日本国政府

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日本国政府(にほんこくせいふ)は、主として対外的な文脈において日本国政府を指す語。「政府」は行政府を指すことが多いが、本項においては、立法府および司法府を含めて解説する。日本の法令上は、通常「国」または「国庫」と称する。現在の日本の統治機構の基本的部分は、日本国憲法によって定められている。

立法府[編集]

日本の立法府は両院制国会であり、4年ごとの総選挙または解散総選挙により議員が選出される全480議席の衆議院と6年の任期を有し半数ずつ3年ごとに改選される議員による全242議席の参議院から構成される。満20歳以上の男女の全国民が選挙権を有する普通選挙が実施され、すべての選挙において投票の秘密が保障される。

国会は立法権を有し、法案を審議して可決または否決する機能を果たす。衆議院は条約予算内閣総理大臣の指名に関して、参議院での議決を覆すことができる権限を複数有する。これに対し参議院は議決を引き延ばすことができるのみで、立法を阻止することはできない。

参議院[編集]

議員定数は242で、そのうち146人は47の都道府県単位の選挙区から単記非移譲式投票により選出される。残りの96人は政党名簿比例代表により単一の全国ブロックの名簿から選出される。

行政府[編集]

日本の政府の長内閣総理大臣であり、国会において国会議員の中から指名された後、天皇により任命される。内閣総理大臣は国会議員でなければならず、その任にあたっては衆議院の信任を得なければならない。内閣総理大臣は日本の行政府である内閣の首長として、国務大臣に対して任命権および罷免権を有する。内閣法により国務大臣は通常14名まで(必要がある場合は3人まで増やせる)と制限されている。また憲法により国務大臣の過半数は国会議員から構成されなければならないという制約もある[1]

日本国憲法の内閣の規定はイギリスを起源とする議院内閣制の原理を採用しており、国会が内閣総理大臣指名権や内閣不信任案決議権を有する代わりに、内閣は解散決定権を有しており、内閣の助言と承認に基づき、天皇は衆議院を解散する[1]

内閣総理大臣[編集]

2000年以降の歴代内閣総理大臣を以下に示す。

氏名 任期
森喜朗 2000年–2001年
小泉純一郎 2001年–2006年
安倍晋三 2006年–2007年
福田康夫 2007年–2008年
麻生太郎 2008年–2009年
鳩山由紀夫 2009年–2010年
菅直人 2010年–2011年
野田佳彦 2011年–2012年
安倍晋三 2012年-現職

中央省庁[編集]

内閣府 (金融庁消費者庁宮内庁警察庁国家公安委員会公正取引委員会)
総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省

戦後の憲法下における日本の統治機構

司法府[編集]

司法府は最高裁判所および下級裁判所から構成される。最高裁判所を頂点として複数の階層の裁判所から構成され、最高裁判所は違憲審査権を有する。日本には行政裁判所や請求裁判所は存在しない。裁判員制度が2009年に導入された。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所裁判官は内閣が任命し、天皇が認証する。

地方公共団体[編集]


脚注[編集]

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  1. ^ a b 大沢(2003) p.297

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]