県域放送
県域放送（けんいきほうそう）とは日本に於ける放送形態の一つである。
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[編集] 概説
放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）別表第一号（注）十三において「一の都道府県の区域又は二の県の各区域を併せた区域における需要にこたえるための放送」と定義している。この定義により、いわゆる都域放送、道域放送、府域放送及び府県域放送も県域放送となる。
地上系による放送のうち中波放送、超短波放送及びテレビジョン放送で行われている（短波放送は全国（日本全国）を放送対象地域とする放送のみであり県域放送は行われていない）。
[編集] 県域放送が生まれた理由
もとは民間放送（民放）ラジオである。「政府専掌」の下、当時の「社団法人日本放送協会」（NHK）の放送独占の招いた結果は悲惨なものであり太平洋戦争直後の1945年9月、「平和国家日本を建設するために、民衆による民衆のための民放ラジオを役立てよう」という「フリー・ラジオ」宣言がされ、まず東京、大阪そして名古屋にはじまったこの動きはまたたく間に日本全国に広まっていった。全体主義の撲滅こそが日本の民主化に不可欠、その最先鋒を担った「国家広報機関」としての放送は解体されなければならずすでにこの時点で米国に倣ったローカル放送体系、つまり都道府県単位の放送の考え方が生まれていた。連合国最高司令官総司令部（GHQ）の日本の放送政策方針が揺れ動いたため実現への道のりは平坦なものではなかったが1947年10月16日、GHQは「日本の放送に対する連合軍司令官からの最終的示唆」を通達、すなわち日本の放送はNHKと各民放の自由競争によるものとすることが通達され1950年の電波三法成立にそのまま反映された。そして1954年12月までに中波民間ラジオ放送38局が独立ローカル、すなわち県域放送局として開局した[1]。
[編集] 県域放送の是非
現在でも根本は当初の精神にある県域放送であるが、当初から現実的問題について是非がある。
まずは、全国一斉に伝えなければならないニュースである。これに対応するためテレビ・ラジオともにネットワーク体制が構築された。しかし放送事業者によって通常でも放送時刻、時間、報道内容などに違いが生じ、さらに地震や災害などの臨時ニュースの場合にはなおさらである（FM局では報道部門がない社も存在する。必然的にニュース情報は系列の新聞社や共同通信・時事通信の配信に頼らざるを得なくなる）。
次に「資金」である。放送対象地域が狭く、かつマスメディア集中排除原則によって資本構成が規制されているため資本が過小であり経営基盤が脆弱である[2]。地域によっては資本が集まらないため開局できず、結果として情報格差が発生している。さらに放送対象地域が狭いため広告収入も限られ、キー局からの「ネット料」と呼ばれる補助金で赤字を補填している局が多い[2]。
また番組編成権、つまり何を放送するのかは放送局の最も重要な権利、すなわち自主権であるがそれは逆に必ずしも全ての視聴者の需要に沿うものにはならないことを意味する。各地域で民放数に違いがあることにも問題がある。結果、例えばサッカーワールドカップ予選やプロ野球日本シリーズなどのスポーツビッグイベントなどを視聴できない地域があるという問題などもある。また、民放が5局揃っている地方でも在京局の番組がすべて放送されるわけではない。
[編集] 県域放送の一覧
[編集] 日本放送協会
日本放送協会（NHK）の放送のうち、放送対象地域が全国（日本全国）である教育放送を除く放送の県域放送の実施状況は次表の通りである。
[編集] 北海道ブロック
| 放送対象地域 | 放送局 | AM | FM | TV |
|---|---|---|---|---|
| 北海道[3] | 札幌 | ○ | ○ | ○ |
| 函館 | ||||
| 旭川 | ||||
| 帯広 | ||||
| 釧路 | ||||
| 北見 | ||||
| 室蘭 |
[編集] 東北ブロック
| 放送対象地域 | 放送局 | AM | FM | TV |
|---|---|---|---|---|
| 青森県 | 青森 | ○ | ○ | ○ |
| 岩手県 | 盛岡 | |||
| 宮城県 | 仙台 | |||
| 秋田県 | 秋田 | |||
| 山形県 | 山形 | |||
| 福島県 | 福島 |
[編集] 関東・甲信越ブロック
| 放送対象地域 | 放送局 | AM | FM | TV |
|---|---|---|---|---|
| 茨城県 | 水戸 | ×[4] | ○ | ○[5] |
| 栃木県 | 宇都宮 | △[5][6][7][8] | ||
| 群馬県 | 前橋 | |||
| 埼玉県 | さいたま | ×[5][6] | ||
| 千葉県 | 千葉 | |||
| 東京都 | 首都圏センター | |||
| 神奈川県 | 横浜 | |||
| 新潟県 | 新潟 | ○ | ○ | |
| 長野県 | 長野 | |||
| 山梨県 | 甲府 |
[編集] 東海北陸ブロック
| 放送対象地域 | 放送局 | AM | FM | TV |
|---|---|---|---|---|
| 富山県 | 富山 | ○ | ○ | ○ |
| 石川県 | 金沢 | |||
| 福井県 | 福井 | |||
| 静岡県 | 静岡 | |||
| 岐阜県 | 岐阜 | ×[9] | ||
| 愛知県 | 名古屋 | |||
| 三重県 | 津 |
[編集] 関西ブロック
| 放送対象地域 | 放送局 | AM | FM | TV |
|---|---|---|---|---|
| 滋賀県 | 大津 | ○[10] | ○ | ○ |
| 京都府 | 京都 | ○ | ||
| 大阪府 | 大阪 | ×[11] | ||
| 兵庫県 | 神戸 | |||
| 奈良県 | 奈良 | |||
| 和歌山県 | 和歌山 |
[編集] 中国ブロック
| 放送対象地域 | 放送局 | AM | FM | TV |
|---|---|---|---|---|
| 鳥取県 | 鳥取 | ○ | ○ | ○ |
| 島根県 | 松江 | |||
| 岡山県 | 岡山 | |||
| 広島県 | 広島 | |||
| 山口県 | 山口 |
[編集] 四国ブロック
| 放送対象地域 | 放送局 | AM | FM | TV |
|---|---|---|---|---|
| 徳島県 | 徳島 | ○ | ○ | ○ |
| 香川県 | 高松 | |||
| 愛媛県 | 松山 | |||
| 高知県 | 高知 |
[編集] 九州沖縄ブロック
| 放送対象地域 | 放送局 | AM | FM | TV |
|---|---|---|---|---|
| 福岡県[12] | 福岡 | ○ | ○ | ○ |
| 北九州 | ||||
| 佐賀県 | 佐賀 | |||
| 長崎県 | 長崎 | |||
| 熊本県 | 熊本 | |||
| 大分県 | 大分 | |||
| 宮崎県 | 宮崎 | |||
| 鹿児島県 | 鹿児島 | ○[13] | ||
| 沖縄県 | 沖縄 |
[編集] 一般放送事業者
[編集] ラジオ放送
現在、県域放送では同一都道府県内において同一周波数帯を利用した放送局は2局までであり、3局以上の例は現存しない[14]。
| 放送対象地域 | 中波 | 超短波 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 1 | 2 | |
| 北海道 | 北海道放送 | STVラジオ | エフエム北海道 | エフエム・ノースウェーブ |
| 青森県 | 青森放送 | エフエム青森 | ||
| 岩手県 | アイビーシー岩手放送 | エフエム岩手 | ||
| 宮城県 | 東北放送 | エフエム仙台 | ||
| 秋田県 | 秋田放送 | エフエム秋田 | ||
| 山形県 | 山形放送 | エフエム山形 | ||
| 福島県 | ラジオ福島 | エフエム福島 | ||
| 茨城県 | 茨城放送 | |||
| 栃木県 | 栃木放送 | エフエム栃木 | ||
| 群馬県 | エフエム群馬 | |||
| 埼玉県 | エフエムナックファイブ | |||
| 千葉県 | ベイエフエム | |||
| 東京都 | エフエム東京 | J-WAVE | ||
| 神奈川県 | アール・エフ・ラジオ日本 | 横浜エフエム放送 | ||
| 新潟県 | 新潟放送 | エフエムラジオ新潟 | 新潟県民エフエム放送 | |
| 富山県 | 北日本放送[13] | 富山エフエム放送 | ||
| 石川県 | 北陸放送 | エフエム石川 | ||
| 福井県 | 福井放送 | 福井エフエム放送 | ||
| 山梨県 | 山梨放送 | エフエム富士 | ||
| 長野県 | 信越放送 | 長野エフエム放送 | ||
| 岐阜県 | 岐阜放送 | 岐阜エフエム放送 | ||
| 静岡県 | 静岡放送 | 静岡エフエム放送 | ||
| 愛知県 | エフエム愛知 | ZIP-FM | ||
| 三重県 | 三重エフエム放送 | |||
| 滋賀県 | 京都放送[15] | エフエム滋賀 | ||
| 京都府 | エフエム京都 | |||
| 大阪府 | エフエム大阪 | FM802 | ||
| 兵庫県 | ラジオ関西 | 兵庫エフエム放送 | ||
| 奈良県 | ||||
| 和歌山県 | 和歌山放送 | |||
| 鳥取県[15] | 山陰放送 | エフエム山陰 | ||
| 島根県[15] | ||||
| 岡山県 | 山陽放送 | 岡山エフエム放送 | ||
| 広島県 | 中国放送 | 広島エフエム放送 | ||
| 山口県 | 山口放送 | エフエム山口 | ||
| 徳島県 | 四国放送 | エフエム徳島 | ||
| 香川県 | 西日本放送 | エフエム香川 | ||
| 愛媛県 | 南海放送 | エフエム愛媛 | ||
| 高知県 | 高知放送 | エフエム高知 | ||
| 福岡県 | アール・ケー・ビー毎日放送 | 九州朝日放送 | エフエム福岡 | CROSS FM |
| 佐賀県 | 長崎放送[15] | エフエム佐賀 | ||
| 長崎県 | エフエム長崎 | |||
| 熊本県 | 熊本放送 | エフエム熊本 | ||
| 大分県 | 大分放送 | エフエム大分 | ||
| 宮崎県 | 宮崎放送 | エフエム宮崎 | ||
| 鹿児島県 | 南日本放送 | エフエム鹿児島 | ||
| 沖縄県 | 琉球放送[13] | ラジオ沖縄[13] | エフエム沖縄 | |
[編集] テレビジョン放送
配列についてはデジタル放送におけるリモコンキーIDの順に因った。
[編集] 一般放送事業者の県域放送が存在しない都府県
[編集] ラジオ放送
- 奈良県
- 近畿広域圏を放送対象地域とする広域放送のAMラジオ放送が存在する。FMラジオに関しては、周辺府県からの電波が入りやすい地域が多い。
- 民放局が地域内に一切存在しないのは奈良県だけ。
[編集] テレビジョン放送
- 茨城県
- 関東広域圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の各区域を併せた区域）を放送対象地域とする広域放送のテレビジョン放送が存在する。
[編集] 県が一般放送事業者を支配する例
放送局に係る表現の自由享有基準（平成20年総務省令第29号）において「支配」に当たる10分の1を超える議決権を有する者として総務省のウェブサイト[16]に公表されているもののうち、県及び県に支配される一般放送事業者は次の通りである。
- 山形県 - 山形放送（14.38%）
- 福島県 - 福島テレビ（50%、ラジオ福島（12.5%）
- 茨城県 - 茨城放送（19.9%）
- 栃木県 - とちぎテレビ（20%）、栃木放送（30%）
- 群馬県 - 群馬テレビ（15.06%）
- 千葉県 - 千葉テレビ放送（16.8%）
- 滋賀県 - びわ湖放送（19.65%）
- 兵庫県 - サンテレビジョン（18.6%）
- 奈良県 - 奈良テレビ放送（15%）
- 和歌山県 - テレビ和歌山（14.93%）
- 大分県 - 大分放送（12.3%）
[編集] 脚注
- ^ 『放送ハンドブック：文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日（原著1991年5月23日）、第4刷 p12-14。ISBN 4492760857。
- ^ a b 池田信夫『電波利権』 新潮社〈新潮新書〉、2006年、46-47頁。
- ^ NHKは民放と異なり、北海道を「都道府県」ではなく「地方ブロック」扱いしている。このため、道内を7地域に分割して放送。
- ^ NHKの中波放送（総合放送）のうち関東広域圏は東京を親局とする広域放送の放送対象地域であり、県域放送を行っていない。
- ^ a b c NHKのテレビジョン放送（総合放送）のうちアナログ放送における関東広域圏は東京を親局とする広域放送の放送対象地域であり、県域放送を行っていない。
- ^ a b NHKのテレビジョン放送（総合放送）のうちデジタル放送における関東広域圏（茨城県を除く）は東京を親局とする広域放送の放送対象地域であり、県域放送を行っていない。
- ^ 2009年度から向こう3年間の経営計画においてデジタル転換完了後に県域放送を実施するための検討に入ることが明記された。県内基幹局の出力は既に県域放送実現を見越して設定されている。
- ^ 2012年4月より「平日正午前の3分間」「平日午後6時40分からの約20分間」「その他、災害発生時や県政選挙開票時、全国高等学校野球選手権大会の県大会決勝など」で県域放送を始めることが2011年12月9日に発表された
（出典：（報道資料）群馬県・栃木県での県域放送開始について - NHK経営情報 2011年12月9日） - ^ NHKの中波放送（総合放送）のうち中京広域圏は名古屋を親局とする広域放送の放送対象地域であり、県域放送を行っていない。
- ^ 運用上は大阪の中継局扱いであるが県内唯一の送信所である彦根中継局に大津局のコールサインが割り当てられており、県域ローカルのニュースなどが放送されている。
- ^ NHKの中波放送（総合放送）のうち大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県は大阪を親局とする広域放送の放送対象地域であり、県域放送を行っていない。
- ^ 福岡県は民放と異なり県域放送ではなく、福岡県を2地域に分割して放送。北九州局のエリアには将来の「関門海峡域特別市」構想もにらみ、山口県下関市も事実上含まれている。
- ^ a b c d 超短波を使用する中継局が存在する。
- ^ 沖縄県の民放FM局、FM沖縄の前身･極東放送は中波で放送を行っており、この時期には沖縄県域の中波民放局が3局存在した。
- ^ a b c d e f g h より厳密に分類した場合には「準広域放送」の扱いとなる。
- ^ “http://www.tele.soumu.go.jp/j/media/chizyou.htm” (日本語). 2008年7月4日閲覧。
