日本国政府
| 日本国政府 | |
|---|---|
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| 創設年 | 1947年 |
| 代表 | 内閣総理大臣 |
| 対象国 |  日本 |
| 前政府 | .svg){kind=small} 大日本帝国政府 |
| 後政府 | 現行 |
| サイト | 首相官邸 政府広報オンライン |
日本の統治機構 |
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| 国民（主権者） |
| 日本国憲法 |
| 天皇 |
| 日本国政府 |
| 行政 |
| 立法 |
| 司法 |
| 地方自治 |
日本国政府（にほんこくせいふ）は、主として対外的な文脈において日本国の政府を指す用語。一般的に「政府」は行政府を指すが、本項においては、立法府および司法府を含めて解説する。日本の法令上は、通常「国」または「国庫」と称する。現在の日本の統治機構の基本的部分は、日本国憲法によって定められている。外交上、日本の国家元首として取り扱われる天皇は、国政に関する権能を有しない。
目次 |
立法府[編集]
詳細は「国会 (日本)」を参照
日本の立法府は両院制の国会であり、4年ごとの総選挙または解散総選挙により議員が選出される全480議席の衆議院と6年の任期を有し半数ずつ3年ごとに改選される議員による全242議席の参議院から構成される。満20歳以上の男女の全国民が選挙権を有する普通選挙が実施され、すべての選挙において投票の秘密が保障される。2009年、54年間にわたり政権を担ってきた自由民主党に代わり、民主党が政権与党となった。
国会は立法権を有し、法案を審議して可決または否決する機能を果たす。衆議院は条約、予算、内閣総理大臣の指名に関して、参議院での議決を覆すことができる権限を複数有する。これに対し参議院は議決を引き延ばすことができるのみで、立法を阻止することはできない。
参議院[編集]
議員定数は242で、そのうち146人は47の都道府県単位の選挙区から単記非移譲式投票により選出される。残りの96人は政党名簿比例代表により単一の全国ブロックの名簿から選出される。
行政府[編集]
内閣制度については「内閣 (日本)」を、現職の閣僚については「第2次安倍内閣」を参照
日本の政府の長は内閣総理大臣であり、国会において国会議員の中から指名された後、天皇により任命される。内閣総理大臣は国会議員でなければならず、その任にあたっては衆議院の信任を得なければならない。内閣総理大臣は日本の行政府である内閣の首長として、国務大臣に対して任命権および罷免権を有する。国務大臣の過半数は国会議員から構成されなければならないとされている。
内閣総理大臣[編集]
詳細は「内閣総理大臣」を参照
2000年以降の歴代内閣総理大臣を以下に示す。
| 氏名 | 任期 |
|---|---|
| 森喜朗 | 2000年–2001年 |
| 小泉純一郎 | 2001年–2006年 |
| 安倍晋三 | 2006年–2007年 |
| 福田康夫 | 2007年–2008年 |
| 麻生太郎 | 2008年–2009年 |
| 鳩山由紀夫 | 2009年–2010年 |
| 菅直人 | 2010年–2011年 |
| 野田佳彦 | 2011年–2012年 |
| 安倍晋三 | 2012年-現職 |
中央省庁[編集]
詳細は「日本の行政機関」を参照
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内閣府 (金融庁、消費者庁、宮内庁、警察庁・国家公安委員会、公正取引委員会) |
司法府[編集]
詳細は「日本の裁判所」を参照
司法府は最高裁判所および下級裁判所から構成される。最高裁判所を頂点として複数の階層の裁判所から構成され、最高裁判所は違憲審査権を有する。日本には行政裁判所や請求裁判所は存在しない。裁判員制度が2009年に導入された。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所裁判官は内閣が任命し、天皇が認証する。
地方公共団体[編集]
「地方公共団体#日本の地方公共団体」を参照
関連項目[編集]
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