日本原子力発電

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日本原子力発電株式会社
The Japan Atomic Power Company
種類 株式会社
略称 JAPC、原電、げんでん
本社所在地 日本の旗 日本
101-0053
東京都千代田区神田美土代町1番地1
設立 1957年11月1日
業種 電気・ガス業
事業内容 原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給
代表者 代表取締役社長 濱田康男
資本金 1,200億円
(2014年3月31日現在)
発行済株式総数 1,200万株
(2014年3月31日現在)
売上高 連結:1,258億12百万円
単体:1,248億18百万円
(2014年3月31日現在)
純利益 連結:16億55百万円
単体:4億27百万円
(2014年3月31日現在)
純資産 連結:1,644億84百万円
単体:1,633億65百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 連結:8,408億77百万円
単体:8,345億80百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 連結:2,090人
単体:1,276人
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 東京電力 28.23%
関西電力 18.54%
中部電力 15.12%
北陸電力 13.05%
東北電力 6.12%
電源開発 5.37%
九州電力 1.49%
中国電力 1.25%
日立製作所 0.96%
みずほ銀行 0.71%
三菱重工業 0.64%
北海道電力 0.63%
四国電力 0.61%
(2014年3月31日現在)
外部リンク www.japc.co.jp
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日本原子力発電株式会社(にほんげんしりょくはつでん、英語:The Japan Atomic Power Company)は、茨城県那珂郡東海村福井県敦賀市原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電(げんでん)または日本原電(にほんげんでん)が使われる。

日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社[1]電源開発の出資によって設立された。

概要[編集]

日本原子力発電は、1957年5月に、電力会社の社長会で、電力会社9社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に電力会社9社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。

一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。

結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、電力会社9社80%、電源開発20%の出資によって、日本原子力発電が設立された。

沿革[編集]

  • 1957年11月01日 - 日本原子力発電株式会社設立。
  • 1960年1月16日 - 東海発電所建設工事着工。
  • 1966年4月22日 - 敦賀発電所建設工事着工。
  • 1966年7月25日 - 東海発電所1号機営業運転開始。
  • 1970年3月14日 - 敦賀発電所1号機営業運転開始。
  • 1973年6月1日 - 東海第二発電所建設工事着工。
  • 1978年11月28日 - 東海第二発電所1号機営業運転開始。
  • 1981年4月1日 - 敦賀発電所1号機給水加熱器問題発生により運転停止。
  • 1982年1月22日 - 敦賀発電所1号機営業運転再開。
  • 1982年4月20日 - 敦賀発電所2号機建設工事着工。
  • 1987年2月17日 - 敦賀発電所2号機営業運転開始。
  • 1998年3月31日 - 東海発電所1号機営業運転停止。
  • 2001年12月4日 - 東海発電所の廃止措置に着手。
  • 2004年7月2日 - 敦賀発電所3,4号機建設準備工事開始。
  • 2011年3月11日 - 東北地方太平洋沖地震による被害で東海第二発電所1号機が自動停止[2]
  • 2011年5月2日 - 敦賀発電所2号機の1次冷却水で放射能濃度上昇[3]、7日に原子炉を手動停止[4]
  • 2013年5月 - 敦賀発電所2号機直下の断層「D-1破砕帯」が活断層と判定される[5]。運転再開は困難に。15日、社が原子力規制委員会の専門家チームメンバーへ個別に抗議文書を、原子力規制庁を通じて送っていた事が明らかになる。
  • 2014年
    • 1月 - 原子力規制委員会の有識者調査団、敦賀原発敷地内断層の再調査を終える[6]
    • 6月 - 原子力規制委員会、敦賀原発2号機直下の断層が活断層か否かの有識者会合を開く[7]

発電施設[編集]

  • 総出力には定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

原子力発電所[編集]

2箇所、261万7,000kW(2012年3月現在)

発電所名 原子炉型式 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
東海第二発電所 沸騰水型軽水炉 110万kW 1号機 110万kW 1978年11月28日 茨城県那珂郡東海村 東北地方太平洋沖地震により停止中。
敦賀発電所 沸騰水型軽水炉
加圧水型軽水炉
151.7万kW 1号機
2号機
35.7万kW
116万kW
1970年3月14日
1987年7月25日
福井県敦賀市 1・2号機とも定期点検中。
3・4号機(各153.8万kW)計画中。

廃止・解体中[編集]

1箇所

発電所名 原子炉型式 号機 出力 運転開始 運転終了 所在地 備考
東海発電所 黒鉛減速ガス冷却炉 1号機 16.6万kW 1966年7月25日 1998年3月31日 茨城県那珂郡東海村 解体作業中。

会社組織[編集]

役員一覧[編集]

関連会社・団体[編集]

グループ企業(連結子会社
 設立:1973年(昭和48年)11月1日
 設立:1985年(昭和60年)9月10日
 設立:1996年(平成8年)7月1日
関連会社
リサイクル燃料貯蔵株式会社
関連団体(いずれも公益財団法人
げんでん ふれあい茨城財団
げんでん ふれあい福井財団

諸問題[編集]

  • データ改ざん問題(2007年
    • 経済産業省に提出した報告書で計15項目のデータ改ざんや隠ぺいがあったことが発覚し、関西電力とともに福井県に謝罪した。
  • データ流出問題(2007年)
    • 従業員の私有パソコンから敦賀発電所の雑固体減容処理設備に関する技術資料や写真など計482件の業務情報がファイル共有ソフトのネットワーク上へ流出した。
  • ドラム缶廃棄問題(2009年
    • 新潟市内の産業廃棄物処理施設で「日本原子力発電(株)東海発電所」「放射性廃棄物」等と記載されたドラム缶が発見されたが、ドラム缶製造業者の試作品であったため汚染は検出されなかった。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 当時沖縄電力は電気事業連合会に非加盟。現在でも日本原子力発電には出資していない。
  2. ^ 宮城県沖地震における東海第二発電所の原子炉自動停止について(3月11日16時現在の状況) 2011年3月11日 (PDF)
  3. ^ 敦賀原発2号機が運転停止へ 1次冷却水で放射能濃度上昇 - MSN産経ニュース” (日本語). 2011年5月2日閲覧。
  4. ^ 敦賀発電所2号機 1次冷却材中の放射能濃度の上昇について(原子炉手動停止について)” (日本語). 2011年5月6日閲覧。
  5. ^ “規制委が敦賀2号「活断層」了承 再稼働困難、廃炉の公算”. 共同通信. (2013年5月22日). http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052201001183.html 2014年7月7日閲覧。 
  6. ^ “敦賀原発、断層再調査が終了 追加データ待ち判断へ”. 共同通信. (2014年1月21日). http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012101002517.html 2014年7月7日閲覧。 
  7. ^ “敦賀原発、活断層の認定変わらず 規制委が有識者会合”. 日本経済新聞. (2014年6月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101B_R20C14A6NN1000/ 2014年7月7日閲覧。 

参考文献[編集]

外部リンク[編集]