九州電力

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九州電力株式会社
Kyushu Electric Power Company, Incorporated
Kyudenhonsha.JPG
九州電力本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9508
大証1部 9508
福証 9508
略称 九電
本社所在地 日本の旗 日本
〒810-8720
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
設立 1951年昭和26年)5月1日
業種 電気・ガス業
事業内容 電力生産・供給
代表者 代表取締役社長 眞部利應
資本金 2373億400万円(2011年3月31日現在)
売上高 連結 1兆4860億8300万円
単体 1兆3875億1700万円
営業利益 連結 989億800万円
単体 850億7300万円
純利益 連結 287億2900万円
単体 204億4300万円
純資産 連結 1兆796億7900万円
単体 9675億1500万円
総資産 連結 4兆1854億6000万円
単体 3兆8908億9100万円
従業員数 連結 19768人、単体 11727人
(2011年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 明治安田生命保険 4.83%
日本マスタートラスト信託銀行 4.66%
日本トラスティ・サービス信託銀行 3.97%
(2011年3月31日現在)
主要子会社 関連会社参照
外部リンク http://www.kyuden.co.jp/
特記事項:財務諸表等は2011年平成23年)3月期のもの。
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九州電力株式会社(きゅうしゅうでんりょく、: KYUSHU ELECTRIC POWER CO., INC.)は、九州地方7県(福岡県長崎県大分県佐賀県宮崎県熊本県鹿児島県)および広島県の一部を事業地域とする電力会社。ただし、屋久島においては単なる配電事業者にすぎず、また九州電力以外の配電事業者も存在する。(詳しくは屋久島電工の項を参照のこと。)

目次

[編集] 概要

略称は九電(きゅうでん)。福岡市中央区渡辺通にある本社ビルは地元では通称「電気ビル」と呼ばれている。

同社は、佐賀県の玄海原子力発電所3号機でのプルサーマル計画に向けて、2005年平成17年)9月7日経済産業省による原子炉設置変更許可、2006年平成18年)3月26日の佐賀県及び・佐賀県玄海町の事前了解を経て、2009年平成21年)11月5日より日本初のプルサーマル利用を実施した。

[編集] 沿革

[編集] キャッチフレーズ

[編集] 発電施設

合計 192箇所、2,032万7,216kW(2011年3月末現在)[1]

  • 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

[編集] 水力発電所

139箇所、327万8,696kW

  • 主な水力発電所(5万kW以上の発電所)
発電所名 水系名 方式 総出力 所在地 備考
天山発電所 松浦川 ダム水路式(揚水式 60万kW 佐賀県唐津市
柳又発電所 筑後川 ダム水路式 6.38万kW 大分県日田市
松原発電所 ダム式 5.06万kW
大平発電所 球磨川 ダム水路式(揚水式) 50万kW 熊本県八代市
上椎葉発電所 耳川 ダム水路式 9万kW 宮崎県東臼杵郡椎葉村
岩屋戸発電所 ダム水路式 5.11万kW
塚原発電所 ダム水路式 6.309万kW 宮崎県東臼杵郡諸塚村
諸塚発電所 ダム水路式 5万kW
小丸川発電所 小丸川 ダム水路式(揚水式) 120万kW 宮崎県児湯郡木城町 九州最大の水力発電所。
一ツ瀬発電所 一ツ瀬川 ダム水路式 18万kW 宮崎県西都市
大淀川第一発電所 大淀川 ダム式 5.55万kW 宮崎県都城市
大淀川第二発電所 ダム水路式 7.13万kW 宮崎県宮崎市
  • その他の水力発電所
発電所名 水系名 方式 総出力 所在地 備考
黒北発電所 清武川 水路式 0.02万kW 宮崎県宮崎市 1907年明治40年)運転開始。九州最古。
塩浸発電所 天降川 水路式 0.5万kW 鹿児島県霧島市 1934年昭和9年)運転開始。

[編集] 火力発電所

44箇所、1,157万5,270kW(関連会社経営の発電所除く)

発電所名 使用燃料 総出力 所在地 備考
新小倉発電所 LNG 180万kW 福岡県北九州市小倉北区 1・2号機は廃止。
苅田発電所 重油原油石炭 73.5万kW 福岡県京都郡苅田町 新1号機は加圧流動床複合発電(PFBC)方式採用。旧1~旧3、旧新1号機は廃止。新2号機は長期計画停止中。
豊前発電所 重油、原油 100万kW 福岡県豊前市 小型電源建設中(0.36万kW)。
唐津発電所 重油、原油 87.5万kW 佐賀県唐津市 1号機は廃止。2・3号機とも長期計画停止中。
松浦発電所 石炭 70万kW 長崎県松浦市 2号機(70万kW)建設中。
新大分発電所 LNG 229.5万kW 大分県大分市 CC方式採用。
大分発電所 重油 50万kW 大分県大分市 1・2号機とも長期計画停止中。
相浦発電所 重油、原油 87.5万kW 長崎県佐世保市
苓北発電所 石炭 140万kW 熊本県天草郡苓北町
川内発電所 重油 100万kW 鹿児島県薩摩川内市 2号機はDSS(Daily Start and Stop)方式を採用し、電力需要の少ない夜間に停止する。
  • 他に内燃力発電所(ガスタービン発電所3箇所を含む)が34箇所存在する。合計出力は38万6,270kW。いずれも重油使用。

[編集] 関連会社運営

発電所名 使用燃料 総出力 所在地 運営会社 備考
戸畑共同火力発電所 LNG、副生ガス、石炭 78.1万kW 福岡県北九州市戸畑区 戸畑共同火力 1号機は廃止。
大分共同発電所 副生ガス、重油 51万kW 大分県大分市 大分共同火力 CC方式採用の3号機(14.5万kW)計画中。

[編集] 原子力発電所

2箇所、525万8,000kW

発電所名 原子炉型式 総出力 所在地 備考
玄海原子力発電所 加圧水型軽水炉 347.8万kW 佐賀県東松浦郡玄海町 1~4号機全機定期点検中。
川内原子力発電所 加圧水型軽水炉 178万kW 鹿児島県薩摩川内市 3号機(159万kW)計画中。1・2号機とも定期点検中。

[編集] 新エネルギー

8箇所、21万8,250kW(関連会社経営の発電所除く)

発電所名 方式 総出力 所在地 備考
大岳発電所 地熱発電 1.25万kW 大分県玖珠郡九重町
八丁原発電所 地熱発電 11.2万kW 日本最大の地熱発電所。
滝上発電所 地熱発電 2.75万kW 蒸気設備は出光大分地熱が運営。
大霧発電所 地熱発電 3万kW 鹿児島県霧島市湧水町 日鉄鹿児島地熱との共同運営。
山川発電所 地熱発電 3万kW 鹿児島県指宿市 2005年平成17年)に九州地熱が事業撤退、蒸気設備は九州電力へ譲渡。
野間岬ウインドパーク発電所 風力発電 0.3万kW 鹿児島県南さつま市
甑島風力発電所 風力発電 0.025万kW 鹿児島県薩摩川内市
メガソーラー大牟田発電所 太陽光発電 0.3万kW 福岡県大牟田市

[編集] 関連会社運営

発電所名 方式 総出力 所在地 運営会社
長島風力発電所 風力発電 5.04万kW 鹿児島県出水郡長島町 長島ウインドヒル(九州電力、九電工の共同出資会社)

[編集] 過去に存在した発電施設

[編集] 火力発電所

発電所名 使用燃料 総出力 所在地 備考
港発電所* 石炭、重油 kW 福岡県大牟田市 2004年廃止。
大村発電所 重油、石炭 22.2万kW 長崎県大村市 2004年廃止。

* 港発電所跡地の一部には、メガソーラー大牟田発電所が建設された。

[編集] 海外IPP事業

[編集] 関連会社

商法・証取法上の関係会社以外も含む

注: 九州電力の関連会社は「九電グループ」と呼ばれ、電気事業関連を中心に数十社を数える。上記は全てを網羅したものではなく、詳細は同社のIR資料等 を参照されたい。

[編集] 大学との連携

九州の国立大学と寄附講座を実施している。下記の大学と活動している。

[編集] CMキャラクター

[編集] CMソング

[編集] 提供番組

九州電力は九州内のほぼ全ての民放に出資しているほか、ブロック番組を中心にスポンサーとなっている。主なものを挙げる。

2011年平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震東日本大震災)に伴い、同年4月まで全てのCM放送を自粛し、ACジャパンのCMに差し替えられていた。その後、翌5月以降順次再開されたが、7月に先述のやらせメール問題が発覚し再度CM放送が自粛され、現在は提供クレジットを行わず、CMのみ放送する形を取っている。

[編集] テレビ

太字は番組制作局あるいは制作幹事局。

現在
過去
  • 3×3がQでん(テレビ西日本・サガテレビ・テレビ長崎・テレビくまもと・大分放送・宮崎放送・鹿児島テレビ)
  • Qでん百科テレビ西日本・サガテレビ・テレビ長崎・テレビくまもと・テレビ大分・テレビ宮崎・鹿児島テレビ)
  • 電化deシェフTVQ九州放送、担当・本店・福岡支店・北九州支店)
    • タイトル名から判るように、この番組はオール電化システムの売り込みを明確な目的として制作されている点が、他の番組と異なる。
  • さがばんた(サガテレビ、担当・佐賀支店)
  • ふるさとワンダフル(南日本放送、担当・鹿児島支店)

[編集] ラジオ

[編集] 天下り問題

  • 福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。

[編集] 原発やらせメール事件

  • 2011年平成23年)6月に放送された、玄海原子力発電所2、3号機の運転再開に向け経済産業省が主催した佐賀県民向け説明会実施にあたり、九州電力が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを投稿するよう組織していた事が発覚し、批判を受けた。

[編集] 九州経済連合会(九経連)

九州電力の会長が九経連会長を務めるのが慣例となっており、初代の安川第五郎会長から現在の7代目松尾新吾会長まで全て九州電力会長が務めている。

[編集] その他

  • 玄海原子力発電所の所長ら同社幹部社員が、2005年平成17年)以降に、古川康佐賀県知事政治団体に対し、毎年3万円を寄付していたことが判明している。同社幹部らは、個人献金であるとしているものの、事実上、個人献金の形を取りつつ、政治資金規正法によって禁じられている企業献金が行われているとの指摘が出ており、原発絡みの献金ではないかとの意見もある[5]

[編集] 関連項目

[編集] 脚注・その他

[編集] 外部リンク

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