日本のイスラム社会

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概要[編集]

日本人ムスリム谷豊

古来、イスラム世界において、日本は「ワクワクアラビア語: الواق واق‎, 英語: al-Wāqwāq、諸説あるが、倭国の中国語発音が由来とされる)」として知られていた。

歴史的には、奈良時代にイスラム圏から玻璃器などの宝物が、シルクロードを通り、中国などを経由して日本にもたらされ、正倉院に保管されている。また、クビライが日本に送った使節には、2人のムスリムがいたことが確認されている。また、江戸時代にはオランダなどのヨーロッパからの情報として、イスラム圏に関する断片的な情報が日本にもたらされた[1]安土桃山時代には、中国やアラブからイスラム商人が来日していたとも言われており、南蛮貿易などで東南アジアに渡った日本人商人の中には、イスラム教に改宗した者もいたとされる[2]

日本に最も最初に入ってきたムスリム集団は、1917年のロシア革命によって国を追われた中央アジアタタール人たちである[3]第二次世界大戦では、日本はインドネシアマレーシアなどのイスラム教徒が多数を占める地域を占領、3年程度であるが、軍を主体とする占領統治を行った。明治以降は、多くの日本人移民として世界各国に渡る時期でもあり、その中には谷豊などのように、マレーシアなどのイスラム教の勢力が大きい国に移住し、イスラム教に親しむ日本人もいた。ジッダにあったイギリス公使館から本国に宛てた報告には、1938年に7人の日本人が巡礼に来たとの記録が残っている[4]

現在の日本に住むムスリムは、1980年~1990年代、パキスタンバングラデシュイランなど、東南アジア中東から労働者として来日した者と、その家族(日本人配偶者も含む)が中心となっている[5]

規模[編集]

現在の日本には現在、約5万人とも言われるイスラム教徒が居住している[6]。総人口、約1億2000万人の日本において、5万人という数字は決して小さなものではない。しかし他国と比較すれば、やはり日本のイスラム教徒数は、総人口、人口比率、ともに小さなものであると言わざるをえない。またこの5万人と言う数字も、日本政府が宗教統計を取っているわけでもなく、また日本にはイスラム教徒を総括する団体があるわけでもないため、正確な数字ではなく、イスラム教徒が多数派の国からの滞在者数からおおよそ割り出したものに過ぎない。最大で20万人という推定も存在する[7]

この算出方法からも分かるとおり、日本のイスラム教徒は大半が外国人によって占められている。これは他国と比較した場合、日本のイスラム社会の特徴でもある。日本国内に滞在するムスリムのうち、特に多いのがインドネシア人(約2万5000人)、バングラデシュ人(約1万1000人)、パキスタン人(約8800人)、イラン人(約5200人)、トルコ人(約2200人)、エジプト人(約1300人)、スリランカ人(1000人以上)、マレーシア人(4000人以下)、中国人(約4200人、回族約3500人、ウイグル族約700人)などである。イスラム教徒が大多数を占める国家からの来日者の場合、その大半がムスリムであると推測しうるが、イスラム教徒の比率が低い国、または少数派の国からの来日者の場合、それに占めるムスリム比率を推測するのは大変難しい。例えばスリランカは本国におけるムスリムの比率は10%前後と高くはないが、日本におけるイスラム社会では大変大きな勢力を持ち、モスクの運営やムスリムの指導、イスラム用食品店の経営に従事するものが多い。またスリランカ人が多数派を占めるモスクも少なくない。そのため、全在日スリランカ人に占めるムスリム比率は10%以上,1000人を上回るのではないかと思われる。一方でマレーシアは本国においては60%以上とムスリムが多数派を占めるが、日本のイスラム社会ではあまり大きな勢力を持っていない。これは一説には、来日マレーシア人に占める中国系(非ムスリム)の比率が高いためではないかと考えられている。そのため、全在日マレーシア人に占めるムスリム比率は60%以下の4000人を大きく下回るのではないかと思われている。

日本のイスラム社会の特徴[編集]

日本最大の規模を有するモスク、東京ジャーミイ
日本最古の歴史を持つモスク、神戸モスク

日本および韓国・北朝鮮以外の、アジアの非イスラム教国の多くは、たとえイスラム教徒が少数派であっても、必ず自国民のイスラム教徒の集団を抱えている。中国モンゴルミャンマータイフィリピンはみなイスラム教徒が多数派の国と国境を接しているため、自国の国境の内部にもイスラム教徒が多数派となる地域やイスラム教徒の少数民族地区を内包している。ベトナムカンボジアラオスはイスラム教徒が多数派の国と、直接は国境を接していないが、歴史上、自国領内にイスラム教徒の王朝が存在していたため、現在もそれが残存している。中国や、インドネパールスリランカなどは歴史上、直接的、もしくは間接的にイスラム教徒の支配を経験したため、当時の支配層や商人の子孫が現地人と混血、同化した形でイスラム教徒として社会の一部を形成している。

台湾に関しても、中国大陸から移住した回族によるイスラム教コミュニティが存在している。しかし、日本列島と朝鮮半島は直接イスラム圏と接しておらず、イスラム教徒からの支配を受けたことも無かった(韓国朝鮮戦争で、日本に関しては白系ロシア人のイスラム教徒や満州国支配を通じて接してはいる)ため、自国民のイスラム教徒は現在、ほとんど存在しない。これは、日本のイスラム社会の大きな特徴である。

日本のイスラム教徒の大半は外国人であるため、選挙権を持つ者は非常に少ない。日本国内の、キリスト教仏教の団体とは異なり、イスラム教の場合、政治に信仰上の意思を反映することが現時点では困難である。社会が自身に対して何らかの不利な動きを見せた時にも同様である。

今後の課題[編集]

現在、日本国内で行われる、イスラム教徒の礼拝や集会における説教は(日本国内に有るにもかかわらず)日本語では、ほとんど行われることがない。英語、もしくは、ウルドゥー語タミル語インドネシア語トルコ語などのイスラム教徒の出身国の使用言語がそのまま使用されている。そのため、ある日本人がイスラムに真理を求め、そのような集会や礼拝に参加したとしても、(特に他言語の学習歴でもない限り)何を言っているのか分からないと言う事態に遭遇する。それは、文化的ムスリムの育成には何らかの役割を果たすにしても、一般の日本人にとっての救いの宗教としての役割を、イスラムはまだ果たす段階には来ていないとも言える。日本語でイスラムを解釈できる人材の育成が求められる。

また、指標となる法学派などを何とするかも決めなければならない。現在、日本国内のムスリムの多くはスンニー派であるが、そのうち、ハナフィー学派とシャーフィー学派が特に多い。例えば、インドネシア人はシャーフィー学派であるが、パキスタンにいる間はハナフィー学派の解釈や礼拝の方法に従うとか、逆にパキスタン人もインドネシアにいる間はシャーフィーの方法に従うといった様に、現地の法学派の解釈に、外部のムスリムも従うと言った事が一般的である。しかし上述のとおり日本には既存のイスラム社会が存在しないため、当然、従うべき現地のイスラムと言うものがない。そのため、パキスタン人はハナフィー派を、インドネシア人はシャーフィー派を、ナイジェリア人はマーリク派をと言った具合に出身国の法学派を、そのまま日本国内においても持ち込み、並立・共存させると言ったことになる。本来、現地人であるはずの日本人は逆にそれらのどれに従うべきなのかに迷うこととなる。イスラムにおいて宗派間、法学派間の違いは、他宗教と比較すれば、大同小異であるが、やはり違いは存在する。例えば、ハナフィーは比較的、礼拝に関しては厳格で、一日五回の礼拝を欠かさず行うべくとし、逆にシャーフィーは旅行中など、やむをえない事情があれば、いくつかの礼拝を一つにまとめても良いとしている。逆にシャーフィーは飲食に関しては比較的厳格で、異教徒が使用した食器は使用してはならないとしている。一方でハナフィーはこれに関しては寛容で、異教徒が使用した食器でも正しく洗浄すれば使用しても良いとしている。どちらの法学派を採用してもかまわないが、法学派内の解釈は、共通の源を根拠としているので、例えば礼拝に関してはシャーフィーを採用し飲食に関してはハナフィーを採用すると言ったような事は出来ない。日本のイスラムは何を採用するのかと言ったことも放置したままには出来ないのである。

また、厳密性を追求するとイスラム法が現代日本の法制度に適合しない場合がありうる。イスラム教徒が利子を取ってはいけない事は良く知られているが、実は、利子を払うことも厳密には禁止されている。そのため、日本国内で銀行から融資を受けて事業を行ったり、住宅を建てたりすることも厳密に言えば、イスラムでは禁止されていることである。またイスラムでは労働の無い所から収益を得ることも禁止されているため、細かく言えば保険に加入することも禁止されている。現代の日本社会で、一切の保険に加入せず、銀行を利用せずに社会生活を送ることが果たして可能であろうか。20世紀初頭ならば、ほとんどの国や地域において、まだ保険に加入し銀行を利用する者の方がむしろ少数派であった。そのためそれ以前にイスラムが広まった他国においてはそれらは何の問題にもならなかった。そして近代社会を迎えるにあたり、すでに既存のイスラム社会は完成していたため、イスラム法に適合した形で、保険に似た商品や、銀行制度も成立させ、この様な問題を解決していった。しかしすでに近代社会としての法を整備してしまった現代の日本に、イスラムの法を突然持ってくる事は難しい。一般にリベラルなイスラム法学者はこの問題に関して、イスラム法の統治外にあるため、日本の社会制度に従っても問題は無いという解釈を行うことが多い。しかし日本人にイスラムを広めるためにはそのような暫定措置をいつまでも続けていくわけにはいかず、いずれは日本のイスラム教徒自身の手で、社会制度を作っていく必要性が出てくる。

2013年7月より、日本は東南アジア諸国のビザを緩和したため、観光客が急増している。ムスリムの多いマレーシアインドネシアからの観光客も増えているが、日本国内にはまだムスリムの生活に適合した施設が少ないため、観光客に不便を強いることがある。これら外国人に対応するため、ムスリムやイスラム教に関する勉強会が各地で開かれるようになっている[6]。イスラム式の礼拝堂の設置も増えてきている[8]。イスラム教徒の留学生も増えており、一部の大学ではハラールに適合したメニューを学生食堂に加えたり、礼拝の場を設けるなどの対策を行っている[9][10][11]。全国大学生協連合会によると、2014年時点で、少なくとも日本の19の大学で、ハラール食が提供されているという[12]

また、日本に定住するムスリムが増えるに従い、墓地の問題が出てきている。ムスリムは基本的に土葬であるが、日本では大半が火葬であるため、土葬の墓地が増えることに反対意見を唱える者も多い[5]

日本国内の主なムスリム出身国[編集]

イスラム教徒の比率が高い国家からの来日者[編集]

これらの国からの来日者は、その全てがムスリムであるとは言い切れないが、本国におけるムスリム比率が圧倒的多数であるため、おおよそ、来日者の年齢、性別、出身地、来日目的などを問わず、ムスリムであると推測しうる。

(1)出身国
来日者数
宗派、学派
本国におけるムスリム比率 主な使用言語
インドネシア 25097人 シャーフィー派 88.2% インドネシア語
バングラデシュ 11015人 ハナフィー派 89.6% ベンガル語
パキスタン 8789人 ハナフィー派 96.3% ウルドゥー語
イラン 5227人 12イマーム派 99.4% ペルシア語
トルコ 2275人 ハナフィー派 98% トルコ語
エジプト 1366人 シャーフィー派 94.6% アラビア語
アフガニスタン 593人 ハナフィー派 99.7% ペルシア語、パシュトー語
ウズベキスタン 495人 ハナフィー派 96.3% ウズベク語
サウジアラビア 349人 ハンバリー派 97% アラビア語
モロッコ 345人 マーリキ派 99% アラビア語
チュニジア 294人 マーリキ派 90.5% アラビア語
ギニア 249人 マーリキ派 84.4% スス語フラニ語マンディンカ語
セネガル 233人 マーリキ派 96.0% ウォロフ語
ヨルダン 173人 ハナフィー派 98.2% アラビア語
シリア 158人 ハナフィー派、アラウィー派 92.2% アラビア語
アルジェリア 149人 マーリキ派 98.0% アラビア語
マリ 128人 マーリキ派 92.3% マンディンカ語他
キルギス 104人 ハナフィー派 86.3% キルギス語
イラク 75人 12イマーム派、ハナフィー派 99% アラビア語
アルバニア 49人 ハナフィー派 79.9% アルバニア語
アゼルバイジャン 45人 12イマーム派 99.2% アゼルバイジャン語
イエメン 45人 シャーフィー派、ザイド派英語版 99.1% アラビア語
リビア 36人 マーリキ派 96.6% アラビア語
オマーン 31人 イバード派 87.7% アラビア語
クウェート 30人 マーリキ派 95% アラビア語
モルジブ 29人 シャーフィー派 98.4% ディベヒ語
ガンビア 27人 マーリキ派 95% マンディンカ語
アラブ首長国連邦 25人 マーリキ派 76.2% アラビア語
タジキスタン 19人 ハナフィー派 84.1% タジク語
カタール 15人 ハンバリー派 77.5% アラビア語
バーレーン 11人 マーリキ派 81.2% アラビア語
モーリタニア 10人 マーリキ派 99.1% アラビア語
トルクメニスタン 9人 ハナフィー派 93.1% トルクメン語
ニジェール 8人 マーリキ派 98.6% ハウサ語
ジブチ 5人 シャーフィー派 96.9% ソマリ語アファル語、アラビア語
ソマリア 4人 シャーフィー派 98.5% ソマリ語、アラビア語
コモロ 1人 マーリキ派 98.3% コモロ語、アラビア語

ムスリムの比率が比較的低い国家からの来日者 [編集]

 これらの国は、ムスリムが多数派の国家ではあるものの、本国内のムスリム比率が低いため、来日者の、年齢や、性別、出身地、来日目的などによっては、ムスリムではない可能性がある。

(2)出身国
来日者数
宗派、学派
本国におけるムスリム比率 主な使用言語、備考
マレーシア 7910人 シャーフィー派 60.4% マレー語中国人系など非ムスリムの来日者も多い。
スーダン 170人 マーリキ派 71.0% アラビア語。南部出身者など非ムスリムも多い。
カザフスタン 133人 ハナフィー派 56.4% カザフ語ロシア人系住民など非ムスリムも多い。
レバノン 64人 ハナフィー派、12イマーム派 59.3% アラビア語。キリスト教徒など非ムスリムも多い。
ブルネイ 36人 シャーフィー派 67.2% マレー語。中国系など非ムスリムも多い。
ボスニア・ヘルツェゴビナ 22人 ハナフィー派 40% セルボ・クロアチア語セルビア人系、クロアチア人系など非ムスリムも多い。
チャド 5人 マーリキ派 55.6% アラビア語他。南部出身者など非ムスリムも多い。

 

その他、ムスリムが少数派の国からの来日者[編集]

これらの国は、本国内ではムスリムは少数派であるが、来日者の日本国内のイスラム社会に占める位置が比較的大きいことから、いくつかの国家を取り上げる。

(3)出身国
来日者数
宗派、学派
本国におけるムスリム比率 主な使用言語、備考
中国 519561人 ハナフィー派 1.6% 中国語(回族)。ウイグル語(ウイグル族)。本国のイスラム教徒比率は微々たるものだが、来日者の絶対人口が多く、かつ、回族の比較的多い都市部や東北地方、華北の出身者が多いため、日本国内の来日中国人におけるムスリム人口(ムスリムが多数派を占める少数民族の人口)は少なくない。回族約3500人。ウイグル族約700人。
スリランカ 9013人 シャーフィー派 8.5% タミル語。本国のムスリム比率は高くないが、日本国内のイスラム社会においては大きな位置を占めており、モスクの運営や、ムスリムの指導、イスラム食品の流通に当たる者が多い。また、日本国内のいくつかのモスクでは多数派を占める。来日者に占める正確なムスリム人口は不明だが、来日スリランカ人の50%~60%を占めるのではないかと言われている。
インド 16988人 ハナフィー派、シャーフィー派 13.4% ウルドゥー語他。日本のイスラム社会の最初期にモスクの建設やイスラム社会の運営に携わったものが多く存在していた。来日者数、本国のイスラム教徒比率ともに多いが、正確なムスリム人口は不明。
ナイジェリア 2389人 マーリキ派 50.4% ハウサ語他。キリスト教徒など非ムスリムも多いが、本国のムスリム比率は半数を上回る。アフリカ大陸の国家の中では最大の来日者数を持つ。ムスリム人口は不明。
ロシア 7110人 ハナフィー派、12イマーム派 11.7% タタール語アゼルバイジャン語他。日本のイスラム社会の最初期にモスクの建設やイスラム社会の運営に携わったものが多く存在した。来日者におけるムスリム人口は不明。

脚注[編集]

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  1. ^ イスラームQ&A”. 宗教法人日本ムスリム協会 (1991年12月). 2014年5月14日閲覧。
  2. ^ いつ日本にイスラムは伝えられた?”. ジャーメ・マスジド横浜. 2014年8月4日閲覧。
  3. ^ “日本最大のモスク「東京ジャーミイ」”. nippon.com. (2013年5月8日). http://www.nippon.com/ja/features/c01301/ 2014年5月3日閲覧。 
  4. ^ 福田安志 (2014年8月17日). “石油をめぐる日本とサウジアラビアの外交秘史”. 朝日新聞. http://middleeast.asahi.com/column/2014081700001.html 2014年9月6日閲覧。 
  5. ^ a b “日本のイスラム教徒永眠の地は 土葬の墓、住民ら反発”. 朝日新聞. (2010年10月18日). http://www.asahi.com/special/playback/TKY201010170288.html 2014-5-3]閲覧。 
  6. ^ a b “東南アジアからの観光客をもてなすには”. NHK. (2013年7月5日). http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/161421.html 2013年12月15日閲覧。 
  7. ^ 末永恵 (2013年8月7日). “200兆円の超巨大市場「ハラルビジネス」を狙え! 京懐石料理の美濃吉も参入、ニッポンは“ハラルしやすい国””. 日本ビジネスプレス. http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38328 2013年8月11日閲覧。 
  8. ^ “ポスト中国は東南アジア観光客! イスラム対応に急ぐ日本政府の本気”. デイリー・ダイヤモンド. (2013年7月3日). http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/6004 2013年12月15日閲覧。 
  9. ^ 鷲巣真大; 石間亜希 (2014年6月1日). “県がイスラム客マニュアル”. 読売新聞. http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20140531-OYTNT50255.html 2014年6月1日閲覧。 
  10. ^ ハラルフードについて”. 全国大学生活協同組合連合会. 2014年6月1日閲覧。
  11. ^ 麻生千晶 (2014年4月11日). “800円フレンチにハラール食、 こんなことになっている大学の学食”. 日本ビジネスプレス. http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40404 2014年6月1日閲覧。 
  12. ^ “イスラム学生も安心、学食でも「ハラール」食”. 読売新聞. (2014年5月29日). http://www.yomiuri.co.jp/national/20140529-OYT1T50108.html 2014年6月1日閲覧。