高度経済成長

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高度経済成長(こうどけいざいせいちょう)とは飛躍的に経済規模が継続して拡大することである。

概要[編集]

経済成長は条件が整うと飛躍的に上昇する場合がある。経済成長付加価値生産力の増大を意味するため、経済成長の条件には、

  • 付加価値生産力にかかわる充分な資源の存在
  • 生産された付加価値を消費する充分な需要
  • 新しい価値の形をもたらす技術革新
  • 資本の蓄積が低い状態で貯蓄率が高い
  • 豊富な労働力

などがある。とりわけ生産力増大のための投資が興隆した場合、経済は大きく成長する。投資は生産力と雇用を増大させると同時に乗数効果により需要を生み出す(投資の二重性)。投資が需要と供給の双方を生み出すことで付加価値生産は増大する。

一方でこの需要と供給の急増大が雇用との関係も含めてバランス(ナイフ・エッジの均衡)をとるのは難しく、様々な要因で高度成長はストップする。

経済学的には、戦争などによる資本ストックの大量の減少は、貯蓄率一定の場合その後の国民所得フロー)の高成長をもたらすことがソロー・モデルによって予測される。

日本の高度経済成長期[編集]

日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期は、1954年(昭和29年)12月から1973年(昭和48年)11月までの19年間である。一部文献では、高度経済成長第一期(設備投資主導型)が1954年(昭和29年)12月から1961年(昭和36年)12月まで、高度経済成長転型期(転換期)が1962年(昭和37年)1月から1965年(昭和40年)10月まで、高度経済成長第二期(輸出・財政主導型)が1965年(昭和40年)11月から1973年(昭和48年)11月までとされる。

また、第一次世界大戦における勝利以降、日本がイギリスアメリカなどと並んで「五大国」の一国に数えられていた昭和前期の日中戦争の前後から、第二次世界大戦後期においてアメリカ軍による日本本土への空襲が激しくなり工業生産に影響が出てくる1944年前後までの期間も、軍需に支えられた統制経済下にあるとはいえ経済成長率自体は高度経済成長期に匹敵するため、この時期も一種の「高度経済成長」であると皮肉交じりに唱える経済史学者もいる。

経緯[編集]

敗戦からの復興[編集]

第二次世界大戦においてアメリカやイギリスをはじめとする連合国軍に敗北し、朝鮮半島満州などの植民地を喪失した上に、敗北による経済活動の荒廃や混乱を経た上でも、日本は焼け野原の中から奇跡的に復興した。1940年代後半に発生した食糧危機の影響により経済状況が一時悪化するが、1950年朝鮮戦争特需により1953年後半ごろには第二次世界大戦前の水準に復興した。1955年から1973年の高度経済成長期の間は年平均10%以上の経済成長を達成した。エネルギーは石炭から石油に変わり、太平洋沿岸にはコンビナートが立ち並んだ。財閥系企業が立ち直ったのもこのころだと言われる。

この経済成長の要因は、高い教育水準を背景に金の卵と呼ばれた良質で安い労働力、第二次世界大戦前より軍需生産のために官民一体となり発達した技術力、余剰農業労働力の活用、高い貯蓄率(投資の源泉)、輸出に有利な円安相場(固定相場制1ドル=360円)、消費意欲の拡大、安価な石油、安定した投資資金を融通する間接金融護送船団方式、管理されたケインズ経済政策としての所得倍増計画政府の設備投資促進策による工業用地などの造成が挙げられる。

GNP第2位へ[編集]

1960年代には1964年東京オリンピックの開催や1970年に開催された大阪万博などによる特需などがあった。そして1968年には国民総生産(GNP)が、当時の西ドイツを抜き第2位となった。東海道新幹線東名高速道路といった大都市間の高速交通網も整備されていった。また、戦後、焼け野原で何もないところから世界第2位の経済大国まで上り詰めたというのは世界的に見ても例が無く、第二次世界大戦終戦直後の復興から続く一連の経済成長は「東洋の奇跡」(英語では「Japanese miracle」)と言われた。この驚異的な経済成長への憧憬や敬意から日本を手本とする国まで現れた(マレーシアにおけるルックイースト政策など)。現在では、「戦後昭和」の代名詞として1960年代の映像資料が使われる事が多い。

この時代、テレビ洗濯機冷蔵庫の3種類の家電製品は三種の神器と呼ばれ、急速に家庭に普及していった。これら家庭製品の普及は生活時間の配分にも大きな影響を与え、女性の社会進出を少しずつ促すことになった。この当時の風潮としては「大きいことは良いことだ」が流行語となり、「巨人・大鵬・卵焼き」に象徴される。「東洋の奇跡」と言う言葉が使われ始めた頃は日本人独特の「勤勉」「個より集団を重んじる(=の文化)」等が要因として挙げられた時期もあった。

証券不況(昭和40年不況)[編集]

順調な経済成長は同時に証券市場の成長も促し、投資信託の残高は1961年に4年前の約10倍となる1兆円を突破した。この勢いは、当時、「銀行よさようなら、証券よこんにちは」というフレーズが流行るほどだった。

しかし、1964年頃から経済は急速に縮小し事態は一変した。1964年にサンウェーブと日本特殊鋼(現大同特殊鋼)が、1965年には山陽特殊製鋼が倒産した。さらに大手証券会社各社が軒並み赤字に陥った。

こうした事態を受け、不況拡大を防ぐために政府は、1965年5月に山一證券への日銀特融、7月には戦後初である赤字国債の発行を決めた。結果、当時の政財界の関係者が危惧していた昭和恐慌の再来を未然に防ぎ、高度経済成長を持続していくこととなる。

安定成長期へ[編集]

1971年ニクソン・ショックによる実質的な円の切り上げは国際収支の過度な黒字を修正して経済の安定に寄与した。1973年10月の第四次中東戦争をきっかけに原油価格が上昇し、オイルショックに陥ったことで第二次世界大戦後初めて実質マイナス成長を経験し高度経済成長時代は終焉し、その後は安定成長期(1973年12月よりバブル崩壊1991年2月まで)へと移行した。

高度経済成長時代の終わりは、第二次ベビーブームも終わらせ、1980年以後の日本は少子化の道を歩むこととなった[1]1990年代初頭のバブル景気の崩壊以後も趨勢として実質経済成長は続いており、右肩上がりの時代が終わったわけではない[2]。なお、まれにバブル崩壊までを戦後の右肩上がりの時代として「高度経済成長」と括る場合があるがあまり一般的ではない。 なお、この一連の流れを英語では「Japanese miracle」と呼んでいる。

弊害[編集]

経済成長の陰で社会公共投資や福祉支出は低水準にとどまり、また環境破壊が起こり「水俣病」や「イタイイタイ病」、「四日市ぜんそく」といった公害病の発生、大量生産の裏返しとしてのゴミ問題などの公害の問題が高度経済成長期後半になると深刻化した。

これは国民が環境よりも経済成長を優先した結果であると言える。また、都市への人口集中による過密問題の発生と地方からの人口流出による過疎問題が発生した。高度経済成長時代も後半はその政策の見直しを迫られ、公害対策基本法の制定や『日本列島改造論』の提唱につながることになる。

各国の飛躍的な経済成長[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 鬼頭宏 『図説人口で見る日本史 縄文時代から近未来社会まで』 PHP研究所2007年7月、168-170頁。ISBN 978-4-569-69204-3
  2. ^ ただし安定成長期そのものはバブル景気崩壊と共に終わり、以後は2000年代前半まで続く平成不況期となった。

参考文献[編集]

関連項目[編集]