イラン
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- イラン・イスラム共和国
- جمهوری اسلامی ایران
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（国旗） 国章 - 国の標語 : استقلال آزادی جمهوری اسلامی
ラテン文字転写:Esteqlāl, Āzādī, Jomhūrī-ye Eslāmī
（ペルシア語 : "独立、自由、イスラム共和制"） - 国歌 : イラン・イスラム共和国国歌
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公用語 ペルシア語 首都 テヘラン 最大の都市 テヘラン 成立
-イラン・イスラム革命
1979年4月1日通貨 イラン・リヤル (IR)（IRR） 時間帯 UTC +3:30（DST: +4:30） ccTLD IR 国際電話番号 98
イラン・イスラム共和国（ペルシア語: ایران Īrān）、通称イランは西アジア・中東のイスラム共和制国家。ペルシア、ペルシャともいう。首都はテヘラン。
北にアゼルバイジャン、アルメニア、トルクメニスタン、東にパキスタン、アフガニスタン、西にトルコ、イラクと境を接する。またペルシア湾をはさんでクウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦に面する。
1979年のルーホッラー・ホメイニー師によるイラン・イスラム革命により、宗教上の最高指導者が国の最高権力を持つイスラム共和制を樹立しており、シーア派イスラームが国教である。
目次 |
[編集] 国名
イラン人自身は古くから国の名を「アーリア人の国」を意味する「イラン」と呼んできたが、西洋では古代よりファールス州の古名「パールス」にちなみ「ペルシア」として、中国では「波斯」として知られた。1935年3月21日、レザー・シャーは諸外国に公式文書に本来の「イラン」という語を用いるよう要請し、正式に「イラン」に改められたものの混乱が見られ、1959年、研究者らの主張によりモハンマド・レザー・シャーがイランとペルシアは代替可能な名称と定めた。その後1979年のイラン・イスラーム革命によってイスラーム共和制が樹立されると、国制の名としてイスラーム共和国の名を用いる一方、国名はイランと定められた。
現在の正式名称はペルシア語でجمهوری اسلامی ایران（Jomhūrī-ye Eslāmī-ye Īrān ジョムフーリーイェ・エスラーミーイェ・イーラーン）。公式の英語表記はIslamic Republic of Iran、通称Iran。日本語の表記は「イラン・イスラム共和国」、通称イランであり、漢字表記は伊蘭・義蘭を用いる。
[編集] 歴史
詳細は「イランの歴史」を参照
イランの歴史時代は紀元前3000年ころ原エラム時代にはじまる。アーリア人の到来以降、王朝が建設されやがてハカーマニシュ朝（アカイメネス朝）が勃興、紀元前550年キュロス大王がペルシアを征服し、まもなくハカーマニシュ朝のペルシア帝国を受け継ぐアルシャク朝（パルティア）がおこり、サーサーン朝が続いた。イスラーム期に先立つハカーマニシュ朝以降のこれらの帝国はオリエントの大帝国として独自の文明を発展させ、ローマ帝国やイスラム帝国に文化・政治体制などの面で影響を与えた。
イランの中世は、イスラームの征服に始まる幾多の重要な出来事が去来した。1220年のモンゴル到来によるイランの荒廃、ティムールの征服、1501年のサファヴィー朝の成立とシーア派の国教への採用などである。その後ガージャール朝の時代までに、イランはイギリス、ロシアなど列強の勢力争奪の草刈り場の様相を呈することになった。19世紀、近代化の波がイランに押し寄せるとイラン人は改革を熱望し、1905年から1911年のイラン立憲革命を導いた。
1950年代はじめ首相モサッデグは国民の圧倒的支持を集めて、石油の国有化を断行する（石油国有化運動）が、1953年米英の情報部による周到な計画（アイアス作戦）によって失脚させられ、国有化は失敗に終わった。この事件によってパフラヴィー朝のシャー、モハンマド・レザー・パフラヴィーは権力を集め、特に1970年代後期に、シャーの支配は独裁の色合いを強めた。シャーは米英の強い支持を受けてイラン産業の近代化を推し進める（白色革命）一方で、市民の自由を抑圧した。シャーの独裁的統治は1979年のイラン・イスラーム革命につながり、新たにアーヤトッラー・ホメイニーのもとイスラーム共和国が樹立された。
新たなイスラーム政治制度は、先例のない法学者による直接統治のシステムを導入するとともに、伝統的イスラームに基づく社会改革がおこなわれた。これは同性愛者を含む性的少数者や非イスラーム教徒への迫害を含むものだった。また打倒したシャーへの支持に対する反感により対外的には反欧米的姿勢を持ち、特に対アメリカ関係では、1979年のアメリカ大使館人質事件、革命の輸出政策、ヒズボッラー（ヒズボラ）、ハマースなどのイスラエルの打倒を目ざす武装組織への支援によって、非常に緊張したものとなった。1980年には隣国イラクの侵攻によってイラン・イラク戦争が勃発、この破壊的な戦争は1988年まで続いた。国政上の改革派と保守派の争いは、選挙を通じて今日まで続くものである。保守派候補マフムード・アフマディーネジャードが勝利した2005年の大統領選挙でもこの点が欧米メディアに注目された。
[編集] 史跡
なお、これらをイラン五大遺跡という。
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[編集] 政治
詳細は「イランの政治」を参照
イランの政体は1979年以降の憲法（ガーヌーネ・アサースィー）の規定による立憲イスラーム共和制である。政治制度的に複数の評議会的組織があって複雑な関係をなしている。これらの評議会は、民主主義的に選挙によって選出される議員で構成されるもの、宗教的立場によって選出されるもの、あるいは両者から構成されるものもある。以下で説明するのは1989年修正憲法下での体制である。
[編集] 最高指導者
ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者の統治）の概念はイランの政治体制を構成する上で重要な概念となっている。憲法の規定によると、最高指導者は「イラン・イスラーム共和国の全般的政策・方針の決定と監督について責任を負う」とされる。単独の最高指導者が不在の場合は複数の宗教指導者によって構成される合議体が最高指導者の職責を担う。最高指導者は行政、司法、立法の三権の上に立ち、最高指導者は軍の最高司令官であり、イスラーム共和国の諜報機関および治安機関を統轄する。宣戦布告の権限は最高指導者のみに与えられる。ほかに最高司法権長、国営ラジオ・テレビ局総裁、イスラーム革命防衛隊総司令官の任免権をもち、監督者評議会を構成する12人の議員のうち6人を指名する権限がある。最高指導者（または最高指導会議）は、その法学上の資格と社会から受ける尊敬の念の度合いによって、専門家会議が選出する。終身制で任期はない。現在の最高指導者はアリー・ハーメネイー。
[編集] 大統領
大統領は最高指導者の専権事項以外で、執行機関たる行政府の長として憲法に従って政策を執行する。法令により大統領選立候補者は選挙運動以前に監督者評議会による審査と承認が必要で、国民による直接普通選挙の結果、絶対多数票を集めた者が大統領に選出される。任期は4年。再選は可能だが連続3選は禁止されている。大統領は就任後閣僚を指名し、閣議を主宰し行政を監督、政策を調整して議会に法案を提出する。大統領および8人の副大統領と21人の閣僚で閣僚評議会（閣議）が形成される。副大統領、大臣は就任に当たって議会の承認が必要である。首相職は1989年の憲法改正により廃止された。またイランの場合、行政府は軍を統括しない。
[編集] 議会（マジュレス）
議会は「マジュレセ・シューラーイェ・エスラーミー」（イスラーム諮問評議会）といい、一院制である。立法府としての権能を持ち、立法のほか、条約の批准、国家予算の認可を行う。議員は任期4年で290人からなり、国民の直接選挙によって選出される。議会への立候補にあたっては監督者評議会による審査が行われ、承認がなければ立候補リストに掲載されない。この審査は“改革派”に特に厳しく、例えば2008年3月の選挙においては7600人が立候補を届け出たが、事前審査で約2200人が失格となった。その多くがハータミー元大統領に近い改革派であったことから、議会が本当に民意を反映しているのか疑問視する声もある。また、議会による立法のいずれについても監督者評議会の承認を必要とする。日本語の報道では国会とも表記される。
[編集] 専門家会議
専門家会議は国民の選挙によって選出される「善良で博識な」86人のイスラーム知識人から構成される。1年に1回招集され会期は約1週間。選挙の際は大統領選、議会選と同じく、立候補者は監督者評議会の審査と承認を受けなければならない。専門家会議は最高指導者を選出する権限を持つ。これまで専門家会議が最高指導者に対して疑問を呈示したことはないが、憲法の規定上、専門家会議は最高指導者の罷免権限も持つ。
[編集] 監督者評議会
監督者評議会は12人の法学者から構成され、半数を構成するイスラーム法学者6人を最高指導者が指名し、残り半数の一般法学者6人を最高司法権長が指名する。これを議会が公式に任命する。監督者評議会は憲法解釈を行い、議会可決法案がシャリーア（イスラーム法）に適うものかを審議する権限をもつ。したがって議会に対する拒否権をもつ機関であるといえよう。議会可決法案が審議によって憲法あるいはシャリーアに反すると判断された場合、法案は議会に差し戻されて再審議される。日本の報道では護憲評議会と訳されるが、やや意味合いが異なる。
[編集] 公益判別会議
公益判別会議は議会と監督者評議会のあいだで不一致があった場合の仲裁をおこなう権限を持つ。また最高指導者の諮問機関としての役割を持ち、国家において最も強力な機関の一つである。
[編集] 司法府
詳細は司法制度を参照
最高司法権長は最高指導者によって任じられ、最高裁判所長官および検事総長を任じる。一般法廷が、通常の民事・刑事訴訟を扱い、国家安全保障にかかわる問題については革命法廷が扱う。革命法廷の判決は確定判決で上訴できない。またイスラーム法学者特別法廷は法学者による犯罪を扱うが、事件に一般人が関与した場合の裁判もこちらで取り扱われる。イスラーム法学者特別法廷は通常の司法体制からは独立し、最高指導者に対して直接に責任を持つ。同法廷の判決も最終的なもので上訴できない。
イスラーム主義に基づく人権迫害の法律があるのも問題として、世界の多数の国の議会・政府、国際機関、NGOや、イラク国民からも人権侵害を指摘され、人権侵害の解消を求められている。例として2004年にはレイプ被害を受けた16歳の少女が死刑（絞首刑）に処され（ちなみに加害者は鞭打ちの刑で済んだ）、2005年に同性愛を理由に死刑（石打ち）に処された男性がいる.
[編集] 国際関係
詳細は「イランの国際関係」を参照
[編集] イラン政府の対外政策の基本
2008年現在のイラン政府の対外政策の基本的な思想は、シオニズム国家であるイスラエル以外の全ての国との平等互恵の関係を形成することである[2]。
[編集] イランに対するアメリカ合衆国の政策
1953 -1978年のパフラヴィー政権時代はアメリカに間接支配され、アメリカとの関係は質量ともに重大だった。1979年4月のイスラム革命時に、革命政権がアメリカ政府に対して、パフラヴィー政権時代の不平等な関係を平等互恵の関係に変更し、パフラヴィーが私物化した財産をイランに返還し、パフラヴィー元皇帝の身柄をイランに引き渡すことを要求したが、カーター大統領はその要求を拒否して、イランの在米資産を接収した。革命運動の一部の勢力はアメリカ政府の姿勢に対す反発で、1979年11月にアメリカ大使館を占拠し大使館員を人質にして、アメリカ政府に対する要求を継続した。カーター大統領はアメリカ大使館占拠事件に対して、1980年4月にイランに対する国交断絶と経済制裁を実施した[3]。イスラム革命時以後の歴代のアメリカ議会・政府は、イランを反米国家と認識し、イランに対する国交断絶・経済制裁・敵視政策を継続している。アメリカ政府は1984年にレーガン大統領がイランをテロ支援国家と指定し、2008年現在まで指定を継続している[4]。アメリカ政府は1995年にクリントン大統領が、アメリカ企業に対してイランとの貿易・投資・金融の禁止措置を実施した。アメリカ議会は1996年にイランとリビアの石油・ガス資源を開発する企業を制裁するイラン・リビア制裁法[5]を可決してクリントン大統領が署名して成立し、アメリカ議会は2001年と2006年にも制裁期間を延長する法案を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立し、イランに対する制裁を継続中（リビアとは関係を修復し制裁は解除した）である。ブッシュ大統領は2002年の年頭教書でイランを悪の枢軸と表現して批判した。アメリカやイスラエルや国民の大部分がキリスト教徒である国は、イスラエルの打倒を主張するヒズボッラーやハマースをイスラム過激派と認識し、イランがヒズボッラーやハマースを支援していると指摘している。2008年1月、ブッシュ大統領は、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプトを訪問して、訪問諸国の政府に対して、イランをテロ支援国家と認識して、国際的なイラン包囲網への参加・協力を要請したが、いずれの訪問国の政府もイランとの友好関係の形成を推進中であり、ブッシュ大統領の要請に対して、いずれの訪問国の政府からも賛同・協力は得られなかった。
[編集] アメリカ合衆国に対するイランの主張
イランとアメリカ合衆国の関係の詳細はアメリカ合衆国とイランの関係を参照
イラン政府はイスラム革命時から1989年にホメイニー師が死去するまではアメリカに対して強硬な姿勢だったが、その後は、アリー・ハーメネイー師、ハーシェミー・ラフサンジャーニー大統領、、モハンマド・ハータミー大統領、マフムード・アフマディーネジャード大統領などが、アメリカがイランに対する敵視政策を止め、アメリカもイランも互いに相手国を理解し、相手国の立場を尊重し、平等互恵の関係を追求する政策に転換するなら、イランはいつでもアメリカとの関係を修復すると表明している[6][7][8][9]。ラフサンジャーニー大統領は1996年のアトランタオリンピックに選手を派遣した。ハータミー大統領は文明の対話を提唱し、2001年9月11日のアメリカに対する武力行使を非難し、被害を受けた人々に哀悼を表明した。アフマディーネジャード大統領はイラク国民が選挙で選出した議会と政府の樹立後の、イラクの治安の回復に協力すると表明している[10][11]。
[編集] 核開発問題
イランの核開発については、イラン政府は常に、イランの核開発は平和利用の原子力発電のためであり、軍事目的の核兵器を開発する意思は無いと主張している。しかし、国連安保理常任理事国であるアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5か国の政府とドイツ政府は、イラン政府の主張は本音・真実ではなく、軍事目的の核兵器の開発のための偽装であるとの疑いを持ち、国連安保理は2006年12月、2007年3月、2008年3月にイランを制裁する決議を採択した。しかし、イラン政府は国連安保理の制裁決議は受け入れないと表明し、イランの平和利用目的の核開発は誰にも妨害させない、誰も妨害できないと主張している[12][13]アメリカの国家情報会議（NIC National Intelligence Council）は、イランは2003年に核兵器の開発を中止しているので、アメリカ政府が主張するイランの核兵器開発疑惑は事実ではないと政府に報告した[14]。
イスラエルは核武装済みと見られており（「あいまい政策」と称し、敢えて公言していない）、イランはイスラエルなどの非難を「二重基準」と激しく反発している。イスラエルも態度を硬化させており、2007年1月2日、イスラエルのリーバーマン戦略問題担当相は、新たに国連事務総長となった潘基文に、イランの国連除名を要求する手紙を送った。また、イギリスのタブロイド紙「サンデータイムズ」1月7日号によると、イスラエル軍筋の話として、イラン中部ナタンツのウラン濃縮施設を戦術核兵器で攻撃する計画を作成したと報じ、イスラエルがイランを攻撃する可能性があることを明らかにした。また、2008年6月にはイスラエル軍戦闘機の編隊が核施設空爆を想定した大規模演習を行った。2009年3月には、イスラエルが向こう2年以内にイラン攻撃に踏み切る可能性があるという米報告書が発表された。[15]
[編集] 宗教的姿勢
1991年7月に、日本の茨城県つくば市内で筑波大学助教授が刺殺された事件（未解決）についても、イラン政府や政府機関の関与によるテロ、との指摘もある。本件については、悪魔の詩を参照のこと。
[編集] 人権
詳細は「イラン・イスラーム共和国における人権」を参照
イスラーム革命後、シャリーアに基づく政治体制が導入されたこともあり、女性・同性愛者・非ムスリムの人権状況は大きく悪化した。
憲法では公式にイスラーム教シーア派12イマーム派を国教としており、他のイスラームの宗派に対しては“完全なる尊重”（12条）が謳われている。一方非ムスリムに関して言えば、ゾロアスター教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒のみが公認された異教徒として一定の権利保障を受けているが、シャリーアにおけるイスラームの絶対的優越の原則に基づき、憲法では宗教による差別は容認されている。バハーイー教徒や無神論者・不可知論者はその存在を認められておらず、信仰が露呈した場合死刑もありうる。また非ムスリム男性がムスリム女性と婚外セックスを行った場合死刑なのに対し、ムスリム男性が同様の行為を行った場合は鞭打ち百回であるなど、刑法にも差別規定が存在する。イスラームからの離脱も禁止であり、死刑に処される。
女性に対してはヒジャーブが強制されており、行動や性行為・恋愛などの自由も著しく制限されている。ただし革命以前に比べて職場への女性の進出は進んでいるなど、一部には改善された面も存在している。同性愛者に対しては、共和国憲法で正式に「ソドミー罪」を設けており、発覚した場合死刑である。
刑罰においても、シャリーアに基づくハッド刑の中には人体切断や石打ち、斬首など残虐な刑罰が含まれており、また未成年者への死刑も行われている。国際的に確認されている範囲内で、近年のイランの死刑執行数は、世界の諸国の中で別格の1位である中国に次いで、サウジアラビアやパキスタンとともに2位グループを形成している（北朝鮮の処刑・死刑執行数は概数も不明だが、実際は中国に次いで多いと推測されている。）。イランにおけるこれらの状況は、世界の多数の国の議会・政府、国際機関、NGOや、イラク国民からも人権侵害を指摘され、人権侵害の解消を求められている。
[編集] 地理
詳細は「イランの地理」を参照
イランは北西にアゼルバイジャン（国境線の長さは432km。以下同様）、アルメニア（35km）と国境を接する。北にはカスピ海にのぞみ、北東にはトルクメニスタン（992km）がある。東にはパキスタン（909km）とアフガニスタン（936km）、西にはトルコ（499km）とイラク（1,458km）と接し、南にはペルシア湾とオマーン湾が広がる。面積は1,648,000のkm²で、うち陸地面積が1,636,000 km²、水面積が12,000 km²であり、ほぼアラスカの面積に相当する。
イランの景観では無骨な山々が卓越し、これらの山々が盆地や台地を互いに切り離している。イラン西半部はイランでも人口稠密であるが、この地域は特に山がちでザーグロス山脈やイランの最高峰ダマーヴァンド山（標高5,604m）を含むアルボルズ山脈がある。一方、イランの東半は塩分を含むキャビール砂漠のような無人に近い砂漠地帯が広がり、塩湖が点在する。
平野部はごくわずかで、大きなものはカスピ海沿岸平野とアルヴァンド川（シャッタルアラブ川）河口部にあたるペルシア湾北端の平野だけである。その他小規模な平野部はペルシア湾、ホルモズ海峡、オマーン湾の沿岸部に点在する。イランの気候区分は大部分が乾燥地帯あるいは半乾燥地帯で、カスピ海沿岸のみが亜熱帯である。イランは、いわゆる「人類揺籃の地」を構成する15カ国のうちの1つと考えられている。
[編集] 気候
イランは各地の性格にしたがって複数の気候を持つ。イラン北端部（カスピ海沿岸平野）では気温は0度前後まで下がるが、年間を通じて湿潤な気候であり、夏にも29度を上回ることは稀である。年間降水量は同平野東部で680mm、西部で1700mm以上となる。イラン西部の高地、たとえばザーグロス山脈内の盆地では、冬には一日の平均気温が氷点下まで冷え込み、豪雪の厳しい季節となる。イラン東部の中央盆地は乾燥しており、年間降水量は200mmを越えない。砂漠が広がり、夏の平均気温は38度を上回る。ペルシア湾、オマーン海沿岸のイラン南部では、冬は穏やかで、夏には温度・湿度ともに非常に高くなる。年間降水量は135mmから355mmの間を変動する。
[編集] 地方行政区分
詳細は「イランの地方行政区画」、「イランの州」をそれぞれ参照
イランは30の州（オスターン）からなっている。
- テヘラン
- ゴム
- マルキャズィー
- ガズヴィーン
- ギーラーン
- アルダビール
- ザンジャーン
- 東アーザルバーイジャーン
- 西アーザルバーイジャーン
- コルデスターン
- ハマダーン
- ケルマーンシャー
- イーラーム
- ロレスターン
- フーゼスターン
- チャハール＝マハール・バフティヤーリー
- コフギールーイェ・ブーイェル＝アフマド
- ブーシェフル
- ファールス
- ホルモズガーン
- スィースターン・バルーチェスターン
- ケルマーン
- ヤズド
- エスファハーン
- セムナーン
- マーザンダラーン
- ゴレスターン
- 北ホラーサーン
- ラザヴィー・ホラーサーン
- 南ホラーサーン
[編集] 主要都市
イランの人口上位8都市は以下の通り（都市圏の人口ではない）。
 テヘラン: 7,160,094人（2006年） |
 マシュハド: 2,837,734人（2006年） |
 エスファハーン: 1,573,378人（2006年） |
 タブリーズ: 1,460,961人（2006年） |
 シーラーズ: 1,279,140人（2006年） |
その他の都市についてはイランの都市の一覧を参照。
[編集] 経済
詳細は「イランの経済」を参照
イランの経済は中央統制の国有石油公社や国有大企業と、農村部の農業および小規模な商業、ヴェンチャーによるサーヴィス業などの私有企業からなる混合経済である。政府は以前から引き続いて市場化改革を行い、石油に依存するイラン経済の多角化を図っており、収益を自動車産業、航空宇宙産業、家電製造業、石油化学工業、核技術など他の部門に振り分け投資している。チャーバハール自由貿易地域、キーシュ島自由貿易地域の設定などを通して投資環境の整備に努め、数億ドル単位での外国からの投資を呼び込むことを目指している。現代イランの中産階級の層は厚く堅実で経済は成長を続けているが、一方で高インフレ、高失業率が問題である。インフレ率は2007年度の平均で18.4%、2008年4月(イラン暦)には24.2%にまで達している。
財政赤字は慢性的問題で、これは食品、ガソリンなどを中心とする年総計約72億5000万ドルにものぼる莫大な政府補助金が原因の一つとなっている。
イランはOPEC第2位の石油生産国で、確認されている世界石油埋蔵量の10%を占める。また天然ガス埋蔵量でもロシアに続き世界第2位である。1996年の非常に堅調な原油価格は、イランの財政赤字を補完し、債務元利未払金の償還に充てられた。
農業については国家投資、生産自由化による活発化が目指され、外国に対する売り込み、マーケティングなどで輸出市場を開発し、全般的に改善された。ナツメヤシ、ピスタチオ、花卉など輸出用農業生産物の拡大、大規模潅漑計画により1990年代のイラン農業は、経済諸部門のなかでも最も早い成長のあった分野である。一連の旱魃による踏み足局面もあるが、農業はいまだにイランで最大の雇用を持つ部門である。
イランはバイオテクノロジーと医薬品製造などにも力を入れている。主要貿易国はフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシア、中国、日本、韓国などである。1990年代後半からはシリア、インド、キューバ、ベネズエラ、南アフリカなど発展途上国との経済協力も進めている。また域内でもトルコとパキスタンとの通商を拡大させており、西アジア、中央アジアの市場統合のヴィジョンを共有している。
[編集] イランの人々
詳細は「イランの人々」を参照
[編集] 人口
イランの人口は20世紀後半に劇的に増加。2006年には7000万人に達した。しかし多くの研究では21世紀への世紀転換点には、人口増加率の抑制に成功し、ほぼ人口補充水準に到達。2050年ころに約1億人で安定するまで人口増加率は徐々に低下してゆくものと考えられている。人口密度は1平方キロメートルにつき約40人である。イランには2005年現在、イランは約100万人の外国難民（主にアフガニスタン難民、ついでイラク難民）を受け入れており、世界で最も難民が多い国の一つである。政府の政策的および社会的要因により、イランは難民たちの本国帰還を目指している。逆にイラン・イスラーム革命後に海外に移住した人々が北アメリカ、西ヨーロッパ、南アメリカなどを中心に約200万から300万人程度存在すると見積もられる。
[編集] アメリカ・キリスト教文化圏に対する感情
イラン国民の中には、イランの石油産業を国有化しようとしていたモサッデグ政権を、1953年にアメリカが背後から支援したクーデターで打倒して、アメリカの傀儡のパフラヴィー政権を樹立して背後から操ってイランを間接支配し、イランにキリスト教圏の文化が流入し、イスラムの文化が軽視されていたことに対して反米感情を持つ人々が存在する。その反面、イスラム以外の文化に対して拒絶・排斥の感情を持たずに受け入れ、アメリカとの関係修復を望んでいる人々も存在する。
[編集] エスニック・グループ
| 民族構成（イラン） | ||||
|---|---|---|---|---|
| ペルシア人 | 51% | |||
| アゼリー人 | 25% | |||
| クルド人 | 7% | |||
| その他 | 17% | |||
イランのエスニック・グループはその使用言語と密接な関係にあり、次いで宗教が重要である。すなわちエスニック・グループの分類は何語を話す何教徒か、に依存する部分が大きい。イランの公用語はペルシア語であるが、イランにはイラン語派の他の諸語を語る人びとがいる。先述のように、それぞれの民族の定義や範囲、あるいはその人口や全体に占める割合に関してはさまざまな議論があるが、イランに住むエスニック・グループは主に次のようなものである。ペルシア人（ペルシア語を語る人びと: 51%）、アゼリー（アゼルバイジャン語を語る人びと: 24%）、ギーラキーおよびマーザンダラーニー（ギーラキー語、マーザンダラーニー語を語る人びと: 8%）、クルド（7%）、アラブ（3%）、バローチ（2%）、ロル（2%）、トルクメン（2%）、ガシュガーイー、アルメニア人、グルジア人、ユダヤ人、アッシリア人、その他（1%）である。しかし以上の数字は一つの見積もりであって、公式の民族の人口・割合に関する統計は存在しない。国連の統計によると、イランにおける識字率は79.1%であり、女性の非識字率は27.4%に達する。
[編集] 宗教
| 宗教構成（イラン） | ||||
|---|---|---|---|---|
| イスラム教（シーア派） | 90% | |||
| イスラム教（スンニ派） | 9% | |||
| その他 | 1% | |||
大部分のイラン人はムスリムであり、その90%がシーア派十二イマーム派（国教）、9%がスンナ派（多くがクルド）である(詳細はイランのイスラームを参照）。ほかに非ムスリムの宗教的マイノリティがおり、主なものにバハーイー教、ゾロアスター教（サーサーン朝時代の国教）、ユダヤ教、キリスト教諸派などがある。
このうちバハーイーを除く3宗教は建前としては公認されており、憲法第64条に従い議会に宗教少数派議席を確保され[16]、公式に『保護』されているなどかつての『ズィンミー』に相当する。これら三宗教の信者は極端な迫害を受けることはないが、ヘイトスピーチやさまざまな社会的差別などを受けることもある。また、これら公認された宗教であれ、イスラーム教徒として生まれたものがそれらの宗教に改宗することは出来ず、発覚した場合死刑となる。
一方、バハーイー教（イラン最大の宗教的マイノリティー）は、非公認で迫害の歴史がある。バハーイー教は19世紀半ば十二イマーム派シャイヒー派を背景に出現したバーブ教の系譜を継ぐもので、1979年の革命後には処刑や高等教育を受ける権利を否定されるなど厳しく迫害されている（これについてはバハーイー教の迫害およびイランの宗教的マイノリティー、イランにおける宗教的迫害を参照）。ホメイニー自身もたびたび、バハーイー教を『邪教』と断じて禁教令を擁護していた。歴史的にはマニによるマニ教もイラン起源とも言える。またマズダク教は弾圧されて姿を消した。
[編集] 文化
イランは文化、すなわち美術、音楽、建築、詩、哲学、思想、伝承などの長い歴史があり、イラン文明が数千年の歴史の波乱を乗り越えて今日まで連綿として続いてきたことは、まさしくイラン文化の賜物であった、と多くのイラン人が考えている。
ペルシア文学は高く評価される。ペルシア語は2500年にわたって用いられ、文学史上に明瞭な足跡を残している。ニザーミー、ハーフィズ、ウマル・ハイヤーム、フィルダウスィーのように、イラン詩人らの詩美は世界的に注目を浴びた。
イラン映画は過去25年間に国際的に300の賞を受賞し全世界的に評価されている。著名な監督にアッバース・キヤーロスタミー（アッバス・キアロスタミ）とモフセン・マフマルバーフがいる。イランでは全メディアが当局による直接・間接の支配を受けており、文化イスラーム指導省の承認が必要である。インターネットも例外ではないが、若年層のあいだで情報へのアクセス、自己表現の手段として爆発的な人気を呼び、イランは2005年現在、世界第4位のブロガー人口を持つ。
社会的には公正の追求こそイラン文化の重要な特質であり、また年輩者に対する敬意、来訪者への歓待や外国人のもてなしは、イランにおける礼儀において枢要の部分を占める。
イランの新年（「ノウルーズ」）は、立春第一日として3月21日に祝われる。2004年にはユネスコの世界無形遺産候補となっている。
ペルシア料理研究家のナジュミーイェ・バートマーングリージー（Najmieh Batmanglij）は、自著「New Food of Life」で「イラン料理はペルシア絨緞同様に、色彩豊かでかつ複雑である。他の中東料理と共通する部分は多いが、もっとも洗練され、創意に富むといわれる」と述べている。
[編集] 祝祭日
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
|---|---|---|---|
| イスラーム暦 モハッラム月（1月）9日 |
タースーアー | 第3代エマーム・ホセインがウマイヤ朝軍に包囲され負傷した日 | |
| イスラーム暦 モハッラム月10日 |
アーシューラー | 「正義が悪に敗れた日」 第3代エマーム・ホセインの殉教を追悼する。 |
|
| イスラーム暦 サファル月（2月）20日 |
アルバイーン | アーシューラー後40日間の喪が明ける日 | |
| イスラーム暦 サファル月28日 |
預言者ムハンマド昇天日 | 最後の預言者ムハンマドの命日 | |
| イスラーム暦 サファル月28日 |
エマーム・ハサン・モジタバー殉教記念日 | 第2代エマームの命日 | |
| イスラーム暦 サファル月29日 |
エマーム・レザー殉教記念日 | 第8代エマームの命日 | |
| イスラーム暦 ラビーヨル・アッヴァル月（3月）17日 |
預言者ムハンマド生誕日 | 最後の預言者ムハンマドの誕生祭 | |
| イスラーム暦 ジャマーデヨル・サーニー月（6月）3日 |
ファーテメ・ザフラー殉教追悼記念日 | 預言者ムハンマドの娘、初代エマーム・アリーの妻、第2代ハサン、第3代ホセインの母の命日 （命日には諸説あるがイランではこの日が公式の休日） |
|
| イスラーム暦 ラジャブ月（7月）13日 |
エマーム・アリー生誕日 | 初代エマームの誕生祭 | |
| イスラーム暦 ラジャブ月27日 |
マブアス | ムハンマドがアッラーから預言者に任じられた日 | |
| イスラーム暦 シャアバーン月（8月）15日 |
ニーメイェ・シャアバーン | 第12代エマーム・マフディー（隠れエマーム）の誕生祭 | |
| イスラーム暦 ラメザーン月（9月）21日 |
エマーム・アリー殉教記念日 | 初代エマームの命日 | |
| イスラーム暦 シャッヴァール月（10月）1日 |
エイデ・フェトゥル | 断食明けの祭 | |
| イスラーム暦 シャッヴァール月25日 |
エマーム・ジャアファル・サーデグ殉教記念日 | 第6代エマームの命日 | |
| イスラーム暦 ズィー・ガアデ月（11月）11日 |
エマーム・レザー生誕日 | 第8代エマームの誕生祭 | |
| イスラーム暦 ズィー・ハッジェ月（12月）10日 |
エイデ・ゴルバーン | 犠牲祭。家畜を犠牲にささげアッラーを賛美する。 | |
| イスラーム暦 ズィー・ハッジェ月18日 |
エイデ・ガディーレ・ホンム | 初代エマーム・アリーが預言者ムハンマドから後継者に任じられた日 | |
| イラン暦 ファルヴァルディーン月（1月）1～4日 |
ノウルーズ | 新年祭（立春第一日、ほぼ太陽暦3月21日に相当） | |
| イラン暦 ファルヴァルディーン月12日 |
イラン・イスラーム共和国記念日 | 1979年イラン・イスラーム共和国建国を記念する。 | |
| イラン暦 ファルヴァルディーン月13日 |
スィーズダ・ベ・ダル | 「正月13日」に家にいるのは不吉とされている。 | |
| イラン暦 ホルダード月（3月）14日 |
エマーム・ホメイニー師追悼記念日 | イラン・イスラーム革命の指導者の命日 | |
| イラン暦 ホルダード月15日 |
ホルダード月15日の流血蜂起記念日 | 1963年、ホメイニー師が皇帝を非難して逮捕されたことに反発した国民の暴動を記念する。 | |
| イラン暦 バフマン月（11月）22日 |
イラン・イスラーム革命記念日 | 1979年イスラーム革命によるパフラヴィー朝崩壊を記念する。 | |
| イラン暦 エスファンド月（12月）29日 |
石油国有化記念日 | 1951年のイギリス資本アングロ・イラニアン石油会社の国有化を記念する。 |
[編集] イランを舞台にした作品
[編集] 脚注
- ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧（[1]）
- ^ 外務省. "各国・地域情勢＞中東＞イラン". 2008年7月10日 閲覧。
- ^ 山川出版社『詳説世界史』 第18章 現代の世界＞世界経済の変容と南北問題＞イスラム世界と石油危機
- ^ US Department of State. "Bureaus Offices Reporting Directly to the Secretary＞Office of the Coordinator for Counterterrorism＞Releases＞State Sponsors of Terrorism". 2008年7月10日 閲覧。
- ^ US The Library of Congress. "Thomas＞Bills Resolutions＞Iran and Libya Sanctions Act of 1996". 2008年7月10日 閲覧。
- ^ 中日新聞 2008年2月17日版 イランのモシャイ副大統領は、「イランの最高指導者のハメネイ師が、アメリカとの関係回復がイランのためになるなら、私はそれを承認する最初の人物となると表明した」とハメネイ師の表明を引用して表明した。
- ^ 東京新聞 2008年2月15日版 イランのモシャイ副大統領は、「アメリカが中東への見方を変更し、イランの役割を理解し、イランに対する敵視政策を転換するなら、アメリカとの関係回復は可能である。」と表明した。
- ^ 毎日新聞 2008年2月25日版 イランのサマレハシェミ大統領上級顧問は、「相手国の立場を互いに尊重できるなら、イランはイスラエル以外の全ての国と友好的で平等の関係を形成する。アメリカがイランの立場を尊重するなら関係を修復する用意がある。イラン国民がアメリカとの関係修復を歓迎しない理由はない。」と表明した。
- ^ 読売新聞 2008年2月29日版 イランのアラグチ駐日大使は、「日本とイランは良好な関係を保ってきた、日本政府はアメリカ政府よりずっと、中東地域の現実や、地域でのイランの役割を熟知しているので、日本はアメリカにイランに対する敵視政策の変更を促す適任者である。アメリカが賢明な政策を取るよう、日本政府が助言することを期待する。」と表明した。
- ^ 毎日新聞 2008年2月29日版 アフマディーネジャード大統領は、「イラクのタラバニ大統領、マリキ首相と会談し、イラクの治安改善への協力する意向である。」と表明した。
- ^ 東京新聞 2008年2月29日版 イランのアフマディーネジャード大統領は、「3月2日に、1979年のイラン・イスラム革命後初めてイラクを訪問し、タラバニ大統領、マリキ首相と会談し、イラクの治安改善のための協力について協議する。」と表明した。
- ^ 毎日新聞、日本経済新聞 2008年2月28日版 イランの前核交渉担当外務次官だったアラグチ駐日大使は、「イラン政府は国際原子力機関（IAEA）に対して核問題の未解明部分について回答したので核問題は解決済みである、国連安保理が新たなイラン制裁決議案を採択した場合は対抗措置を取る。」と表明した。
- ^ 読売新聞 2008年2月24日版 アフマディーネジャード大統領は、「国際原子力機関（IAEA）が2008年2月22日の報告書で、イランの核開発の軍事転用が確認されなかったと指摘したことを強調し、国連安保理が制裁決議をしてもイランにとって大きな影響は無いと主張し、イランに敵対的な行動をする国には、報復措置を取ると安保理常任理事国に警告した。」と表明した。
- ^ 2007年12月4日 New York Times U.S. Finds Iran Halted Its Nuclear Arms Effort in 2003. A new assessment by American intelligence agencies released Monday concludes that Iran halted its nuclear weapons program in 2003 and that the program remains frozen, contradicting a judgment two years ago that Tehran was working relentlessly toward building a nuclear bomb.The conclusions of the new assessment are likely to reshape the final year of the Bush administration, which has made halting Iran’s nuclear program a cornerstone of its foreign policy.
- ^ http://jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2009030500820
- ^ 具体的には、ゾロアスター教徒、ユダヤ教徒、アッシリア・カルデア教会、北部アルメニア使徒教会、南部アルメニア使徒教会にそれぞれ1つずつ。ただし通常の選挙に非ムスリムが出馬することは禁止されている。discrimination against religious minorities in IRAN
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 岡田恵美子、鈴木珠里、北原圭一『イランを知るための65章』明石書店 ISBN 978-4750319803
- 桜井啓子『現代イラン』岩波書店 ISBN 978-4004307426
- 桜井啓子『革命イランの教科書メディア イスラームとナショナリズムの相剋』岩波書店 ISBN 978-4000028349
- モハンマド・ハタミ『文明の対話』共同通信社 ISBN 978-4764104822
- ハミッド・ダバシ『イラン、背反する民の歴史』作品社 ISBN 978-4861821813
- 中西久枝『イスラームとモダニティ 現代イランの諸相』風媒社 ISBN 978-4833140362
- アーザル・ナフィーシー、アッバス・キアロスタミ『イラン人は神の国イランをどう考えているか』草思社 ISBN 978-4794215642
- マーク・ボウデン『ホメイニ師の賓客 イラン米大使館占拠事件と果てなき相克（上）』早川書房 ISBN 978-4152088246
- マーク・ボウデン『ホメイニ師の賓客 イラン米大使館占拠事件と果てなき相克（下）』早川書房 ISBN 978-4152088253
- ケネス・ポラック『ザ・パージァン・パズル 上』小学館 ISBN 978-4093797412
- ケネス・ポラック『ザ・パージァン・パズル 下』小学館 ISBN 978-4093797429
- ズィーバー・ミール・ホセイニー『イスラームとジェンダー』明石書店 ISBN 978-4750319346
- シリン・エバディ『私は逃げない』ランダムハウス講談社 ISBN 978-4270002513
- 大西円『イラン経済を解剖する』日本貿易振興会 ISBN 978-4822408909
- 原隆一、岩崎葉子『イラン国民経済のダイナミズム』日本貿易振興会 ISBN 978-4258045037
[編集] 外部リンク
- 政府
- 日本政府
- 日本外務省 - イラン （日本語）
- 在イラン日本国大使館 （日本語）
- 観光
- その他
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