学歴詐称

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学歴詐称（がくれきさしょう）とは、学歴を偽ること。

目次

[編集] 概要

高度な教育を受けて高い知見・教養を身につけているものと見せかけるために、より高等な教育機関を卒業・修了した、学位を取得したと主張する場合と、実際には高等な教育機関を卒業・修了、学位を授与されているのにもかかわらず、たいした教育を受けておらず教養を身につけていないように見せかけるために、下位の教育機関を卒業・修了したとのみ表示する場合がある。また、就職・受験等で所定の最終学歴を持つ事が要求される場合には、これに適う学歴を持っていると主張することもある。

学歴を詐称する場合、より高い学歴を名乗った方が良いようにも思える。しかし、「東京大学やハーヴァード大学卒業」のような学歴を名乗った場合、世間的注目度が高いため、詐称が露見しやすいともいえる。したがって、学歴詐称が行われる場合には、比較的無難な学歴が用いられることも多い。また、卒業の確認をするのが面倒な、外国の大学もよく用いられる。とくに日本においては、国内の大学より海外の（とくに欧米の）名門大学を格上であると考えるとか、留学経験を重視する者が多いため、二重の意味で詐称に使われやすいといえる。[要出典]

[編集] 類型

真実とは異なる学歴を主張するケースとして下記の様な類型が見られる。

  1. 事実より高等な教育機関を卒業した、もしくは入学後中退したと主張する
    • 例えば最終学歴が高等学校卒業であるにも関わらず、大卒や大学中退であると主張する。
  2. 事実より評価の高い教育機関を卒業したと主張する
    • より社会的評価の高い学校や一般受けのする学校を卒業したと主張する。
  3. 正規に卒業していない教育機関を卒業したと主張する
    • 当該教育機関を退学・除名・除籍等となって、正規に卒業していないにも関わらず、卒業したと主張する。卒業の単位が足りず、実際には卒業を認定されていないのに自身は卒業したと認識してそう主張したり、卒業していないことを承知しつつ敢えて卒業と主張する場合もある。
  4. 除籍・放校された教育機関につき退学を主張する。
    • 除籍の場合には一般にその教育機関に籍をおいていたことを履歴書に記載しない。また、教育機関で証明書等を取得することは困難である。
    • 放校の場合には一般にその教育機関に籍をおいていたこと（入学した記録も含めて全ての記録）が抹消されるので、履歴書に記載できない。
  5. 殊に海外の大学について、関連講座を受講して卒業・留学したと主張する
    • 正規の教育課程を全て修得せず、一部だけを修得して卒業を主張する。
    • 市民向け・外国人向け等、受講資格を設けない「オープンカレッジ」の講座を受講したことをもって留学経験を主張する。出席を確認しない講座においては、参加登録のみ行って実際には受講しない場合もある。留学の語を以って、正規の教育課程の全て、または一部を正規に受講・修得したと錯誤させる。
  6. 教育機関としての実体がない団体より得た学位を用いる。
    • 実質的には金銭と引き換えに学位を授与する海外の団体の発行した学士号や博士号をもって最終学歴を主張する。

      詳細は「ディプロマミル」を参照

  7. 最終学歴より以前の学歴を主張する
    • より高等な教育機関を卒業しているにも関わらず、それを隠し、最終学歴に先立って卒業した教育機関の学歴を主張する。例えば大学を卒業していながら、それを隠して中卒・高卒の採用枠に応募して採用されるなど。同様に、大学院を出ていながら、最終学歴を大学卒にする者もいる。
    • 実際には当該教育機関を卒業しているにも関わらず、対外的なイメージを考慮して敢えて中途退学を主張するケースもある。

[編集] 日本

[編集] 学歴の表示方法

日本では、学歴の表示・表記方法について、法令や行政指導により定められいない。履歴書は日本工業規格による規格はあるが、これを使用しなければならない義務や行政指導はなく、また、これは履歴書の記載方法についての規制は無い。このため、実際には無い学歴を記載した場合は私文書偽造や詐欺に問われる可能性があるが、例えばジョブカードの記載方法の説明書[1]やパンフレット等に[2]は一定の要件の場合は記載しなくてもよいとされているものもあるため、上位の学歴を記載しなかった場合や全部又は一部の省略や記載しなかったことが不正であるとは言えない状況である。

[編集] 対策

就職や受験では願書と共に卒業証明書の提出を求めることから、学歴を詐称することは容易ではない。一方、政治活動や芸能活動では、最終学歴を確認する典型的な機会が無く、事実とは異なる最終学歴が本人や関係者の主張するままに流布することがしばしばある。

最終学歴を確認するには、書類を審査したり、教育機関に確認する方法がある。 尚、中小企業や、パート、アルバイト等では厳密に審査をせずに採用を決める事があり、その場合には審査の時点で学歴詐称が発覚しない場合もある。

一方、大卒者がその最終学歴を隠す場合には、中学や高等学校を卒業したことはまず間違いが無く、卒業証明書も確かに提出されるので、大学を卒業した事実を把握するのは困難である。

書類審査
審査の際に、当該教育機関から卒業証明書等、根拠となる書類を取り寄せたり、願書と共に応募者に提出させる。ただし、当該書類が偽造されている場合もある。海外には、卒業証明書等を偽造する組織があり、これに依頼して偽造した書類を持って入国した留学生の事例も確認されている[要出典]。
教育機関への確認
以前は、卒業名簿と照らし合わせて確認することもできたが、昨今は個人情報保護の観点から名簿の入手が困難である。現在は、志願者の主張する最終学歴の情報を元に確認する方法がとられるが、企業の人事課職員であっても、教育機関に卒業の真偽を問い合わせても個人情報の保護の観点から回答を得られない事もしばしばある。教育機関に対しては｢○×が貴校を卒業したのか」と問うのではなく「提出された卒業証明書が真に貴校の発行したものか、この文書番号で卒業証明は発行されているか」を確認する形を取るとよい。
口頭での確認
大卒を自称する者に対しては、専攻や専門分野を問うのが最もよい。[要出典]学んでいない分野については一般常識以上の知識は披露出来ない。

[編集] 最終学歴を隠す

学歴詐称という場合、通常は先述のように自らの社会的な信用を高めるために、実際より高い水準の学歴に偽る（高卒を大卒と偽るなど）が、逆に実際より低く偽ることもある。より高等な教育機関卒業にも関わらず、中卒乃至高卒の採用枠、殊に自治体の公職に応募して就職する事例がそれである。「オーバー・クオリファイ」ともいわれる[要出典]。

理由として、生活の安定している公務員職を志向する余り、難易度が低く確実に採用を見込める枠を選んだとの見方もあるが、一方で、大卒でありながら大卒相当の職業に就職できないという学歴難民の存在がある。殊にバブル崩壊後には民間企業の採用枠が細り、就職難の状況の下、なんとしても就職口を見つけるために敢えて斯様な採用枠を志向するとも指摘される[要出典]。応募要件として下位の学歴に制限していても、当事者に学歴があることの証明は卒業証明書などにより証明が可能であるが、日本では学歴が無いことの証明する制度や機関が存在しないため、「申告した学歴より高等な学歴がないことの証明」は不可能である。

採用要件として、中卒ないし高卒に制限することについて「逆差別であり、憲法で保障されている職業選択の自由に反するため制限すべきではない」という意見がある。一方で、「中卒者や高卒者は、大卒枠を受験できないほか、それらの雇用を確保するための資格要件という側面があり、制限は妥当である」とする意見もある。[要出典]

現実問題として、民間から公務員まで、大卒枠は厳然として存在する。たとえ、大卒枠に高卒が応募しても、門前払いが関の山である。また仮に、大卒枠の受験資格が高卒者に解放されていたとしても、高卒者は大卒者より基礎学力で劣るため、採用において（特に試験では）高卒者が当然ながら圧倒的に不利である。[要出典]

キャリアパスの面でも、高卒と大卒者では、スタートラインから異なっていたり、あるいは大卒者の方が明らかに進路が優遇されていたりする。 特に、管理職への道は、大学で学んだ知識とは関係ない現場であっても、大卒者の方が基本的に有利になっており、高卒では、例外的な才覚か幸運に恵まれない限り、実質的に上級管理職あるいは管理職自体への道は無きに等しい(貧困の文化)。

例外として、公務員試験の場合は、大卒必須の試験は少なく、大卒枠の試験を高卒者でも受験できることが多い。外務キャリアは大学中退が多いことも知られている(詳しくはキャリア (国家公務員)#外務キャリアを参照)。

後述の熊本市役所の事例（2007年8月）のように、大学中退者が高卒と名乗って公務員採用されたために学歴詐称と見なされて処罰の対象になった事例も存在する。

高卒者と大学中退者は、共に学士号を持っていない点では、どちらも高卒であり、同等である。しかし、大学中退者は、大学入試を突破したという部分を別個に評価される場合がままあり、単純な比較とはならない[3]。もちろん、純粋な高卒者と大学中退者では基礎学力が異なるので、後者の方が有利なことは言うまでも無い。

なお、国家公務員採用試験では、多くの募集[4]で書類上は学歴の要件を設けない一方、高卒枠の試験で受験時の年齢に上限（III種試験では21歳未満）を定める等により、高学歴者による高卒者の締め出しを防止している[5]。自治体によっては同種の規定を設けているところもある。

[編集] 刑事上の問題

法令情報に関する注意  本項の記述は最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

学歴詐称に関連する犯罪としては、軽犯罪法（昭和23年法律第39号）第1条第15号による場合がある。官公職又は位階勲等を詐称した場合と並んで、「学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し」た場合には、罪となる。

また、日本で公職の選挙に立候補するときに学歴詐称を行なうと、公職選挙法違反（235条　虚偽事項の公表罪）となり刑事罰の対象となる場合がある。

それ以外の場合には、学歴を詐称することが直ちに犯罪行為にあたるとは限らないが、詐称することによって人を欺いて財物を交付させたり不法の利益を得た場合には、詐欺罪を構成する要件になり得る。

また、公務員や従業員が採用に関して学歴の詐称をした場合、懲戒解雇や採用取消等の処置を受ける場合がある。

[編集] 判例

  • 昭和55年8月6日 三愛工業事件 名古屋地裁判決　
採用を高校卒業以下の者に限る方針をとる会社に就職するにあたり、最終学歴大学中退であるのに高校卒として履歴書に虚偽の学歴および職歴を記載した。これについて詐称の程度はさほど大きいとはいえない等の理由で、解雇するのは著しく妥当性を欠き、解雇権の濫用とされ、労働者側勝訴となった。
  • 平成3年9月19日 炭研精工事件　最高裁判決
中学・高校卒業者を募集対象とする会社に応募し採用されるにあたり、履歴書に最終学歴を高校卒業と記載し、大学中退の事実を記載しなかったことが最終学歴詐称とされ、また無断欠勤等が懲戒解雇事由に該当するなどとして懲戒解雇したことを不当として提訴した。これについて学歴を秘匿したことは、就業規則の懲戒事由に該当するなどの理由により労働者側敗訴となった。

[編集] 事例

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[編集] 上位に詐称し又は疑惑が持たれた事例

  • 安倍晋三 - 成蹊大学を卒業後、南カリフォルニア大学政治学科2年間留学を自称するが、夏学期には同大学におけるランゲージセンターのコースを履修したに過ぎず、2年間という記述が詐称であり、同大学・卒業生センターに問い合わせたところ「政治学専攻」だったことを確認することは出来ないとされた。[要出典]
  • 梶原一騎 - 劇画原作者。最終学歴は東京都立芝商業高等学校中退だったが、早稲田大学英文科卒業を詐称[6]。1954年ごろ、初めて大山倍達に会った時も、梶原は「早稲田大学の学生で、アルバイト作家なんです」と名乗っている[7]。1983年7月20日、レイプ未遂と暴行傷害と恐喝のために東京地方裁判所505号法廷で初公判が開かれた際にも、この学歴詐称を検察の冒頭陳述で指摘されている[8]。
  • 小泉純一郎 - ロンドン大学政経学部に2年間留学したと称して選挙に立候補。しかしロンドン大学に政経学部は存在しない。また小泉は英語ができなかったためロンドン大学の試験に合格しなかった。実際には誰でも入れ､単位も認定されない外国人向けの講座に半年在籍していた。[要出典]
  • 月刊「政界往来」が 1983年、「ニセ坊主・桐山靖雄（阿含宗）を糾弾する」と題する記事の中で、桐山靖雄（宗教家、阿含宗の代表者。日本大学芸術学部出身）が、天台宗僧籍取得のため天台宗宗務庁に提出した履歴書（1968年8月）および小田慈舟大僧正の金剛頂経講伝に提出した履歴書（1970年8月）の中で早稲田大学国文科中退を詐称したことを報じた。1986年4月には、早川和広が著書「阿含宗・桐山靖雄の知られざる正体」（あっぷる出版社）の中で同じことを明らかにしている。
  • 2003年、古賀潤一郎（元衆議院議員）が衆議院総選挙に出馬した際にアメリカ合衆国のペパーダイン大学卒業と虚偽経歴を公表した。実際には卒業していなかったため、公職選挙法容疑で告発を受けたが、議員辞職を条件に起訴猶予となった[9]。
  • ラジオパーソナリティの新間正次が、最終学歴が高等学校卒業であるにもかかわらず、明治大学二部入学を名乗って参議院選挙に出馬し当選したが、当選の3日後に学歴詐称をスクープされ、公職選挙法違反で起訴され（1992年）議員としては失職した。上告し、最高裁判所まで争ったが、禁錮6月執行猶予4年の有罪判決が確定した[10]。
  • タレントの野村沙知代が、ミッチー・サッチー騒動の際に第41回衆議院議員総選挙に立候補（落選）した際に、アメリカ合衆国「コロンビア大学留学」と詐称した学歴を選挙公報に掲載したの疑惑により、公職選挙法違反で東京地方検察庁に告発されたが、当時の留学生の学籍原簿や単位認定記録等が残っていなかったため、1999年10月1日に嫌疑不十分で不起訴処分となった。[要出典]
  • 「日本映画俳優全史 男優編」（猪俣勝人・田山力哉、1977年、社会思想社）によると、俳優の三國連太郎が、旧制工業専門学校卒業であるにもかかわらず、映画界入りに際して「旧制静岡高等学校を経て東京帝国大学卒業」と詐称したとされる。これは、松竹のニューフェース募集に、知人がいい加減な履歴を付けた写真を送ったことによるものである。
  • 編集者の安原顯は早稲田大学仏文科卒業まで単位を2つほど残したまま『早稲田公論』のアルバイト編集者になり、そのまま卒業せず『パイディア』編集長を経て中央公論社『海』の編集者となったが、入社に際して「早稲田大学仏文科卒業」と書類に記入し、そのまま大卒待遇で給料や残業代や一次金などを騙し取っていたことが露見。そのため始末書を書かされた上で減給処分を受けた[11]。　

[編集] 不明な事例

  • ジャーナリストの本多勝一は、1954年3月に千葉大学薬学部を卒業した後、1954年4月に京都大学教養部に入学。1956年4月、京都大学農学部農林生物学科応用植物学教室に進み、卒業しないまま1958年10月に朝日新聞社へ入社したため京都大学は中退しているはずであるが、講談社文庫版『アラビア遊牧民』の奥付で「京大農林生物学科卒」と明記していた。この記述を引き継ぐ形で、『現代日本人名録87年版』（日外アソシエーツ）でも「京大農学部農林生物学科卒」と記載されているが、本人が積極的に正確な経歴を公表していない(生年月日すら不明)ため、誤記か詐称かは不明であり、入社後も長期在籍により最終的に卒業できた可能性もあるが真実は不明である。

[編集] 下位に詐称し又は疑惑が持たれた事例

  • 作家の野坂昭如は早稲田大学仏文科中退と自称しているが、「本当は卒業しているのに、仲間たちがみんな中退なので、卒業じゃ恰好つかないと、ずっと中退で通してきてるんです。そういうダンディズム、お洒落もあるんですよ」と村松友視『ヤスケンの海』p.93（幻冬舎、2003年）で書かれた。
  • 声優の永井一郎は正社員になることを嫌って京都大学卒業の学歴を隠し、高卒と称して電通にメッセンジャーボーイとしてアルバイト勤務していたが、後に京都大学の先輩を通して実際には京都大学出身であることが知られ、強引に正社員として採用された[12]。
  • 青森市営バスの運転手が、1995年以降、「中卒または高卒に限る」となっていたが、短大卒や大卒であるにも拘らず、高卒と学歴詐称していた例が2005年に発覚し、この職員は懲戒免職となった。公務員への就職意識が強かったため、学歴詐称をしたと思われる。
  • 2006年には、神戸市立の小学校・中学校・高等学校で働く職員十数名が、短期大学や大学を卒業しているにも拘らず学歴を低く詐称し、中卒・高卒限定枠で採用されていたことが露見。全員が諭旨免職処分を受けていた事実が判明した。
  • 2007年1月には、4年制大学卒業の最終学歴を隠し、高卒と偽って兵庫県尼崎市水道局に10年間近く勤務していた同局管路補修課の男性職員が、学歴詐称ゆえに諭旨免職処分を受けた。
  • 2007年4月には、大阪市職員約4万5,000人のうち1,000人以上が、学歴が大卒や短大卒であるにも拘わらず「高校卒」と偽り、 受験資格が高卒以下に限定されている職種で採用されていたことが判明した。大阪市は、こうした職員が業務を支障なくこなしている上、安定した生活を奪うのは厳しすぎるとして、停職1か月に処すると共に、2007年世界陸上選手権でのボランティアを推奨した。
  • 2007年7月には、横浜市は2007年7月末を期限として最終学歴が大卒や短大卒にもかかわらず「中学・高校卒」と詐称していた者に自己申告を求め、8月以降に最終学歴を隠していた事が発覚した場合には即免職とすると発表した。同職員の受験時の学歴要件は「高等専門学校、短大、大学卒は受験できない」となっているが、職員約2万7000人のうち728人が申告し、うち、専門学校卒や大学中退等該当しない者を除いた507人について「高校卒他の就職機会を奪った」ことへの懲罰として、停職1ヶ月の処分を下し3ヶ月にわたり交代で停職させる。
  • 2007年8月、熊本市は、受験資格が「高卒まで」とされている採用試験で、大学や短大を卒業、中退していることを秘匿し、最終学歴を「高校卒業」と偽って受験、採用されていた職員が計18人いたと発表した。同市は全員を停職2カ月の懲戒処分とした[13]。
  • 2008年1月31日、千葉市と同市教育委員会は、高卒等と学歴を偽って同市職員に採用された大学卒業者や大学在学者合計6人（内訳は保育所用務員3人、小学校用務員2人、環境事業所技能員1人）を停職1カ月の懲戒処分に付した。
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http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708621/ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000927-san-soci http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070831AT1G3101W31082007.html http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007090102045472.html http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20070831000337&ref=rss http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/72994/ 大阪市 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/47669/

[編集] 学歴詐称が原因で起きた事件

1973年11月、衛生検査技師の女性（短大卒、26歳）が殺害される事件が発生した。加害者は自動車運転手の男（26歳）だった。東京新宿のバーで知り合って婚約し同棲したが、興信所の調査の結果、加害者が大卒を自称していたところ実際には中卒であることが判明した。被害者は婚約を解消し、なおも土下座して復縁を懇願する加害者に対して「中卒の百姓上がりのくせに」と拒絶し、逆上した加害者が被害者の首を締めて殺害に至った。1974年3月25日に被害者の遺体が発見された。[要出典]

[編集] 中国

中国では、幹部公務員の40人に1人が学歴詐称を行っているという。手口は、大学等教育機関からお金で偽の証明書を入手するケースが多い[14]。2009年には、フランス南部の公立トゥーロン大学で、2004年頃から数百人の中国人留学生が大学幹部に贈賄し、経営学修士などの学位を取得していた疑惑が強まり、仏当局が捜査に乗り出したと報じられた[15]。仏国民教育省や『ルモンド』紙によると、学位1つあたり2700ユーロ（約35万円）前後の値段により、2008年だけで約300の学位が売られた可能性があるという[15]。

[編集] 韓国

韓国では、美術史家の申貞娥（シン・ジョンア、女性）が「ソウル大学校中退後、米国カンザス州立大学で学士号と修士号を取得し、イェール大学で美術史学博士号を取得した」（実際の学歴はカンザス州立大学に5年間在籍した後中退。ソウル大学校とイェール大学には入学や在籍の事実なし）と偽って東国大学校助教授や光州ビエンナーレ芸術監督など韓国美術界の要職を独占し、韓国美術界の若きシンデレラと呼ばれ、自らもジャンヌ・ダルクに因んで「シンダルク」と名乗っていたが、2007年に学歴詐称や横領が発覚して逮捕され、全ての地位と信用を失ったことがある。申が大統領府政策室長と愛人関係にあり、その立場を利用して不正行為を続けていたことも相俟って、この事件は韓国政界を巻き込む一大スキャンダルに発展した[16]。この事件をきっかけに韓国では舞台女優の尹錫和（ユン・ソクファ）[17]、ラジオ番組司会者の姜錫、英語講師のイ・ジヨン[18][19]、インテリアデザイナーのイ・チャンハ[20]、僧侶で能仁禅院院長の智光[21]、映画女優の張美姫（チャン・ミヒ）[22]、俳優の崔秀宗（チェ・スジョン）[23][24]、檀国大学校教授の金玉浪（キム・オクラン）[25]、漫画家の李賢世（イ・ヒョンセ）[26]、映画監督でコメディアンの沈炯来（シム・ヒョンレ）[27]といった名士たちの学歴詐称が続々と発覚し[28]摘発を受けた[29]。このため、中国のマスメディアから「韓国文化芸術界人士の80%は学歴詐称」と報じられたこともある[30]。

[編集] 米国

オーストリア出身のユダヤ系精神医学者ブルーノ・ベッテルハイムは大学で美術史を専攻し、心理学や精神医学の専門的訓練は一度も受けたことがなかったが、第二次世界大戦の混乱に乗じて「1938年、ウィーン大学で精神医学の博士号を取得」と詐称し、渡米後に心理学の教授として身を立てた。彼は障害児の心理に関する論文を書いて高く評価され、自閉症の原因は間違った子育てにあるとする理論（この理論は、学界では現在否定されている）で斯界の権威と見なされていたこともあるが、その一方で患者への暴言・暴行・セクハラ行為といった問題を起こすこともあった。1990年に鬱病で自殺した後、彼の学歴詐称や問題行動は『ワシントンポスト』紙によって広く報じられた[31]。彼はまた、他の研究者の業績を剽窃したと『ニューズウィーク』紙に報じられたこともある[32]。のちリチャード・ポラック（Richard Pollak）はベッテルハイムの虚偽について調査し、"The Creation of Dr. B: A Biography of Bruno Bettelheim"(Touchstone Books, 1998. ISBN 978-0684846408)と題する書物を刊行した[33]。

2006年、英語版ウィキペディアの管理者でウィキアの職員であるEssjay（本名ライアン・ジョーダン）が神学と教会法の2つの博士号を所有していると自称して『ザ・ニューヨーカー』誌のインタビューに登場。しかし2007年、彼は一介のコミュニティカレッジ中退者であり何の学位も持っていないことが判明し、スキャンダルとなった（Essjay騒動）。このため同年、彼は英語版ウィキペディア管理者とウィキア職員を辞することとなった。

[編集] 脚注

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  1. ^ キャリア・コンサルティング実施前の記入例 脱フリーターを目指す労働一郎さん（35歳）の場合
  2. ^ ジョブ・カード制度のご案内
  3. ^ 四年制大学への編入等に際しては、教養課程修了者が短期大学卒業者と同じ年次に編入を認められる場合が多い。
  4. ^ II種試験に短大卒者が応募する場合等を除く
  5. ^ 選考通過者は大学を中退して入省する。
  6. ^ 斎藤貴男『夕やけを見ていた男　評伝梶原一騎』p.184 新潮社、1995年 ISBN 4104030015
  7. ^ 同書p.257
  8. ^ 同書p.331
  9. ^ http://www.ewoman.co.jp/shiten/fujita/141.html
  10. ^ http://web.archive.org/web/20040217184853/http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040129/mng_____tokuho__000.shtml
  11. ^ （村松友視『ヤスケンの海』幻冬舎、2003年、pp88-98）
  12. ^ 2002年7月19日、テレビ朝日系『徹子の部屋』
  13. ^ YOMIURI ONLINE 熊本市職員１８人を学歴詐称で処分…大学、短大卒を高校卒と偽る(2007年9月3日)
  14. ^ 『公務員の学歴詐称は当たり前！？幹部40人に1人がでっちあげという衝撃事実』2007年11月7日付配信 Record China
  15. ^ a b 毎日新聞 2009年4月16日「中国人留学生：仏の大学で数百人がわいろで学位取得疑惑」
  16. ^ http://www.chosunonline.com/article/20070904000047
  17. ^ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90266&servcode=700&sectcode=710
  18. ^ http://www.chosunonline.com/article/20070720000060
  19. ^ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89447
  20. ^ http://www.chosunonline.com/article/20070823000071
  21. ^ http://www.chosunonline.com/article/20070820000056
  22. ^ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90533&servcode=700&sectcode=710
  23. ^ http://www.chosunonline.com/article/20070824000057
  24. ^ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90431&servcode=700&sectcode=750
  25. ^ http://www.chosunonline.com/article/20070809000060
  26. ^ http://www.chosunonline.com/article/20070720000065
  27. ^ http://www.ohmynews.co.jp/news/20071023/16474/print
  28. ^ http://www.onekoreanews.net/past/2007/200708/news-syakai05_070829.cfm
  29. ^ http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report7_1137.html
  30. ^ http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2007/08/22/2007082201056.html
  31. ^ NNDB Bruno Bettelheim
  32. ^ "Was He Really Bruno Borrowheim?" NEWSWEEK From the magazine issue dated Feb 18, 1991
  33. ^ ASDNews International ベッテルハイムの伝記

[編集] 関連項目

執筆の途中です この「学歴詐称」は、教育に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています（P:教育）。
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E8%A9%90%E7%A7%B0" より作成