博士

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博士（はくし、はかせ）

  • 日本や中国の朝廷などで、学術研究などの分野で仕えた文官の職名。文章博士など。よみは「はかせ」。
  • 学位の最高位（博士の学位参照）。ドクターのこと。俗に「はかせ」というが、正式には「はくし」という。博士課程に在籍して学位論文を合格、無事修了した者に授与される課程博士と、在学しないまま学位審査に及び合格した者に授与される論文博士がある。また、名誉学位としての名誉博士なども存在する。外交儀礼上、各国政府要人等が博士号取得者である場合、官名の後に博士閣下と敬称する事例が見受けられる。本項目で詳述。
  • 法科大学院にて授与される専門職学位の名称。法務博士 (専門職)という。法務博士号はいわゆる学術上の学位における博士とは異なる。
  • 市民カレッジで授与する称号。市民博士。
  • 博識の人物、または特定の分野に対する知識が常人以上である人物に対する尊称。
  • 楽譜の一種。声明や雅楽の記譜法。西洋のネウマ譜に相当する。
  • 博士（ひろし）は、日本人の名のひとつ。

目次

[編集] 概要

博士（英 doctor）の学位は、国によって多少の差異はあるものの基本的に最上位の学位として位置づけられている。通常は、大学など高等教育機関や学位授与機関における学士又は修士及びそれと同等の学力があると認められた者が、大学院の博士課程を修了することで取得できる。その他にも、それと同等の高度な研究能力があると認定された者にも授与されることがある。どちらの場合にも、一般的には独自性のある研究論文を提出し、審査に合格することが要件となっていることが多い。

[編集] 博士の肩書き

英語、ドイツ語などでは、博士への敬称は、Dr.（ドクター）となる（フランス語では点をつけずDrとすることが多い）。ただし、MDを持つ医師も、イギリスの外科系（あくまでミスター）を除いて、Dr.（ドクター）と呼ばれる。医師がPh.D.を取るには、並修課程を修得する必要がある。

日本では過去においては医学博士号の所持者は肩書きにM.D.(歯学博士号の場合はDMD）と記していたが、現在では医師免許を持つ人物をM.D.（歯科医師免許の場合はDMD)と記し、大学院課程にて医学博士号、歯学博士号（臨床博士号を含め）を取得した人物をPh.D.を併記する。

かつて、博士号の前にその専攻分野を併記したが（例えば文学博士、医学博士、理学博士）、現在は「博士（学術、○○大学）」のように「博士」を記して、その後に（分野または取得機関名）を併記する。

[編集] 博士号の日本語訳

つい最近までPh.D.所持者の肩書きの訳を「哲学博士」と訳すことが多かったが、現在では「学術博士」で統一されている。

[編集] 各種用語

博士課程
博士の学位の授与を受けるために在学する大学院の課程のこと。
博士論文
「博士の学位」の授与を受けたときの学位論文のこと。
博士号
「博士の学位」のこと。

[編集] 博士号取得者のキャリア

最近は各国で、高等教育への関心が高まりつつある。そのため、社会人大学院や夜間大学院、通信制大学院といった形態で、働きながら研究して博士の学位を取得する人が増えている。またそうした社会経験の豊富な人口が大学の教員になることで、学問と社会の接点を拡大しているという面もある。

理系の博士は、企業からも一定の研究能力を持つ者として認知されることが多く、一部の産業では何人の博士を雇用しているかが信用の指標とされる場合がある。実際、日立製作所には博士号取得者から成る「へんじん会」が存在している。しかし、基礎研究を重視しがちな大学・研究機関においては、社会的応用が第一義とされていないことが少なくなく、企業の求める人材との溝が指摘されることがある。もちろん博士号の取得が何らかの能力を保障するものでは必ずしもないため、職域・活動に応じた知識や技能の向上は他の社会人と同様に重要である。

国際的な知識社会化、生涯教育の拡大、高度専門職の増加などが進行する中、社会において博士号取得者をいかに活かすことができるかが、日本を含む多くの国々で問われている。しかしながら現実には、博士号取得者の新規雇用に積極的な企業や大学はそれほど多くはないのが実状である。

[編集] 日本以外の各国の博士

博士号の学位制度は、各国によって異なる。

[編集] アメリカの博士号

英語圏の国々では、学術による（専門博士でない）博士は、伝統的にDoctor of Philosophyの学位を授与される。このPhilosophyは一学問分野としての哲学ではなく、広く学術一般を意味し、Ph.D.と略される。中にはMITのようにDoctor of Scienceを選択できるところもある。主な博士の種類には、以下がある。日本語の訳は意訳であり、あくまで参考。

純粋な基礎研究ベース以外に、アプリケーションを含む学位には、Doctor of Philosophyを用いず、以下のようなものがある。

これらの学位名、略称、取得方法・条件は、大学や専攻によって違いが大きい。

専門職学位においても、PsyDは、アメリカでは、5年間のフルタイム就学が必須であるが、似たような学位や終了証が博士号に満たない能力で取得できるケースもある。日本の臨床心理士などは、修士号取得者が取得できるが、欧米では、専門職技術者は、博士号が必須であり、博士号がなければ、心理学者、または臨床心理士と自称することは、時として違法である。

[編集] イギリスの博士号

イギリスの博士号は、PhD又はDPhilと略記される。イギリスには、博士号のさらに上位に上級博士の学位がある。修学期間は多くの場合、標準で学士取得後3年間であり、このうちの1~2年は修士課程の扱いとなっている場合がある。

[編集] ドイツの博士号

少なくとも、以下の学位が存在する。

  • 博士 (農学)（Dr. agr. (agriculturae): Doktor der Agrarwissenschaften）
  • 博士 (工学)（Dr.-Ing. (Doktor-Ingenieur): Doktor der Ingenieurwissenschaften）
  • 博士 (法学)（Dr. iur. (iuris): Doktor der Rechtswissenschaften）
  • 博士 (数学)（Dr. math. (mathematicae): Doktor der Mathematik）
  • 博士 (医学)（Dr. med. (medicinae): Doktor der Medizin）
  • 博士 (歯学)（Dr. med. dent. (medicinae dentariae): Doktor der Zahnmedizin）
  • 博士 (哲学)（Dr. phil. (philosophiae): Doktor der Philosophie）
  • 博士 (林学)（Dr. rer. hort. (rerum horticulturarum) Doktor der Gartenbauwissenschaften）
  • 博士 (理学)（Dr. rer. nat. (rerum naturalium): Doktor der Naturwissenschaften
  • 博士 (国家学)（Dr. rer. pol. (rerum politicarum): Doktor der Staatswissenschaften）
  • 博士 (行政学)（Dr. rer. publ. (rerum publicarum): Doktor der Verwaltungswissenschaften）
  • 博士 (音楽学)（Dr. sc. mus. (scientiae musicae): Doktor der Musikwissenschaften）
  • 博士 (経済学)（Dr. sc. oec. (scientiarum oeconomicarum): Doktor der Wirtschaftswissenschaften）
  • 博士 (社会科学)（Dr. sc. soc. (scientiae socialis): Doktor der Sozialwissenschaften）
  • 博士 (神学)（Dr. theol. (theologiae): Doktor der Theologie）

[編集] フランスの博士号

フランスの博士号（仏 doctorat）は、国家、大学、その他の認められた高等教育機関によって発行される学位であり、その発行・取得に関する詳細は法令により定められている。取得のための修学期間は、標準で修士（仏 master）取得後3年間である。博士論文（仏 thèse de doctorat）を提出し、審査に合格することにより取得できる。

博士論文の審査は、報告者（仏 rapporteur）による論文の審査と、その後の審査会（仏 soutenance）からなる。報告者は、2名以上の博士論文指導資格（仏 habilitation à diriger des recherches）を持つ学外の当該専門領域の研究者であることが義務付けられている。そして、この報告者がそれぞれ別々に報告書を書き審査会に進めるかどうか決定する。1名でも反対があれば、審査会は開けない。また、審査会は、原則的に一般公開であり、3名から8名の審査員（仏 jury）もまた半数以上が学外の研究者でなければならない。この審査会を取り仕切るのは、プレジダンと呼ばれる博士論文指導資格を持つ大学教授もしくはそれに相当する研究者である。審査過程において、博士論文の指導教官は一人の審査員でしかなく、博士号授与の決定権は小さい。また、学外の研究者を多く取り入れることにより博士号の質を保つとともに、研究成果をその分野の著名な研究者に周知できる工夫がなされている。

[編集] 日本の博士号

日本においては、1887年5月21日、勅令第13号学位令が公布せられ、同令第1条により、博士と大博士の二等の学位が定められ、第2条により法学博士、医学博士、工学博士、文学博士、理学博士の五種が定められた。さらに、第3条により、博士学位は大学院の定規試験を通過した者に、帝国大学評議会の許しを得て、授与された。後、1914年、勅令第200号として改正学位令が公布され、同令第1条により、学位は博士に統一され（結局、「大博士」は授与された者がいないまま廃止となった）、学位の種類は文部大臣の定めるところとなった。同令では、学位授与の規定がより具体的に規定されるとともに、第10条により、学位の栄誉を汚辱した者にはこれを剥奪する、懲罰規定が盛り込まれるなどより詳細な規定が整備された。

今日の学位制度における博士の学位は1947年の学校教育法の制定により整備されたものである。1953年、学位規則が制定され、新たな学位として修士の学位が加わり、学位は博士と修士の二等となった。1991年改正学校教育法により、学位は博士、修士に加え学士の三等とされ、それまで専攻分野を冠した学位名称だったものを、すべて博士、修士、学士に統一し、その代わりとして、博士 (医学)というように学位の後に専攻名を括弧付きで併記することとされた。同年には、今日の独立行政法人大学評価・学位授与機構の前身となる学位授与機構が発足し、大学校などで大学院博士課程の修了に相当する、教育課程をへた者に対する博士の学位授与は当該大学校及び学位授与機構の審査を経た者に授与されることととなった。2000年、学位授与機構は、大学評価・学位授与機構に改組され、それまでの学位事業は同機構に承継された。これによって今日の学位制度が整えられた。

現在、博士の学位については、学校教育法第67条、第68条の2において大学院を修了した者に博士または修士の学位が授与されることとされ、第68条2の2に前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができるとされている。さらに、学位規則第4条において、大学院博士課程を修了した者に博士の学位を授与することが規定されており、同条の2では大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に対し博士の学位の授与を行うことができると規定されている。また、学校教育法第68条の2第4項第2号及び学位規則第6条の2において大学院(博士課程)に相当する教育を修了し、大学評価・学位授与機構の審査を合格した者に博士の学位を授与することとされている。

ちなみに2003年以降、専門職大学院の1種である法科大学院において、法務博士 (専門職)の学位が新設された。これはアジアやアフリカなどでは通常の博士号とは区別された専門職学位であるとされるが、欧米においては「職業博士」として、（医学博士、法務博士等）同列に扱われている。

なお、日本では、博士論文は国立国会図書館への寄贈が求められ（納本の対象ではなく義務ではない）、取得後一定期間内に公刊することが義務づけられている。国立国会図書館と国立情報学研究所が作成している「博士論文書誌データベース」で国内の大学で授与されている博士論文の検索ができる。

[編集] 日本における博士号の種類

日本においては前述のとおり、1991年の改正学校教育法により学位の統一が行われた。それ以前に設置されていた学位は以下の19種類である。

現在、括弧つきで博士（医学）のように示される専攻分野名称には規定がなく、大学により定められるとされているため、現在では様々な名称が用いられている。

[編集] 日本における博士号の取得

博士号の取得を志した場合、博士論文提出までに学会での発表を行い、博士課程在籍中に2本から3本の査読付き投稿論文を執筆するといった業績が博士の学位審査を受ける要件となっている場合もある。こうした要件は、大学・研究科・専攻・教室・研究室などによって異なる。

博士課程で学位を取得した場合は「修了」として認定されるが、就職などのために学位を習得する前に中途退学するケースも多い。所定の在学期間（3年間）以上在学し、修了に必要な単位を全て取得してはいるものの、学位論文だけが完成しないまま就職することも多く、こうした場合「満期退学」又は「単位取得退学」と称する[1]。在学年数を越えて大学院に留まる場合は研究生として在籍するケースもある。また、2005年の文部科学省中央教育審議会において文部科学大臣への答申の中で博士課程に社会人コースを設置し、社会経験にて実績のある人物の場合は1年間の在籍期間中に学位取得を志すことができるようにすべきだとされた。つまり、大学院の博士課程に社会人コースが設置された場合、1年間の修学期間で博士号を取得することが可能となる。

課程修了による博士号を課程博士、論文提出のみによる博士号を論文博士と呼び分ける。大学が博士号を授与した場合、授与大学ごとに通し番号が付けられて文部科学省に報告されるが、課程博士には甲1234XX号のように「甲」が、論文博士には乙1234XX号のように「乙」が付けられる。ただし、一部の大学においては学位記上ではこれらの区別がなされず、両者の通し番号が記載されていることもある。また、大学によっては、所定の期間在学し所定の単位を取得して退学した後、一定期間のうちに論文を提出することにより課程博士を与える制度を設けていることもあるが、同様の場合に論文博士として試験の扱いを変える（一部免除する）大学もある。

なお、中央教育審議会は2005年6月13日の総会で大学院改革に関する中間報告「新時代の大学院教育-国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて-」をまとめ、文部科学大臣に報告、その中で、「論文博士」について、「諸外国の制度と比べ日本独特の論文博士は、将来的には廃止する方向で検討すべきではないかという意見も出されている」と述べる一方、反対意見も紹介した上で、「論文博士については、学位に関する国際的な考え方や課程制大学院制度の趣旨などを念頭にその在り方を検討していくことが適当である」としている。 （資料第1章第2節3 課程制大学院の制度的定着の促進 を参照。)

[編集] 日本における博士学位の意義と問題点

博士の学位は、明治・大正期において「末は博士か大臣（大将）か」と言われた程、信頼の高い称号であった。現在でも博士の学位は、日本の学術研究の指導的立場に立つ人材の育成、国際機関などに人材供給をしていく上で大きな意義を持つ。近年、外国人留学生が日本の大学を敬遠する傾向が強いため、文部科学省も各大学に対し博士号の授与を奨励している。

博士学位の周辺事情として、理系の研究領域において、博士号の授与例が多い一方、文系における博士号は、大学人が生涯の研究の集大成として博士号を取得する歴史がながく、授与例が少ない傾向にある。そのため、大学教授であっても、そのすべてが博士号を保有しているわけではない[2]。近年、博士号は研究者の最終目標ではなく始発点との考えが日本で広まりつつあり、2001年の学位規則改正後は、若いうちから博士号を取得する方向に大学院指導も変化してきている。他方、博士号の取得は、博士号を有しながらも定職に就けない、余剰博士（オーバードクター）問題を発生させている。

博士号には高い信用と専門性があるものの、現実の社会ではその効果が最大限に活かされていないと疑問の声もある。また、大学院教育が諸外国と比較して遅れている面が指摘される。また、博士の学位授与基準が厳格でその取得に時間と費用がかかるとの指摘もある。さらに、このようなマイナスの面ばかりを必要以上に強調した情報が広まったために、博士を積極的に活用しようとする動きが抑制されているとの見方もある。

[編集] ディプロマミルによる学位偽造

博士学位の問題に偽造学位の問題がある。主に海外の大学にて、学位を審査・授与するに足らないディプロマミルという機関が大学を称して、形式的な審査と料金を支払うことで、正式な博士の学位であるかのように学位を授与する組織が存在する。アメリカでは、ディプロマミルを用いた経歴詐称が深刻であり、日本においても2004～2006年度で全国4大学に4人、「ニセ学位」によって採用・昇進した教員がいたことを2007年末文科省が発表した[3]。このような問題を回避するために学位の表明には取得大学名を併記するようになっている。欧米およびその影響の強い国々では称号として氏名に博士を付けて呼ぶ（英語圏の場合、博士号所持者はMr.○○ではなくDr.○○と呼ばれる）ことが通例であるが、日本社会ではそうした慣例は殆どなく、その点でも欧米に比べると一般社会における学位取得利点は薄い。その一方、日本には日本の博士号より、海外のPh.D.を格上と見なす者も多いため、ディプロマミルにより海外のPh.D.を手っ取り早く取得することには十分な旨みがあり、そのことがディプロマミルの潜在的な需要の一つになっているとの見方もある。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

[編集] 脚注

  1. ^ 過去においては慣習として経歴として満期退学で博士課程修了と記すことがまま見られたが、これは厳密には経歴の詐称になる。日本では履歴書には「博士課程（後期課程）中途退学」「博士課程(後期課程)単位取得退学」「博士課程（後期課程）満期退学」等と記すのが一般的である。なお、欧米では一般に満期退学はキャリアとはみなされない。
  2. ^ 欧米からの研究者の中には、日本で博士号を所持していない人物が教授の職位にあることを訝しがることがあるが、これは嘗て日本での非自然科学領域での博士号取得例が少なかった歴史の変遷による誤解である。一般に日本では50歳位以上の人文科学、社会科学の研究者では博士号の所持如何は能力のバロメーターとは看做されない。
  3. ^ 朝日新聞、2008年1月6日朝刊、東京版、34面。
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%9A%E5%A3%AB" より作成