広域放送
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広域放送（こういきほうそう）は、放送の区分の一つである。
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[編集] 概要
日本では、放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）別表第一号（注）十二に於いて「三以上の都府県の各区域を併せた区域における需要にこたえるための放送」と定義している[1]。
2003年12月1日現在で、地上系による放送（いわゆる地上波）で行われている。放送対象地域は、関東広域圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の各区域を併せた区域）、中京広域圏（岐阜県、愛知県、三重県の各区域を併せた区域）及び近畿広域圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の各区域を併せた区域）である。
[編集] 放送事業者別の広域放送
[編集] 日本放送協会
日本放送協会(NHK)は、中波放送及びテレビジョン放送に於いてそれぞれ放送している。具体的には、中波放送は総合放送（NHKラジオ第1放送）に於いて関東広域圏、中京広域圏及び近畿広域圏（滋賀県、京都府は含めない）、テレビジョン放送は総合放送（NHK総合テレビジョン）に於いて関東広域圏でそれぞれ放送している。但し、地上デジタルテレビジョン放送（地デジ）の総合放送は、関東広域圏に茨城県を含まない（地デジの総合放送では、茨城県を放送対象地域とする県域放送が行われている）。
[編集] 放送大学学園
放送大学学園は、大学教育放送として超短波放送及びテレビジョン放送を関東広域圏のうち授業実施予定地域に於いてそれぞれ放送している（放送普及基本計画（昭和63年郵政省告示第660号）に拠れば、放送大学学園の放送の区分は大学教育放送であり、広域放送と区分していない。）。
[編集] 一般放送事業者
一般放送事業者は、中波放送及びテレビジョン放送に於いてそれぞれ放送している。NHKと異なり、地デジも関東広域圏に茨城県が含まれる。
尚、株式会社テレビ東京の菅谷定彦代表取締役社長（現・代表取締役会長）は、2007年5月の定例会見に於いて、同局の系列の放送事業者であるテレビ大阪株式会社(TVO)の放送の放送対象地域を、現在の大阪府から、これに京都府及び兵庫県を加える構想を明らかにしている[2]。これが実現した場合、TVOの放送は、現在の県域放送から広域放送となる可能性がある。
[編集] 広域放送が生まれた理由
- 1つの送信所で広範囲に電波が飛びやすい地理的条件が備わっていた（関東・中京は広大な平野、近畿は生駒山に送信所を設置）。
- 域内の都府県同士の経済・文化の繋がりが深かった。
- 関東・中京・近畿の新聞は全国紙・ブロック紙が強く、地方紙は弱かった。よって地方紙が全国紙・ブロック紙からシェアを守るために県域放送を設立する必要性が薄かった。
[編集] 関連項目
[編集] 脚註
- ^ 「二の県の各区域を併せた区域における需要にこたえるための放送」は、同規則に拠れば「県域放送」である。
- ^ 菅谷社長5月定例会見
