沖縄電力

沖縄電力株式会社
The Okinawa Electric Power Company,Incorporated

本店
種類	株式会社
市場情報	東証1部 9511 福証 9511
略称	沖電
本社所在地	日本 〒901-2602 沖縄県浦添市牧港5-2-1
設立	1972年5月15日
業種	電気・ガス業
事業内容	電気事業、電気機械器具の製造・販売他
代表者	代表取締役社長 石嶺伝一郎
資本金	75億86百万円 （2010年3月31日現在）
売上高	単体1,518億円 連結1,625億円 （2010年3月期）
純資産	単体1,121億円 連結1,196億円 （2010年3月31日現在）
総資産	単体3,493億円 連結3,652億円 （2010年3月31日現在）
従業員数	単体1,519人、連結2,586人 （2009年9月30日現在）
決算期	3月31日
主要株主	沖縄県4.97%、琉球銀行4.80%、沖縄銀行4.78%（2009年9月30日現在）
外部リンク	www.okiden.co.jp
特記事項：販売電力量 74億78百キロワット（2010年3月期）

沖縄電力株式会社（おきなわでんりょく）は、沖縄県を事業地域とする電力会社。浦添市に本社を置く。

概要

2009年度の販売電力量は74億78百キロワットで一般電気事業者10社中10位。一般家庭向けが39.5%、商業用その他が48.3%、大口産業用が12.2%であり、大口産業用の内訳として米軍基地向け9.4%となっている。供給地域は沖縄県内のみであり、日本の電力会社の中で最小。県内の発電設備は殆どが火力もしくは内燃力であり重油価格の上昇の影響を受けやすい事業構造となっている。供給地域の小ささから設立当初は九州電力の一部門にしたほうが良いとの意見もあった。2013年には沖縄県中城村でLNG火力発電所（吉の浦火力発電所）を運転開始する予定である。

沖縄県における大手企業の一つであり、沖縄県が約5%の株式を保有する。

なお、日本10電力会社で唯一、原子力発電所を持たない電力会社でもある。

現在の同社のコーポレートスローガンは「地域とともに、地域のために」である。

沿革

• 1953年4月 - 沖縄では戦後初の新設石炭火力発電所、牧港火力発電所1号機が運転開始（のちに重油に転換）。
• 1954年2月 - 米軍占領下の沖縄において、米国民政府出資の琉球電力公社を設立。
• 1965年6月 - （旧）金武火力発電所が運転開始。
• 1969年6月 - 北谷火力発電所が運転開始。
• 1972年5月 - 沖縄の日本復帰により日本政府および沖縄県出資による特殊法人として沖縄電力株式会社を設立。琉球電力公社から電力事業を引き継いだ。
• 1974年6月 - 石油火力発電所、石川火力発電所1号機が運転を開始。
• 1976年4月 - 沖縄本島内の配電会社5社（沖縄配電、松岡配電、中央配電、比謝川配電、名護配電）を合併。発送配電の一貫供給体制を確立。
• 1978年 - 牧港火力発電所1〜4号機廃止。
• 1982年 - 沖縄県の全島の電力化を完了。
• 1988年10月 - 特殊法人から民営化。翌1989年4月に、現在のシンボルマーク「POWERFUL ISLANDS」（本頁内の写真・同社本店前の社名表記の銘板にも記載）が制定された。
• 1994年3月 - 石炭火力発電所、具志川火力発電所1号機が運転開始。
• 2000年3月-電気事業連合会（電事連）に正式加盟。
• 2000年9月 - 具志川火力発電所においてISO14001認証取得。
• 2000年10月 - 牧港火力発電所においてISO14001認証取得。
• 2002年2月 - 石炭火力発電所、金武火力発電所1号機が運転開始。
• 2002年3月 - 東京証券取引所市場第一部へ上場。
• 2002年10月 - 本社・東京支社・本島全支店営業所においてISO9001:2000取得。
• 2010年3月 - 具志川火力発電所において、木質バイオマスの混焼を開始。

事業所

• 本店 - 沖縄県浦添市牧港五丁目2-1
• 東京支社 - 東京都港区南青山一丁目15番9号
• 那覇支店 - 那覇市旭町114-4
  • 糸満営業所 - 糸満市西崎一丁目4-1
  • 与那原営業所 - 島尻郡与那原町字上与那原383
• 浦添支店 - 浦添市牧港四丁目11-3
• うるま支店 - うるま市字江洲358-2
• 名護支店 - 名護市東江五丁目12-27
• 宮古支店 - 宮古島市平良字荷川取459-1
• 八重山支店 - 石垣市字大浜441-2
• 久米島電業所 - 久米島町字儀間359番地

発電施設

全発電量の9割以上火力発電である。

火力発電所

17箇所、1,918,860kW（建設中1箇所）

汽力発電所

4箇所、1,467,000kW（建設中1箇所）

発電所名	使用燃料	総出力	所在地	備考
牧港火力発電所	重油、灯油	46.5万kW	浦添市	汽力発電分の出力を掲載。1～4号機は廃止。
石川火力発電所	重油、灯油	25万kW	うるま市	汽力発電分の出力を掲載。
具志川火力発電所	石炭、木質バイオマス	31.2万kW	うるま市
金武火力発電所	石炭	44万kW	国頭郡金武町
吉の浦火力発電所（建設中）	LNG	kW	中頭郡中城村	4基建設中、100.4万kW予定。

ガスタービン発電所

4箇所、291,000kW

発電所名	使用燃料	総出力	所在地	備考
牧港火力発電所	重油、灯油	16.3万kW	浦添市	ガスタービン分の出力を掲載。
石川火力発電所	重油、灯油	10.3万kW	うるま市	ガスタービン分の出力を掲載。
宮古発電所	重油	1.5万kW	宮古島市	ガスタービン分の出力を掲載。
石垣発電所	重油	1万kW	石垣市	ガスタービン分の出力を掲載。

内燃力発電所

13箇所、165,860kW

発電所名	使用燃料	認可出力	所在地	備考
久米島発電所	重油	18,500kW	島尻郡久米島町
渡嘉敷発電所		6,200kW	島尻郡渡嘉敷村
渡名喜発電所		850kW	島尻郡渡名喜村
粟国発電所		1,680kW	島尻郡粟国村
南大東発電所		3,640kW	島尻郡南大東村
北大東発電所		1,540kW	島尻郡北大東村
宮古発電所		19,000kW	宮古島市	内燃力発電分の出力を掲載。
宮古第二発電所		40,000kW	宮古島市
新多良間発電所		1,590kW	宮古郡多良間村
石垣発電所		24,000kW	石垣市	内燃力発電分の出力を掲載。
石垣第二発電所		40,000kW	石垣市
波照間発電所		950kW	八重山郡竹富町
与那国発電所		2,910kW	八重山郡与那国町

関連会社

連結子会社

• 沖電工（建設業）
• 沖電企業（電気事業に必要な周辺関連業務）
• 沖縄プラント工業（電気事業に必要な周辺関連業務）
• 沖縄電機工業（電気事業に必要な周辺関連業務）
• 沖電開発（不動産業）
• 沖電グローバルシステムズ（情報通信事業）
• 沖縄エネテック（建設業）
• 沖縄新エネ開発（建設業）
• 沖設備（建設業）
• ファーストライディングテクノロジー（情報通信事業）
• プログレッシブエナジー（分散型電源事業）
• カヌチャコミュニティ（介護関連事業）

その他関連会社・出資会社

• 沖縄通信ネットワーク（情報通信事業）
• キューテック（経営コンサルタント）
• トラステッド・テクノロジー（セキュリティコンサルティング）
• がんじゅう（豚肉卸・小売）
• グレイス・ラム（ラム酒製造販売）
• Aqua Culture Okinawa（サンゴ養殖）
• 美海トレーディング（窯業製品等製造販売）
• ホイアン沖縄工芸センター（吹きガラス製造・輸出販売）
• アステル沖縄 - 2005年1月末解散、その後ウィルコム沖縄へ営業譲渡される。ウィルコム沖縄は沖縄電力の関連会社ではなくウィルコムの子会社（沖電は14%の出資。）
• カヌチャベイリゾート
• 沖縄セルラー電話
• 沖縄都市モノレール
• サンエー
• リウボウインダストリー
• 國場組
• りゅうせき
• パム（観光情報提供業）

天下り問題

• 福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった（ただし、沖縄電力には原子力発電所は存在しない）。

詳細は「電力会社#天下り問題」を参照

関連項目

• 沖縄電気
• 琉球電力公社
• 沖縄電力硬式野球部
• 沖縄電気保安協会
• 宜野湾テレビ中継局（牧港火力発電所の煙突部に設置）

外部リンク

• 沖縄電力