護学校は特別支援学校に一本化された[1]。
- 講師
- 講師の免許状は存在せず、教科の領域の一部に係る事項などを担任する特別非常勤講師を除いて、当該校種の教諭か助教諭の免許状を有している者が務めることに なっている。助教諭の免許状と教諭の免許状のどちらの免許状を有していても職名は「講師」となるが、厳密には「教諭に準ずる職務に従事する」講師と「助教諭に準ずる職務に従事する」講師に分けられるとされている。
- 教諭と講師で免許の種類が分けられているのではなく、基本的に教諭は正規採用の教員、講師は正規採用ではない教員であり、職名の違いは「正規採用されているか否か」による（国籍条項により日本国籍を持たない教職員が正規採用の講師として勤務している地域もある）。
[編集] 免許状の形態・区分（取得方法・効力・期間・要件）
以前は、正規教員のための普通免許状と臨時教員のための臨時免許状だけが存在したが、教員免許状を有しない社会人などを教員として採用するために特別免許状が創設された。
[編集] 普通免許状
普通免許状は、日本国内の全域で効力を有する。法改正により2009年4月1日以降に授与された免許状は10年を経過する日の属する年度の末日までの有効期間がある（有効期間の無い旧免許状の扱いについては教員免許更新制を参照）。
一般に教育学部などの大学の学部に設けられる教職課程、文部科学大臣が指定する教員養成機関などで必要な教育を受けることで、都道府県の教育委員会から授与される代表的な免許状である。また、文部科学省やその委嘱を受けた大学が実施する教員資格認定試験に合格するか、都道府県の教育委員会が実施する教育職員検定に合格することでも授与を受けることができる。普通免許状は、授与を受ける者の学歴などに応じて、専修免許状、一種免許状、二種免許状の3つに区分されている（「1990年から「種」となるまでは「級」であった）。栄養教諭一種免許状や、栄養教諭二種免許状の取得には、栄養士免許証が必要である。栄養教諭専修免許状の取得には、管理栄養士免許証が必要である。栄養士免許証や管理栄養士免許証を所持していない者が、栄養教諭の免許状のみを単独で取得することは出来ない。
- 専修免許状
- 修士の学位を有することを基礎資格とする（教育職員免許法第5条第1項「別表第1」適用時）。一種免許状の要件に加え、大学院で教科又は教職に関する科目などの単位を一定数以上取得する必要がある。
- また、教諭が採用から一定年数の勤務期間を経て、大学院に在籍し取得することが出来る。採用から一定年数の勤務期間を経た教諭が現職のままで専修免許状を取得したい場合は、放送大学大学院等大学院での通信教育や、通学制大学院の科目等履修生となり長期休業中、夜間、土曜日、日曜日の講義で単位を取得し、教育職員検定を得て取得する方法がある。高等学校の場合、管理職になるためには専修免許状が必要であるため、この方法で専修免許状を取得する者も多い[2]。
- 一種免許状
- 学士の学位を有することを基礎資格とする。一般的に教科に関する科目と教職に関する科目などの単位をそれぞれ一定数以上取得する必要がある。
- また、高等学校・特別支援学校の場合、教員資格認定試験に合格すると、この種別の免許を受けることが出来る。
- 一般的に「教員免許」と言えば、この種別を指すことが多い。
- 二種免許状
- 短期大学士の学位を有することを基礎資格とする。高等専門学校で授与された準学士の称号は不可である。一般的に教科に関する科目と教職に関する科目の単位などをそれぞれ一定数以上取得する必要がある。高等学校の免許状にはない区分である。
- また、幼稚園・小学校の場合、教員資格認定試験に合格すると、この種別の免許を受けることが出来る。
- この種別の免許状を受けて採用されている場合、将来一種免許状を取得することを奨励される場合が多い。教育職員免許法第9条の2には、二種免許状のみを有する現職教員に対して、一種免許状を取得するように努める義務を課している。
[編集] 特別免許状
特別免許状は、各都道府県内のみで効力を有し、有効期間は10年である（経過日の属する年度の末日）。担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有し、社会的信望等を持つ社会人経験者等で、雇用者（採用する学校法人等）の推薦を受けた者に対し、教育職員検定を行い合格すると授与される（免許法第5条4項）。
[編集] 臨時免許状
臨時免許状は、各都道府県内のみで効力を有し、原則として3年間の有効期間が設けられている免許状である。ただし暫定処置として、条件的に都道府県の教育委員会規則で、その有効期間が6年間とされることもある。臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限って実施される都道府県の教育委員会の教育職員検定に合格すると授与される。
[編集] 特例特別免許状（構造改革特別区域の市町村のみ）
特例特別免許状は、（特例）特別免許状授与事業を実施する構造改革特別区域の各市町村内のみで効力を有し、有効期間は10年である（経過日の属する年度の末日）。この免許状の授与の対象となるのは、学校設置会社（株式会社）が当該学校の教員に雇用しようとする場合、学校設置非営利法人（特定非営利活動法人）が当該学校の教員に雇用しようとする場合、市町村がその給料または報酬等を自己負担して当該市町村の教育委員会が教員に任命しようとする場合である。担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する社会的信望等を持つ社会人経験者等が、市町村（〔特例〕特別免許状授与事業を実施する構造改革特別区域の各市町村）の教育委員会が実施する教育職員検定に合格すると、市町村の教育委員会から授与される（構造改革特別区域法 第19条）。
| 種類 | 区分 | 基礎資格 | 効力 | 有効期間 | 職階 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 普通免許状 | 専修 | 修士 | 全国 | 10年 | 教諭 | 10年で更新講習が必要 |
| 一種 | 学士 | |||||
| 二種 | 短期大学士 | |||||
| 特別免許状 | － | － | 都道府県 | 10年 | 教諭 | 推薦、専門知識等条件多い |
| 臨時免許状 | － | － | 都道府県 | 3年（特例6年） | 助教諭 | 採用条件あり |
| （免許状なし） | － | － | － | － | 特別非常勤講師 | 授与権者への届け出のみ |
[編集] 教科・分野ごとの授与
中学校と高等学校の免許状、小学校の特別免許状、特別支援学校の自立活動等に係わる免許状は、教科や分野毎に授与される。
- 幼稚園（教科・分野ごとの授与は無し）
- 小学校（教科・分野ごとの授与は特別免許状のみ）
- 中学校
- 高等学校
- 視覚障害者に関する領域を定めた特別支援学校
- 聴覚障害者に関する領域を定めた特別支援学校
- 知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する領域を定めた特別支援学校
[編集] 教員免許状制度に関する事項
[編集] 教職課程における履修科目など
大学などの教員養成機関で普通免許状に必要な単位を取得するために、教職課程が設置される。「教職に関する科目」、「教科に関する科目」、「養護に関する科目」、「栄養に係わる教育に関する科目」、「特別支援教育に関する科目」が開講され、授与を受ける免許状によって履修する科目が異なる。
詳しくは教職課程を参照のこと。
[編集] 免許状の申請
免許状の申請は、授与権者としての事務を取り扱っている都道府県の教育委員会（教育庁）へ行う。普通免許状については、原則として全国どの都道府県教育委員会に申請しても授与されることとなっている[3]（一部の教育委員会では、地元在住者の受付を行うような公告や説明をしている場合もあるが法的な根拠は無い）。
具体的な申請書の様式については教育委員会規則などにより定められているので、あらかじめ申請したい教育委員会から取り寄せる必要がある（ホームページからダウンロードできる教育委員会もある）。
例えば免許法「別表第一」による普通免許状の申請では、
などを揃え提出する。通常は書面のみの手続きである。申請手数料については、申請先の地域の自治体が発行する収入証紙（国の収入印紙ではないので注意）を申請書に貼ることで納付するのが普通である。
[編集] 教育職員免許状に付随して取得できる資格
- 児童指導員任用資格 - 免許状取得により一応において任用資格は発生するものの、児童指導員として採用されてはじめて、任用資格及びその専門性を認められるものである。
- 児童の遊びを指導する者（児童厚生員から名称変更） - 同上。
特定の単位取得の後に免許状を取得した場合、同時に発生する資格
- 社会福祉主事任用資格 - 免許状にもれなく付随するわけではない。但し、大学の教職課程を経て免許状を取得した者であって教育学や心理学等、同任用資格の定める単位を取得し卒業することで発生する資格である。
教育職員免許状、一定の職務への従事により発生する資格。
- 児童自立支援専門員 - 免許状取得後、一年以上、自立支援施設での勤務に従事することで取得できる。
[編集] 関係法令
現在の教員免許状制度を定めている法令は、戦後の学制改革に合わせて作られた。代表的な法律は、「教育職員免許法」であり、「教育職員免許法施行法」とともに、1949年（昭和24年）に制定された。また、1997年（平成9年）には、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」が制定されて、義務教育学校の普通免許状を取得する際に、介護等の体験が必要とされることになった。
詳しくは教育職員免許法を参照のこと。
[編集] 初等中等教育を除く職における評価
従業者の能力向上・自己啓発のため資格取得が奨励され、資格の取得に対して資格手当が支給されることもあるが、「教育職員の免許状」（現在は「教員の免許状」のみが存在）については、資格手当が支給されない場合が多い。同じ教育関係職であっても、大学の教員、図書館の司書、博物館の学芸員、公民館の主事なども資格手当が支給されない場合がほとんどである。
日本においては、家庭教育、学校教育（それに類する専修学校における教育、各種学校における教育を含む）、学校教育以外の教育施設（省庁大学校（公共職業能力開発施設、文教研修施設を除く）、農業者研修教育施設など）、国・地方公共団体・一般社団法人・一般財団法人等による社会教育（図書館、博物館、公民館などにおける教育）、雇用者・自己による職業教育（企業内教育）などが分化しており、「教員の免許状」は、一定の学校種を対象とした教育に対する免許状であり、原則として免許状で定められた学校種において効力を有する。
雇用者が「評価を落とす事項とする」方針をとっている場合は、教育の免許状の授与をめざす、あるいは授与されていることが「教員をめざそうとしている（した）」という印象を与えることがある。説明を求められた際は、教員志望でなければ、そのことを説明する必要が生じることがある。特に教育学部の諸課程など、教員免許状の普通免許状に必要なすべての単位を修得しなければ大学を卒業できない教育課程となっている場合は、このような説明は必須となる。雇用者が「評価を上げる事項とする」方針をとっている場合は、人物面の評価としてプラスの評価をする場合がある。
学習塾・予備校業界では、学習塾・予備校講師のうち免許状を有している者の割合は、一般的には33%程度、学習塾によっては10%を下回るなど、免許状を持っていない者のほうが多い。学習塾の場合は、講師に学生のアルバイトを充てることも多く、学生がすでに「教員の免許状」を有しているのはまれである。
[編集] 教員免許更新制
2006年7月11日、中央教育審議会は小坂憲次文部科学大臣（当時）に教員免許更新制の答申を提出した。これを受けて2007年6月に教育職員免許法が改正され、2009年4月より教育職員免許状の有効期限は10年とされることになった。
[編集] 新免許状の有効期間は「所要資格」を得た10年後の年度末
新免許法の施行によって、2009年4月1日以降に授与される普通免許状の有効期間は、「所要資格」を得た日から10年後の年度末と定められた（免許法第9条第4項）。所要資格とは、免許状を授与される資格の要件を満たしていることである。
例えば、教職課程を修了した場合（学位も取得）、所要資格を得たことになり、その時点から有効期間が起算される（授与日から起算されるのではない）。したがって、所要資格を得た後に免許状の申請をしないままでいると、期間満了日までの日数が少なくなるので十分注意する必要がある。
[編集] 職業訓練指導員免許との関係
以下の条件に該当すれば、都道府県の実施する職業訓練指導員試験の合格者と同等以上の能力を有する者として、免許申請できる。
- 免許職種に関する学科を学校教育法に定める大学、大学院で以下の職種に書かれている試験科目の系基礎学科、専攻学科の単位を80%以上取得し卒業すること及び教育職員免許法に定める工業、工業実習、商業、商業実習、農業、農業実習、水産、水産実習、家庭、家庭実習の高等学校普通免許状のいずれかを有する者。
[編集] 教育職員免許法施行前の日本の教員免許状
明治の始めには師範学校の卒業証書が教員免許状の役割を果たしたこともあったが、後に教員（代用教員を除く）の資格は教員免許状によることとなった。なお、教育職員免許法施行前の免許状は、法制度上も「教育職員免許状」ではなく、「教員免許状」である。
教員免許状は、師範学校などの教員養成機関の卒業者または教員検定に合格した者に与えられた。
教員免許状を有する者で禁錮以上の刑に処せられ、その他体面を汚辱する所為のあるときは文部大臣または府県知事は教員免許状を褫奪しなければならなかった。
[編集] 教員検定
教員検定には、試験検定と無試験検定があった。
小学校教員の検定は小学校令施行規則に規定され、この他の学校教員のそれは通常は教員免許令によって、高等学校高等科教員は高等学校教員規程によって、いずれも学力、性行、身体について検定された。その効力は通常、終身かつ日本全国に有効であった。
小学校教員の免許状は府県知事が授与するが、その検定のために各府県に小学校教員検定委員会が設けられた。受験資格は、年齢は制限が無く、身体は強健かつ不具廃疾でなければよかった。試験はおおむね毎年1回は各府県で行なわれ、各府県の広報によって公示されていた。中等学校以上の教員検定は国の統制によって文部大臣の指揮の下に各科について行なわれ（中等教員検定試験（文検）、高等学校教員検定試験（高検）、実業学校教員検定試験（実検））、詳細は官報で公示された。
[編集] 脚注
- ^ 学校教育法等の一部を改正する法律の公布について
- ^ 学校教育法施行規則第二十条によるものだが、附則により当分の間、国公立高等学校の校長においては専修免許状又は一種免許状を有していればよい。また、他の条項により専修免許状を有していなくても管理職に登用されることも考えられる。
- ^ 文部科学省初等中等教育局メールマガジン（第102号）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
 |
この「教育職員免許状」は、教育に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています（P:教育）。 |
