ディプロマミル
ディプロマミル(diploma mill)あるいはディグリーミルとは、実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与する(と称する)機関・組織・団体・非認定大学のことであり、その活動は学位商法とも呼ばれる。転じて、アメリカのスラングで、入学卒業が非常に容易な大学を皮肉をこめてこう呼ぶ。なお、このような転用がみられるのは、アメリカの大学では、入学は容易だが卒業認定は厳格なのが普通であるためである。
最近では社会問題になるほど認知され、これらの機関・組織・団体の社会的影響と大学のあり方が、教育学者や社会学者による研究テーマとなっている。
目次 |
概要 [編集]
ディプロマミルは、公式の認定団体から認定されていないところがほとんどであり、学歴詐称まがいの行為を誘発するものとしてアメリカでは大きな社会問題となっている。日本国内においても、ディプロマミルにより授与された「学位」は正式なものとしては見なされない傾向にある。このため、後述するような法的問題が生ずる可能性もある。
「公式ウェブサイト」を持つところもあるが、教育機関(日本でいう「学校」)とは認められていないため、トップレベルドメインが.eduではなく.orgや.netになっているのが特徴である(多くが“アメリカ所在”を自称する)。なお、.comは商用を表すcommercialの省略なので、さすがに使用する団体はない。
さらに「Creighton UniversityとClayton University」(いずれも日本語表記はクレイトン大学)、「ハミルトン・カレッジとハミルトン大学」、「ハワイ大学とホノルル大学」のように誤認しやすい名称が付けられている場合もあり[誰?]、注意が必要である。
ディプロマミルにより学位を取得(購入)した著名人は多いが、それをジョーク(シャレ)として公表する人物もいれば、正規の学位のようにプロフィールに記載する者、さらには公表後にプロフィールから削除する者もいる(後述)。
なお、名誉博士号は社会的な功績に対する顕彰を目的とするため(学位でなく称号)、ディプロマミルの中には含められない。
ちなみにアメリカでもディプロマミルとディグリーミルは良く混同されているが、区別する場合は:
- 偽(非認定)大学から「正式な」学位を授与されるのが「ディプロマミル」
- 実在する大学の学位(学位記、すなわち卒業証書)を偽造して授与するのが「ディグリーミル」
だとされる[1]。この項目で主に扱っているのは前者でありそちらも問題ではあるが、後者の方は明らかな学歴詐称であり犯罪行為である。
日本におけるディプロマミル [編集]
定義 [編集]
ディプロマミルは国内でも問題視されており、文部科学省は「国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議」(第3回、2003年11月28日)でこの問題を取り扱っている。この会議の「国際的な大学の質保証作業部会」では米国CHEA(Commission for Higher Education Accreditation、高等教育保証委員会)のディプロマミルの指標を引用しており、その指標は、以下のとおりである。
- 学位が金で買える
- その証拠がないのにアクレディテーションを受けているような言及がある
- もし認定されている場合、認定しているアクレディテーション団体が偽物か認定権限のない団体だったりする[2]
- 連邦や州の設置許可を受けていない
- 学生の出席要件が(あれば)小さい/学生の単位取得要件となる課業量が少ない
- 学位取得までの期間が短すぎる
- 経験や履歴書だけで学位が取れる[3]/逆に正統な教育を行うにしては経費が安い
- 今までその大学から博士号を取得した学生がいるにもかかわらず、その人物が提出したはずの博士論文がProQuest[4]のデータベースに存在しない
- 授業日数や授業時間と言った単位ではなく、学位単位でかかる金額が変わる
- 「学費が上がる前の今こそ入学のチャンス!」「今入学すれば奨学金が出るので学費が安くなります!」と言った売り文句が見られる
- キャンパスの住所が示されていない=私書箱しかない、事務所がビルの一室だったりする
- アメリカの教育機関のはずなのに住所が他の国になっている
- 教員の名前や肩書きが公表されていない
- 有名大学に似せた名前をつけている
- その証拠がないのに出版物があるような言及がある
この作業部会では、高等教育の品質維持及び消費者保護の観点から対策が必要であると結論付けており、その対策として、各国の大学等の位置付けやその学位等の国際的通用性に関する、大学、学習者、雇用主等社会一般が活用できる信頼性の高い情報の収集・提供のための国際的なネットワークを整備することが必要であるとしている。
現状 [編集]
文部科学省は2007年7月に、ディプロマミルと疑われる博士号を国内または海外で取得して、その学位で日本国内で大学教員の採用などに悪用されている実態を把握するために、国公私立大を対象に全国調査に乗り出した。その後日本で2004~2006年度で全国4大学に4人、「真正な学位と紛らわしい呼称」によって採用・昇進した教員がいたことを2007年12月27日発表した[5]。また同調査結果によると、そうした呼称が大学の冊子やホームページで表示されていた事例が、大学は42校43人、短大は4校5人、総計46校で48人の大学教員についてあったことが明らかになった。
なお、この調査では2004年度-2006年度に採用・昇進した教員のみを調査対象としているが、ディプロマミルを研究する小島茂・静岡県立大学大学院教授によれば、日本国内の大学・短大の全教員のうち出所が疑わしい学位を元に採用された者は数十人にのぼると指摘している[6]。
背景 [編集]
アメリカのディプロマミルの存在は数十年前から知られていたが、日本では大学のブランドを重視するため、アメリカの無名の大学の学位を貰ったところで使い道が無く、日本人研究者や大学教官・教員が利用することは稀だった。
それが昨今話題となるのは、大学院が増加していることに関連がある。原則として、博士課程を担当する教官・教員は博士号を持つことが条件とされる。しかし、中には過去に博士課程が存在しなかった分野もあり、中堅の教官・教員で研究実績があっても、博士号を持たない者も少なからず存在する。[要出典]
さらに、大学院重点化計画やポスドク1万人計画などにより、大量の博士号ならびに修士号取得者が生み出され、博士号取得後における大学や研究機関における研究職への就職が著しく困難になっている。
日本における法的問題 [編集]
ディプロマミルの発行した学位を使用していた場合、軽犯罪法第1条15項(称号詐称の罪)で処罰される可能性が弁護士によって指摘されている[7]。
また、学校教育法は第135条で、文部科学省若しくは地方公共団体の認可を受けていない機関や各種学校が学校や大学院を名乗る事を禁止しており(これは一条校のみの権利)、設置者が日本人で日本国内にある機関の場合、この規定に抵触する疑いがある。[独自研究?]その場合同法第146条では10万円以下の罰金を科すと規定されている。
脚注 [編集]
- ^ "The Real and the Fake: Degree and Diploma Mills", Alan Contreras and George Gollin, Change, March–April 2009
- ^ 米国には7つの地域認定機関と52の全国認定機関が存在し、地域認定機関の方が基準が厳格である。逆に言えば認定機関がこれらの59機関のどれでもない場合、その認定機関は偽物と言う事になる。アメリカにはこれらのディプロマミルと提携して活動する認定ミルと言う偽認定機関まで存在する - 5 signs your school might be a diploma mill usnewsuniversitydirectory.com; 2010年付
- ^ 「今までの人生経験を授業単位に換算できる」と言うのはディプロマ・ミルではよく使われる手法・宣伝文句である - Diploma Mill Calling: Continuing Ed Without the Ed nytimes.com; 2006年7月30日付
- ^ 北米の大学の博士論文を収集し、オンデマンドで配布している組織。実在の大学の博士論文はほぼ網羅しているはずなので、データベースにその博士論文が存在しなければおかしい。
- ^ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/12/08010803/001.htm 真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査について 集計結果
- ^ 「ニセ学位で採用・昇進――文科省調べ全国4大学で4教員」『朝日新聞』43715号、朝日新聞東京本社、2007年12月28日、30面。
- ^ イオンド大学の学位商法山口貴士のブログ「弁護士山口貴士大いに語る」内
関連項目 [編集]
- 非認定大学
- 国際学士院大学
- 特許大学
- 小島茂 - ディプロマミル問題の研究者。
- 大槻義彦 - ディプロマミルから「学位」を取得する研究者を批判。
- 学歴詐称
- 教育社会学
- 高等教育
- 外国大学の日本校
- ディプロマ
- 認定校制度
外部リンク [編集]
- オレゴン州非認定大学リスト
- メイン州非認定大学リスト
- ミシガン州非認定大学リスト
- テキサス州非認定大学リスト
- ウィキペディア非認定大学リスト
- 国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議(第3回)-配布資料3:「ディプロマ(ディグリー)・ミル」問題について(文部科学省)
- 以下、小島茂・静岡県立大学教授による
- 「米国大学(院)学位商法」の危険性 - JANJAN掲載の記事
- Local10.com:Online University That Gave Cat Diploma Sued For Fraud - 猫に卒業証書を与えた大学が訴えられる
- ニセ学位問題――米政府職員に大量の該当者 - WIRED.jp