中東

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伝統的中東（深緑色）とG8によって提案された拡大中東（薄緑色）

中東の地図

中東（ちゅうとう、Middle East または Mideast）は、狭義の地域概念では、インド以西のアフガニスタンを除く西アジアとアフリカ北東部の総称。西ヨーロッパから見た文化の同一性や距離感によって、おおまかに定義される地政学あるいは国際政治学上の地理区分。

[編集] 日本における「中東」の概念

日本における中東の概念は、欧米とはやや異なり、イスラム教の戒律と慣習に基づく文化領域の概念として極めて広域に用いられることが一般的である。具体的には、北アフリカのエジプト以西のマグリブ地域（リビア、スーダンを含む）、またはソマリアなどを含めたり、西南アジアのパキスタンやアフガニスタン、場合によってはヨーロッパのキプロスや旧ソ連領の中央アジア諸国を含めたりする場合がある。その為、日本における中東の地域概念の広がりを厳密に定義することは困難である。

このような不確かな概念にも係わらず、日本で中東の概念が広く用いられているのは、広大な範囲に広がるイスラム教国の中から東南アジア・南アジア・ブラックアフリカなどイスラム以外の宗教と入り乱れてまとまった地域を形成している国々を除外し、逆にイスラム教国に取り囲まれているがイスラム教国ではないイスラエル・キプロスなどを組み込んだ地域を「イスラム」という言葉を用いずに表現するのにもっとも適当な概念だからであろう。特に地理的にはアフリカに属すが、政治的・文化的には西アジアのアラブ諸国と同じマシュリク（東アラブ）に属すエジプトを西アジアと一体の地域として扱うためには非常に便利な地域概念と思われる。

[編集] 欧米諸国における「中東」の概念

中東は、19世紀以降にイギリスなどがインド以西の地域を植民地化するに当たって考え出された概念である。元来はイラン・アフガニスタンおよびその周辺を指す概念であり、現在の中東に含まれる地中海沿岸地域は、バルカン半島とともに近東と称されていた。しかし、中東と近東の概念を混同した中近東という概念の登場を経て、第二次世界大戦中にイギリス軍によってはじめて現在の中東の概念が使用されるようになった。

以降、欧米諸国では、「中東」はほぼアフガニスタンを除く西アジアとアフリカ北東部の国々を指す概念として用いられ、具体的には、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノンの諸国、及びパレスチナ自治政府の管轄地域がその概念の中に含まれている。

[編集] アメリカの中東戦略

冷戦崩壊以降、国際安全保障環境は民族・宗教対立の表面化、核拡散、国際秩序の地域分化などが顕著となった。アメリカは、産油国でありながらかつ紛争の絶えない中東への介入を強め、湾岸戦争を皮切りにリビア、イランとの対立を深めてきた。2001年における4年ごとの国防見直し（QDR）においては中東から東アジアにかけての広い地域を不安定の弧と位置づけ、対アジア戦略の中枢に据えてきた。中でも中東は紛争の絶えない地域でありアメリカの世界戦略の軸とされてきた。

こうしたアメリカの中東への介入によりイスラム原理主義勢力はアメリカに対する憎悪を深め、2001年にアメリカ同時多発テロ事件が勃発、アメリカの富の象徴、ニューヨーク・マンハッタンの世界貿易センタービル(ワールド･トレード･センター)、並びにアメリカの国防機関の中枢、国防総省へのテロが発生し、時のジョージ・W・ブッシュ大統領は、このテロを「新しい戦争」と呼び、ますます中東への介入を強めた。

しかし、国際法上、テロに対する戦争が困難だったアメリカはテロ支援国家を攻撃することによりこれに対抗しようとした。その結果がアフガニスタンのタリバン政権打倒であり、イラク戦争であった。イラク戦争をはじめとするアメリカの中東戦略は国連安保理の承認を経ずに自国とイギリスを中心とした有志連合によって攻撃をしたため、国際社会から批判の声も上がっている。

イラクでははじめての国民投票が行われ新政府樹立に向けた機運が高まっているが、依然として中東における治安や復興、或いは宗教上の対立は深刻であり、21世紀の安全保障課題の中心的な課題のひとつとして今後も動静が注目される。

[編集] 日本との関係

20世紀前半の中東は欧米列強の侵略に悩まされた地域であり、日露戦争において日本が欧米列強の一員であるロシアに対して勝利した事は、中東諸国を含めたアジア諸国に大きな希望を抱かせた。植民地支配からの独立後、また中東戦争時に欧米諸国が一斉に人材や資本を引き上げた時に西側諸国として唯一、政府開発援助や国際協力機構(JICA)による人を通じた国際協力を続けたため親日感情を持つものも多いという事実がある。特に日本にとっては豊かな産油国であるこれらの国との関係はエネルギー安全保障上において重要なパートナーであり、日本から東南アジア、インド洋、そして中東にかけて伸びる海洋交通路即ちシーレーンの防衛が課題となっている。

1970年代から1980年代にかけて新左翼系国際テロ組織の日本赤軍による活動拠点となり、多数の民間人が犠牲になったテルアビブ空港乱射事件や日航機ハイジャック事件などの舞台ともなった。

詳細は「日本赤軍事件」を参照

アメリカによるイラク戦争の開戦後は、日本もアメリカの同盟国としてイラク戦争の後方支援並びにイラク戦後復興支援に尽力している。このため、日本のイラク復興支援は「アメリカにいわれるがまま」であるとか、「本当にイラクのためになっているのか」、「自衛隊の派遣は許されるのか」という批判もあり国内では大きな議論となっている。前述の親日感情を帳消しにしかねず、対米配慮と石油戦略という最重要国益をいかにして両立させるかという困難な問題がある。

前述のように、一面では中東との関係は少資源国である関係上非常に重要な意義を持っており、シーレーンの到達点にあるイラクの戦後復興は日本にとっても国益になり、日本とイラクを結ぶシーレーンの安全も重要課題である。