中国電力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: 案内、 検索
中国電力株式会社
The Chugoku Electric Power Co., Inc.
中国電力本社01.jpg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9504
大証1部 9504
略称 EnerGia（エネルギア）、中電、中国電
本社所在地 日本の旗 日本
〒730-8701
広島県広島市中区小町4番33号
設立 1951年（昭和26年）5月1日
業種 電気・ガス業
事業内容 電力事業
代表者 取締役会長 山下隆
取締役社長 苅田知英
資本金 1855億2762万円
（2011年3月31日時点）
発行済株式総数 371,055,259株
売上高 連結 1兆942億9900万円
単体 1兆288億4400万円
営業利益 連結 484億8000万円
単体 377億7000万円
純利益 連結 17億9200万円
単体 △30億1000万円
純資産 連結 6612億4600万円
単体 5358億5700万円
総資産 連結 2兆8311億2800万円
単体 2兆6351億9100万円
従業員数 連結 14202人、単体 8928人
（2011年3月31日時点）
決算期 3月31日
主要株主 山口県振興財団 13.34%
日本トラスティ・サービス信託銀行 7.97%
日本生命保険 5.63%
主要子会社 別項参照
外部リンク http://www.energia.co.jp/
特記事項：資産額・株式保有比率等は2011年3月31日時点、財務諸表等は2011年3月期のもの。
テンプレートを表示

中国電力株式会社（ちゅうごくでんりょく、英: The Chugoku Electric Power Co., Inc.）は、中国地方5県および島しょ部を中心とした周辺地域を営業区域とする電力会社。

目次

概要[編集]

略称として中電（ちゅうでん）や、同社のブランド名でもあるEnergia（エネルギア：ラテン語でエネルギーの意）が使われている。ただし中電と言うと、地元中国地方以外では中部電力の略称として用いられることが多く（ドメイン名「chuden.co.jp」も中部電力のもの）、新聞や株式市場などでの略称は中国電となっていることも多い。同社のインターネットでのドメイン名も「energia.co.jp」となっている。

ブランドスローガンは「いいことプラス　Energia」。

山口県が実質的な筆頭株主（山口県の外郭団体を通じて株式を保有）となっている。

2006年（平成18年）10月以降、俣野川発電所（土用ダム）「安全データ捏造事件」をはじめとして不祥事が相次いだことから、2007年（平成19年）3月いっぱいまでCMを自粛、スポンサー紹介等から「いいことプラス」が抜け、CMACジャパンのCMに差し替えられていた（ただし番組のスポンサードは継続、また中電プラントなど関連会社のCMが放送された）。

その後一部のCMは復活したが、2010年（平成22年）4月28日に発生した島根原子力発電所3号機建設の工事中に起きた作業員の死亡事故を受けて、再度CMが自粛でACジャパンに差し替えられている（ただし番組のスポンサードは継続、あわせて中電プラントなど関連会社のCMが放送されている）。2010年10月より再びCMを再開したが、翌年3月11日に発生した東日本大震災を考慮して自粛をし、テレビ、ラジオのCMを再びACジャパンに差し替えている。

本社所在地は広島県広島市中区小町4番33号。

営業エリア[編集]

沿革[編集]

発電施設[編集]

合計 111箇所、1,198万9,285kW（2011年年度末現在）[5]

  • 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

水力発電所[編集]

97箇所、290万5,685kW

  • 主な水力発電所（5万kW以上の発電所）
発電所名 水系名 方式 総出力 所在地
俣野川発電所 日野川 ダム式（揚水式） 120万kW 鳥取県日野郡江府町
新成羽川発電所 高梁川 ダム式（揚水式） 30.3万kW 岡山県高梁市
南原発電所 太田川 ダム式（揚水式） 62万kW 広島県広島市安佐北区
滝山川発電所 ダム水路式 5.15万kW 広島県山県郡安芸太田町

火力発電所[編集]

12箇所、780万600kW（関連会社経営の発電所除く）

発電所名 使用燃料 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
三隅発電所 石炭 100万kW 1号機 100万kW 1998年6月 島根県浜田市 2号機（40万kW）計画中。
水島発電所 LNG 78.1万kW 1号機 28.5万kW 2009年4月 岡山県倉敷市 1号機はCC方式に更新。
石炭 2号機 15.6万kW 1963年8月
LNG 3号機 34万kW 1973年2月
玉島発電所 重油、原油 120万kW 1号機
2号機
3号機		 35万kW
35万kW
50万kW		 1971年3月
1972年4月
1974年6月		 岡山県倉敷市
大崎発電所 石炭 25.9万kW 1-1号機 25.9万kW 2000年11月 広島県豊田郡大崎上島町 加圧流動床複合発電(PFBC)方式。
2011年10月長期計画停止。
岩国発電所 重油、原油 85万kW 2号機
3号機		 35万kW
50万kW		 1972年4月
1981年9月		 山口県岩国市 1号機は廃止。
柳井発電所 LNG 140万kW 1号系列(6基)
2号系列(4基)		 70万kW
70万kW		 1992年12月
1996年1月		 山口県柳井市 CC方式。
下松発電所 重油、原油 70万kW 3号機 70万kW 1979年9月 山口県下松市 1・2号機は廃止。
新小野田発電所 石炭、木質バイオマス 100万kW 1号機
2号機		 50万kW
50万kW		 1986年4月
1987年1月		 山口県山陽小野田市
下関発電所 石炭 57.5万kW 1号機 17.5万kW 1967年3月 山口県下関市
重油 2号機 40万kW 1977年9月
黒木発電所 重油 7,380kW 島根県隠岐郡西ノ島町 内燃力発電方式。
西郷発電所 重油 25,320kW 島根県隠岐郡隠岐の島町 内燃力発電方式。
見島発電所 重油 2,900kW 山口県萩市見島 内燃力発電方式。

関連会社運営[編集]

発電所名 使用燃料 認可出力 号機 出力 運転開始 所在地 運営会社 備考
倉敷共同発電所* 副生ガス、LNG、重油 61.3万kW 3号機
4号機
5号機		 15.625万kW
15.625万kW
15.625万kW		 岡山県倉敷市 瀬戸内共同火力 旧1・旧2号機は廃止。
副生ガス、LNG 新1号機 14.9万kW 1994年6月 新1号機はCC方式。
福山共同発電所* 副生ガス、LNG、重油 84.4万kW 2号機
3号機
4号機
5号機
6号機		 7.5万kW
15.625万kW
15.625万kW
15.625万kW
15.625万kW		 広島県福山市 瀬戸内共同火力 旧1号機は廃止。
副生ガス、LNG 新1号機 14.9万kW 1995年7月 新1号機はCC方式。
* 倉敷共同発電所は出力の半分をJFEスチール西日本製鉄所倉敷地区（旧川崎製鉄）へ供給。
* 福山共同発電所は出力の半分をJFEスチール西日本製鉄所福山地区（旧日本鋼管）へ供給。

原子力発電所[編集]

1箇所（建設計画中1箇所）、128万kW

発電所名 原子炉型式 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
島根原子力発電所 沸騰水型軽水炉 128万kW 1号機
2号機		 46万kW
82万kW		 1974年3月29日
1989年2月10日		 島根県松江市 3号機（137.3万kW）建設中。
1・2号機とも定期点検中。
上関原子力発電所 改良型沸騰水型軽水炉 kW 山口県熊毛郡上関町 1・2号機計画中、
計274.6万kW予定。

新エネルギー[編集]

1箇所、3,000kW

発電所名 方式 総出力 運転開始 所在地
福山太陽光発電所 太陽光発電 0.3万kW 2011年12月1日[6] 広島県福山市

過去に存在した発電施設[編集]

火力発電所[編集]

発電所名 使用燃料 総出力 廃止時期 所在地
三蟠発電所 石炭 kW 1984年 岡山県岡山市
坂発電所 石炭 13.2万kW 1986年 広島県安芸郡坂町
小野田発電所 石炭 kW 1985年 山口県山陽小野田市
新宇部発電所 石炭 30.6万kW 1990年 山口県宇部市

電源調達入札制度について[編集]

  • 1995年（平成7年）の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者（IPP・独立系発電事業者）2社と供給契約を結んでいる[7]。

2箇所、23万5,000kW

卸供給事業者 契約電力 供給開始 所在地 備考
三菱レイヨン（大竹事業所） 4万kW 2004年3月 広島県大竹市
ユービーイーパワーセンター
（ユービーイーパワーセンター発電所）		 19.5万kW 2004年3月 山口県宇部市 現：宇部興産
  • 事業者名はいずれも契約当時。

変電施設[編集]

超高圧変電所 (50万V)[編集]

以下の変電所はすべて無人であり、岡山県岡山市にある基幹給電制御所にて監視・制御されている。

  • 智頭変電所　（関西電力山崎開閉所と接続）
  • 日野変電所
  • 西島根変電所
  • 東岡山変電所　（関西電力西播変電所・四国電力讃岐変電所と接続）
  • 新岡山変電所
  • 新広島変電所
  • 新西広島変電所
  • 東山口変電所
  • 新山口変電所　（九州電力北九州変電所と接続）
  • 北松江変電所

事業所[編集]

営業拠点[編集]

  • 本社（広島県域） 広島県広島市中区小町4番33号
    • 福山営業所 広島県福山市沖野上町一丁目7番28号
    • 尾道営業所 広島県尾道市栗原町5908番地1
    • 三次営業所 広島県三次市十日市中一丁目1番1号
    • 東広島営業所 広島県東広島市西条下見五丁目5番15号
    • 呉営業所 広島県呉市西中央二丁目2番11号
    • 矢野営業所 広島県広島市安芸区矢野新町二丁目3番21号
    • 広島北営業所 広島県広島市安佐南区緑井一丁目25番28号
    • 広島営業所 広島県広島市中区竹屋町2番42号　（広島電力所と同じ竹屋町ビルに入居）
    • 廿日市営業所 広島県廿日市市串戸六丁目5番12号
  • 鳥取支社 鳥取県鳥取市新品治町1番地2
    • 鳥取営業所 鳥取県鳥取市新品治町1番地6
    • 倉吉営業所 鳥取県倉吉市駄経寺町245番地6
    • 米子営業所 鳥取県米子市加茂町二丁目51番地
  • 島根支社 島根県松江市母衣町115番地
    • 隠岐営業所 島根県隠岐郡隠岐の島町港町塩口84番119
    • 松江営業所 島根県松江市東朝日町5番地1
    • 出雲営業所 島根県出雲市小山町225番地
    • 浜田営業所 島根県浜田市黒川町129番地5
    • 益田営業所 島根県益田市あけぼの本町7番地2
  • 岡山支社 岡山県岡山市北区内山下一丁目11番1号 うちさんげ電気ビル内
    • 小豆島営業所 香川県小豆郡小豆島町片城甲44番地130
    • 岡山東営業所 岡山県岡山市東区西大寺中野422番地3
    • 津山営業所 岡山県津山市上河原208番地3
    • 岡山営業所 岡山県岡山市北区青江二丁目6番51号
    • 倉敷営業所 岡山県倉敷市中庄2293番地2
    • 高梁営業所 岡山県高梁市落合町阿部1723番地5
  • 山口支社 山口県山口市中央二丁目3番1号
    • 岩国営業所 山口県岩国市南岩国町一丁目16番6号
    • 柳井営業所 山口県柳井市古開作東条685番地11
    • 周南営業所 山口県周南市久米東神女3196番地1
    • 山口営業所 山口県山口市中央二丁目3番1号
    • 萩営業所 山口県萩市椿沖田2106番地
    • 宇部営業所 山口県宇部市相生町7番36号
    • 下関営業所 山口県下関市竹崎町三丁目8番13号
  • 東京支社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 第一鉄鋼ビル内

流通技術センター・電力所[編集]

これらの事業所は主に、変電所、水力発電所、送電線の工事・保守・点検業務を行っている。

  • 流通技術センター 広島県広島市西区草津新町1丁目20番51号　（旧広島西サービスセンター跡地）
  • 鳥取県
    • 倉吉電力所 鳥取県倉吉市福庭町1丁目217番地
      • 鳥取電力センター・米子電力センター
  • 島根県
    • 出雲電力所 島根県出雲市渡橋町1127番地1
      • 隠岐電力センター・松江電力センター・邑智電力センター
    • 益田電力所 島根県益田市幸町1番5号
      • 浜田電力センター
  • 岡山県
    • 岡山電力所 岡山県岡山市南区福成3丁目4番11号
    • 倉敷電力所 岡山県倉敷市船倉町1275番地4
      • 高梁電力センター
    • 津山電力所 岡山県津山市神戸304番地2
  • 広島県
    • 広島電力所 広島県広島市中区竹屋町2番42号　（広島営業所と同じ竹屋町ビルに入居）
      • 呉電力センター・大竹電力センター
    • 広島北電力所 広島県広島市安佐北区亀山西2丁目3番30号
      • 三次電力センター・安芸太田電力センター
    • 尾道電力所 広島県尾道市新高山3丁目1170番27号
      • 竹原電力センター
  • 山口県
    • 宇部電力所 山口県宇部市大字善和187番地13
      • 下関電力センター・萩電力センター
    • 周南電力所 山口県周南市大字徳山字福田寺原4713番地
      • 岩国電力センター

病院[編集]

研究所[編集]

  • エネルギア総合研究所（本部） 広島県東広島市鏡山3丁目9-1
  • エネルギア総合研究所（広島オフィス） 広島県広島市中区小町4-33

グループ企業[編集]

社長[編集]

歴代の中国電力社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 島田兵蔵 1951 - 1961 早稲田大学理工学部
第2代 櫻内乾雄 1961 - 1971 東京帝国大学（現・東京大学）電気工学科
第3代 山根寛作 1971 - 1981 神戸大学
第4代 松谷健一郎 1981 - 1989 京都帝国大学（現・京都大学）工学部
第5代 多田公煕 1989 - 1995 九州帝国大学（現・九州大学）法文学部
第6代 髙須司登 1995 - 2001 一橋大学法学部
第7代 白倉茂生 2001 - 2006 早稲田大学理工学部
第8代 山下隆 2006 - 2011 九州大学工学部
第9代 苅田知英 2011 - 九州大学法学部

備考[編集]

広島県広島市南区のイオン宇品店は2005年（平成17年）11月より九州電力の区域外電力供給を受けるために中国電力からの電力供給を取りやめた（電力小売り自由化によるもの）。

土用ダム「安全データ捏造事件」で、中国電力はダム決壊の恐れの有無をチェックするための重要なデータが捏造されていた事を把握していながら、その事実を7年以上にわたって隠蔽し続けていた。この隠蔽工作には現在の社長山下隆も関与していた事が、ルポライター明石昇二郎により明らかにされている。 その時、ある社員が罪の意識から、監督官庁である国土交通省に内部告発したところ、国交省は内部告発があった事を中国電力に伝えてしまった。その結果、告発者は割り出され、子会社への出向という報復人事をうけた事実がある。[要出典]

主な提供番組[編集]

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に伴い、2012年2月現在、以下の番組での中国電力の番組提供は行っていない。また、発生後しばらくは該当する番組でのCMの放送は行わず、CMはすべてACジャパンに差し替えられていた。現在は提供クレジットを自粛の上、節電のお願いを伝える社告形式のCM等が放送されている。

準広域圏（岡山・香川）サービスエリアの関係で、ブロックネットのテレビ番組は香川県にも放送される。

現在[編集]

過去[編集]

イメージキャラクター[編集]

  • 中電坊や（～1987年）
  • ハッピーエンジェル（1987年～2001年）
  • エネルギアの国のなかまたち（2001年～）
    • あかりの精・アッカリー
    • 火の精・ファイアン
    • 水の精・ウォータン
    • 空の精・スカイン
    • 大地の精・グランドン

スポーツ関連[編集]

主な出資企業[編集]

中国電力が出資する主な企業は以下の通り。ここでは放送事業者を記載する（出資比率は2011年3月31日時点[8]）。

天下り問題[編集]

  • 福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。

詳細は「日本の電力会社#天下り問題」を参照

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 中国電力(株)とJパワーによる酸素吹石炭ガス化技術に関する大型実証試験の実施について
  2. ^ 水島発電所1号機天然ガスコンバインドサイクル発電設備の営業運転開始について 2009年4月8日
  3. ^ 三隅発電所2号機建設計画の変更に関する申し入れについて 2010年1月29日
  4. ^ a b “運転11年で大崎火電休止状態”. 中国新聞 (2011年11月22日). 2011年11月22日閲覧。
  5. ^ データで見る中国電力 電力供給設備
  6. ^ 福山太陽光発電所の営業運転開始について
  7. ^ 参考資料：3.我が国の卸電力市場の状況 (PDF) 内閣府 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF（平成19年4月25日）
  8. ^ 『日本民間放送年鑑2011』 - 日本民間放送連盟編（2011年）

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

ウィキメディア・コモンズには、中国電力に関連するメディアがあります。
表・話・編・歴
日本の電気事業者
一般電気事業者
卸電気事業者
卸供給事業者
（旧みなし卸電気
事業者）
公営
その他
特定電気事業者
特定規模電気事業者
ダイヤモンドパワー ・ 丸紅 ・ イーレックス ・ 新日鉄住金エンジニアリング ・ エネット ・ サミットエナジー ・ 大王製紙 ・ サニックス ・ JX日鉱日石エネルギー ・ エネサーブ ・ F-Power ・ 太陽光発電設備 ・ 光発電・グリーン電力販売機構 ・ スペクトルパワーデザイン ・ パナソニック ・ 王子製紙 ・ 極東エレテック ・ ダイトーシステムインターナショナル ・ 日本テクノ ・ 昭和シェル石油 ・ JENホールディングス ・ 日本風力開発 ・ オリックス ・ 泉北天然ガス発電 ・ やまがたグリーンパワー ・ グリーンESCO ・ 荏原環境プラント ・ 日本ロジテック協同組合 ・ 出光グリーンパワー ・ 東京エコサービス ・ G-Power ・ プレミアムグリーンパワー ・ テス・エンジニアリング ・ ミツウロコグリーンエネルギー ・ 日本セレモニー ・ 伊藤忠エネクス ・ 二又風力開発 ・ 日産自動車 ・ 慧通信技術工業 ・ 遠隔検針協会 ・ 馬車道 ・ ミスターマックス ・ コスモ石油 ・ イーセル ・ ラフ ・ 志賀高原リゾート開発 ・ エターナ ・ リエス ・ 南和 ・ エンブレム ・ 吉田石油店 ・ リッヂ ・ 阪和興業 ・ グリーンサークル ・ アームコンサルティング ・ L・パワー ・ エヌパワー ・ 日本紙株式会社製（註:原文ママ） ・ サン・レイン・ジャパン ・ リエスパワー ・ エルイマイ ・ ジャパン・ソーラー ・ 里山 ・ グローバルエンジニアリング
事業者団体
参考文献：日本電気協会発行『電気事業便覧』、資源エネルギー庁『特定規模電気事業者連絡先一覧』など
「http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=中国電力&oldid=48156466」から取得