日本の租税

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日本において租税は、日本国憲法第30条で、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定されている。日本の租税は国税地方税からなる。消費税増税議論については「日本の消費税議論」を参照。

租税の基本原則[編集]

納税の義務[編集]

日本国憲法第30条では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」と納税の義務について規定している。同条は国民に納税の義務を課したものとして国家による徴税の根拠となっている。

租税法律主義[編集]

租税法律主義とは、租税は、民間の富を強制的に国家へ移転させるものなので、租税の賦課・徴収を行うには必ず法律の根拠を要する、とする原則。現代では、ほとんどの民主国家租税法律主義が憲法原理とされており、日本国憲法では第84条がこれを定めている。

この原則が初めて出現したのは、13世紀イギリスのマグナ・カルタである。近代以前は、君主や支配者が恣意的な租税運用を行うことが多かったが、近代に入ると市民階級の成長と法治主義の広がりに伴い、課税に関することは課税される国民側の代表からなる議会が制定した法律の根拠に基づくべしとする基本原則、すなわち租税法律主義が生まれた。

租税公平主義[編集]

租税公平主義とは、租税は各人の担税力(租税負担能力)に応じて公平に配分されるべきであり、租税に関して全ての国民は平等に扱われるべきだという原則である。この原則は、日本国憲法第14条第1項が定める平等原則が、租税の分野に適用されたものである。

徴税(納税)の方法[編集]

賦課された租税を徴収(納税)する方法として、普通徴収特別徴収源泉徴収などの方法がある。賦課された租税が滞納された場合、徴収権者は一定の要件により、滞納者の財産を差し押さえ換価するなどの方法により、滞納された租税を強制的に取り立てることができる。詳細は滞納処分を参照のこと。

日本の租税[編集]

ここでは日本の租税の概要を、主として内部リンクを区分して示す。

国税[編集]

地方税(都道府県)[編集]

地方税(区市町村)[編集]

租税納付方式[編集]

  • 決定方式
    • 申告納税
    • 賦課課税
    • 自動確定方式
  • 納付方式
    • 申告納付
    • 賦課徴収
    • 源泉徴収
    • 普通徴収
    • 特別徴収
    • 証紙徴収

日本における租税の歴史[編集]

ここでは、「中央政府の財源となるもの」と「地方政府の財源となるもの」を合わせて示す[1]

弥生[編集]

  • えつき(労役、兵役、絹、綿など税の総称)
  • 税(たちから:穀物による物納)
  • 調(みつぎ:穀物以外の物税)
  • 役(えだち:労役)

飛鳥時代-奈良時代[編集]

  • 公事(くじ:税の総称)
  • (そ:口分田収穫の3%)
  • (よう:布の物納、男子のみ)
  • 調(ちょう:絹、地方特産物を運搬納税)
  • 調副物(ちょうのそわつもの:紫、紅、茜、麻、胡麻油、紙、鹿角、鳥の羽、砥石、塩、漆などから一種類を納入)
  • 雑徭(ぞうよう:年60日間の労役)
  • 歳役(さいえき:年10日間労役、庸との選択性)
  • 兵役(へいえき:宮中警護、九州警護)
  • 仕丁(しちょう:政府雑用)
  • 出挙(すいこ:稲を種もみ用に貸し付け秋に5割の利息を回収)
  • 義倉(ぎそう:雑穀を飢饉用に供出)

平安時代[編集]

  • 年貢(ねんぐ)
  • 公事(くじ:糸、布、炭、野菜などの手工業製品や特産品)
  • 夫役(ぶやく:労役)
  • 国役(くにやく:朝廷・国衙が課した課役)

鎌倉時代[編集]

  • 年貢(ねんぐ:全収穫高の30~40%、別当とも)
  • 公事(くじ:雑税。藁、むしろ、薪、炭、布、絹、塩、魚類など)
  • 加地子(かじし:年貢以外の、小作料。下地とも)

足利時代[編集]

  • 公用銭、臨時役(守護、地頭に課税、労役のかわりに金銭納付)
  • 土倉役(どそうやく:質屋営業に課税)、酒屋役(さかややく:酒造業の酒壷数に応じて課税)
  • 五山官銭(五山各寺の住持就任に対する謝礼金)、五山献銭(献上金)
  • 段銭(たんせん:一国平均に田地の段数に応じてかけられた臨時税)、棟別銭(むねべつせん:社寺、朝廷の造営や修復許可料)、徳政分一銭(徳政令の手数料)
  • 年貢、公事、夫役
  • 関銭(せきせん:関所通行税)、津料(つりょう:入港税)
  • 間別銭(都市居住税)
  • 明朝頒賜、銅銭、抽分銭(外国貿易許可税)
  • 勅役、天役、院役、神役、寺役、本家役、領家役、国役、武家役、守護役、陣夫、御家人役
  • 座役(ざやく:座での独占販売権に対する免許税)
  • 地子(じし:田、畑、林、家屋などの不動産保有税)

織豊時代[編集]

  • 年貢(ねんぐ:収穫の3分の2)
  • 夫役(ふえき:築城などの労役提供)

徳川時代[編集]

  • 本途物成(ほんとものなり:年貢、米収穫の40%~50%、一部銀、大豆による石代納が認められた)
  • 小物成(こものなり:山林でのまき、炭、草の収穫に対して物納又は金銭で納税)
  • 伝馬宿入用(宿場経費、高掛三役の一つ)
  • 六尺給米(江戸城台所人夫費、高掛三役の一つ)
  • 蔵前入用(浅草米蔵人夫費、高掛三役の一つ)
  • 伝馬役宿駅に人馬を提供、助郷役もこの一種である)
  • 国役(朝鮮使節の道中入用や河川の修理費)
  • 上納(参勤の期間短縮の見返りの米年貢、上げ米とも)
  • 運上(農業以外の営業税)、冥加(本来は献金、後に営業税)

帝国時代[編集]

帝国時代初期には、税収に占める地租の割合が圧倒的であった。その後、1899年(明治32年)には、酒造税が税収に占める割合がトップに立った(28%)。また、消費税や課税等を合せた広義の消費税は、1907年には過半数を占めるまでになった。すなわち、明治年間を通じた税収の変化としては、地租優位から間接税優位の時代への移行が見られたといえる。

国民主権時代[編集]

  • 1946年 財産税:10万円以上の財産を所有する個人に一度限りの課税。戦時補償特別税:戦時補償請求権に100%課税。
  • 1947年 贈与税、事業税、電気ガス税、軌道税、軌道税付加税の創設
  • 1948年 固定資産税の創設:前年に国税の地租が廃止された。取引高税創設:主食、味噌、醤油、家賃、入浴料を除く取引高に1%の税率で課税され、取引高税印紙で納入。1年で廃止された。
  • 1949年 シャウプ勧告。日本の戦後税制の土台となった。
シャウプ勧告以降
消費税施行以後

税収の推移[編集]

国税(一般会計・特別会計)収入[編集]

日本の税収の推移

財務省の統計を参照(単位:億円)

  • 平成17年度 522,905(同年度租税総額の60.0%)
  • 平成16年度 481,029
  • 平成15年度 453,694
  • 平成14年度 458,442
  • 平成13年度 499,684
  • 平成12年度 527,209
  • 平成11年度 492,139
  • 平成10年度 511,977
  • 平成9年度 556,007

地方税収入[編集]

総務省の統計を参照(単位:億円)

  • 平成17年度 348,044(同年度租税総額の40.0%)
  • 平成16年度 335,388
  • 平成15年度 326,657
  • 平成14年度 333,785
  • 平成13年度 355,488
  • 平成12年度 355,464
  • 平成11年度 350,261
  • 平成10年度 359,222
  • 平成9年度 361,555

脚注[編集]

  1. ^ なお、「中央政府の財源となるもの」と「地方政府の財源となるもの」の区分について、「調は中央政府の財源になるのに対して、田は、主として地方財政の財源とされた」とする説もある。『続日本紀1』直木孝次郎 他 訳注,平凡社(東洋文庫)1986年、19頁より

外部リンク[編集]