原子力発電環境整備機構
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原子力発電環境整備機構（げんしりょくはつでんかんきょうせいびきこう）は、原子力発電によって廃棄される高レベル放射性廃棄物（使用済み核燃料）の最終処分および最終処分場（高レベル放射性廃棄物処理場）の建設・管理など処分事業全般を行なう日本の事業体。略称は、原環機構（げんかんきこう）。英文名が Nuclear Waste Management Organization of Japan であるため、NUMO（ニューモ）とも略す。
原環機構は、2000年（平成12年）6月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が公布されたのを受けて、同年10月に設立された。 コマーシャルを通じて日本全国の自治体に交付金（最大90億円）を提示して最終処分場候補地の公募をしているが、「核のゴミ」を嫌う自治体が圧倒的に多く、平成19年1月に高知県安芸郡東洋町が応募を行ったが、町長が単独で行った応募を巡って賛成派と反対派が町内を二分する議論となり、その後行われた町長選によって応募した町長が落選し、反対派の新町長が応募を撤回し、計画は白紙となった。
