東日本

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東日本(ひがしにほん、ひがしにっぽん)は、日本を大きく分ける時に使用される語で、日本の半分を指す。対義語は西日本。ただし、法令などで定められているものではなく、その範囲も明確ではない。

目次

[編集] 範囲

通常は北海道東北地方関東地方の1都1道12県[1]と、中部地方のうちで関東地方に隣接する新潟県山梨県長野県及び静岡県の計1都1道16県をさす。広くは岐阜県及び愛知県並びに北陸3県福井県のうち嶺南地域は除く)も含め、狭くは北海道のみを「北日本[2]とし、東北地方から中部地方東部にかけてを東日本とする場合もある。さらに狭くは東北地方も「北日本」に含め、関東地方および中部地方東部のみを指す場合[3][4]もある。

地質学の分野では、糸魚川静岡構造線以東を指す。方言学上の東日本方言(東部方言)は、糸魚川浜名湖線以東とする場合と、さらに岐阜県・愛知県を含む場合とある[5][6][7]

気象予報では、関東甲信北陸東海を指し、北海道・東北は北日本とする[8](北日本、東日本、西日本の3分類)。

また、近畿地方に対する関東地方や、畿内に対する南関東西国に対する東国(例:東日本放送)を指す場合もある。他に、生物相[9]方言、衣食住や冠婚葬祭の習慣などの各種文化面から新潟長野静岡の各県以東を東日本とする場合もある[10]

その一方、東海地方が西日本と分類された場合、通常東日本に分類される静岡県[11]も西日本の扱いとするケースも散見され、代表的な例としてNTT東日本は、静岡県を営業区域から除外(NTT西日本の営業区域に)した(富士川以東の東京電力のエリア、さらにはJR東日本の路線である伊東線沿線ですらNTT西日本エリア)。これについては、静岡県が愛知県と同じくNTT東海の事業区域であったこと(所管官庁である総務省も静岡県は東海=名古屋管轄)や、東西間で資産規模や利用者数などを均一にそろえる必要があったためと言われている(ただし、熱海市裾野市のごく一部はNTT東日本のエリアであるほか、田方郡函南町にはNTT東日本伊豆病院があるなど、NTT東日本とのつながりは存在する)。

日本のほぼ中央に位置する愛知県のウェブサイトには「愛知県は地理的には東日本に含める場合が多いようです」という記述がある[12]

[編集] 電源周波数における東日本

東日本地域においては交流電源の周波数は50Hzと60Hz。境界は静岡県の富士川、山梨県、群馬県及び新潟県の糸魚川以東。詳しくは「商用電源周波数#日本の商用電源周波数」を参照のこと。

[編集] 東日本を冠した主な企業・団体名

[編集] 付記

[編集] 関連項目

[編集] 脚注及び参照

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  1. ^ 谷岡武雄山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』(三省堂、1989年12月発行)の「東日本」の項目の①によれば「関東・東北・北海道の総称」と表記してある。
  2. ^ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』(三省堂、1989年12月発行)の「北日本」の項目による。
  3. ^ 前掲の「北日本」の項目によれば「東北地方・北海道の総称」と記載されている。
  4. ^ 前掲の「東日本」の項目の③によれば、「各種文化面からは、新潟長野静岡3県以東の地。方言学上東部方言の地で、親不知~浜名湖線以東をさす。」である。
  5. ^ 加藤正信「方言区画論」大野晋柴田武編『岩波講座 日本語11方言』岩波書店、1977年。
  6. ^ 東京外国語大学語学研究所編『世界の言語ガイドブック 2 アジア・アフリカ地域』(三省堂、1998年3月発行)の「日本語」(早津恵美子執筆)のうち「1 使用人口・分布地域」の204頁に掲載されている地図(『日本方言学』(1953)による(『言語学大辞典 第2巻』, pp.1758, 三省堂))による。
  7. ^ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編 『コンサイス日本地名事典 第3版』(三省堂、1989年12月発行)の「東日本」の項目による。
  8. ^ 気象庁地域名
  9. ^ 例えば、浜島書店編集部『ニューステージ 新訂 生物図表』(浜島書店、2002年11月発行)の189頁に掲載されている「アカネズミの染色体分布図」によれば、アカネズミの染色体のグループは富山浜松線を境に東西に分かれている。
  10. ^ 秋庭隆編 『日本地名大百科―ランドジャポニカ)』 小学館(1996年)ISBN 978-4095231013、東日本の項の(3)
  11. ^ 外務省:駐日外国公館リストアジア東アジア東南アジア南アジアに限る)、北米中南米欧州大洋州中東西アジア)およびアフリカの7地域ごとに分割している)に掲載されている駐日外国総領事館(駐日外国名誉総領事館を除く)および駐日外国領事館(駐日外国名誉領事館を除く)を置くインドインドネシア共和国シンガポール共和国タイ王国中華人民共和国パキスタン・イスラム共和国フィリピン共和国ベトナム社会主義共和国アメリカ合衆国カナダパナマ共和国ペルー共和国イタリア英国オランダ王国ドイツ連邦共和国フランス共和国ロシア連邦およびオーストラリアの各国駐日大使館においては、静岡県はいずれもこれらの在東京駐日外国大使館の直轄区域および在東京パナマ共和国総領事館の管轄区域に属している一方、駐日外国総領事館(駐日外国名誉総領事館を除く)及び駐日外国領事館(駐日外国名誉領事館を除く)の管轄区域ではない。在横浜大韓民国総領事館の管轄区域は神奈川県および静岡県であり、静岡県は在名古屋大韓民国総領事館の管轄区域(東海3県および福井県)ではない。又、在浜松ブラジル連邦共和国総領事館は静岡県のみを管轄区域とし、静岡県は在名古屋ブラジル連邦共和国総領事館の管轄区域(富山・岐阜・愛知の各県以西から沖縄県以北までの全域)ではない。よってこれらの駐日諸外国大使館では静岡県を東日本に分類している。
  12. ^ 愛知県は東日本ですか、西日本ですか? - 愛知県のウェブサイト
  13. ^ 三省堂編集所編『最新 全国市町村名事典』(三省堂、2006年6月初版発行)の「あさひ-まち2 朝日町」の項目による。
  14. ^ 平成23年度大学入試センター試験受験上の注意を掲載

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