東京都交通局

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東京都交通局
Bureau of Transportation Tokyo Metropolitan Government
東京都交通局 ロゴ.svg
Tokyo Metropolitan Government Building No.2 2009.jpg
東京都交通局本局がある東京都庁第二本庁舎
種類 地方公営企業
略称 都営交通、都営地下鉄、都電、都営バス
本社所在地 日本の旗 日本
東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁第二本庁舎内
設立 1911年(明治44年)8月1日(※1)
業種 陸運業
事業内容 軌道事業、鉄道事業、自動車運送事業、電気事業
代表者 新田洋平(公営企業管理者、交通局長)
従業員数 6,117名(平成23年(2011年)度現在)
外部リンク www.kotsu.metro.tokyo.jp
特記事項:※1:1943年(昭和18年)7月1日に局制移行。
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10-300形(都営地下鉄新宿線)
7000形(都電荒川線)
40形(上野懸垂線)
都営バス
300形(日暮里・舎人ライナー)

東京都交通局(とうきょうとこうつうきょく、英称Bureau of Transportation Tokyo Metropolitan Government)は、東京都及びその周辺の区域における公営交通事業などを行っている東京都の局。

東京都公営企業組織条例に基づき、水道局下水道局などと共に設置され、地方公営企業法に基づく地方公営企業として軌道事業鉄道事業自動車運送事業電気事業を行っている。

日本の公営交通で5種類もの交通機関(地下鉄路面電車新交通システムモノレールバス)を運営する事業者は現在東京都交通局のみである。なお、都道府県単位で公共交通機関を運営している例はほかに長崎県長崎県交通局)がある。

出納取扱金融機関は、みずほ銀行東京中央支店と三菱東京UFJ銀行本店とのアライアンス体制になっている(旧富士銀行および旧三菱銀行両本店の流れを継承)。これに加え、収納取扱金融機関は、都内みずほ銀行全店舗としている。

沿革[編集]

地下鉄・都電・都営バスの詳細な沿革は各事業・各路線の項目を参照。

事業[編集]

鉄道事業[編集]

軌道事業[編集]

自動車運送事業事業[編集]

  • 路線バス・貸切バス - 都営バス(東京都乗合自動車、東京都貸切自動車)

電気事業[編集]

組織[編集]

  • 局長(公営企業管理者)
  • 次長
  • 技監
    • 総務部
      • 総務課、総合計画課、経営管理課、財務課、お客様サービス課、情報システム課
    • 職員部
      • 人事課、労務課、研修所
    • 資産運用部
      • 資産活用課、事業開発課、会計課、契約課
    • 電車部
      • 管理課、営業課、運転課
    • 自動車部
      • 管理課、計画課、営業課、車両課
    • 車両電気部
      • 管理課、車両課、電力課、信号通信課
    • 建設工務部
      • 管理課、計画改良課、保線課、建築課

指定広告代理店[編集]

吊り広告等は、東京都交通局指定広告代理店にて取り扱われている。

紋章・シンボルマーク[編集]

局の紋章(局紋)は、東京都章を基にしながら、六方に広がる光の部分を稲妻状に変形し、周囲を真円で囲ったものである。この局紋は、東京都交通局の前身である東京市電気局の創設時に制定された。

1989年東京都シンボルマークが制定されてからは、これを交通局のシンボルマークとして一般的に用いるようになった。なお都営地下鉄では、2007年以降の新たな案内サインの更新に際し、通常のマークより明度の低い色を背景に、マークそのものを白抜きとしたデザインも用いられるようになっている(このデザインでは通常、「都営地下鉄」「TOEI SUBWAY」も併記される)。

シンボルマーク制定以降、一般的な表記や掲示において、局紋はこのシンボルマークに順次取って代わられた。このため紋章が使用される機会は激減したが、その後も都営地下鉄や都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーで発行されている乗車券の地紋にあしらわれているほか、都電荒川線9000形電車の車体側面装飾にも採用されている。

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]