民間放送
民間放送（みんかんほうそう）は、主として民間の資本によって設立された放送事業者（放送法上の一般放送事業者）によって行われる放送、又は放送事業者をいう。
法第2章で別に規定・定義される日本放送協会（NHK）及び特別な学校法人である放送大学学園、特別業務の局である路側放送は含まれない。また、BSやCSの受託放送事業者やミニFM、有線放送電話も含まない。放送事業の免許が財団法人や学校法人に付される例もある[1]。コミュニティ放送、有線ラジオ放送、ケーブルテレビを含むかどうかについては議論がある（ちなみに日本民間放送連盟にはコミュニティ放送局は加盟していない）。なお、コミュニティ放送は特定非営利活動法人（NPO）が免許人になる場合もあり、現在も一般放送事業者は株式会社とは限らない。
「民放（みんぽう）」という略語が用いられる。主に営利企業により放送されるため、「商業放送」という呼称も用いられていた（商業放送は非営利法人が行う放送（例としてエフエム東京の前身であるFM東海）は該当しない）。
国営放送の対義語。
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[編集] 概要
民間放送を行う放送会社は、放送法上は一般放送事業者と位置付けられ、一般放送事業者にはCS放送と同時に登場した委託放送事業者と受託放送事業者も含まれる。委託／受託放送事業者は衛星放送のみに見られる形態である。ただし、受託放送事業者は番組制作を行わないので、一般に民間放送事業者という語は地上系一般放送事業者と委託放送事業者を指す（これに有線放送事業者を含める場合もある）。
プラットフォーム事業者は委託放送事業者の取り纏めを行っているが、送信施設を持たないので受託放送事業者ではなく、番組制作を行わないので委託放送事業者でもない。放送事業者ではないが、委託放送事業者的な性格をもつ。日本民間放送連盟は地上系一般放送事業者と、BSデジタル上での一部の委託放送事業者のみを会員としている。
地上系一般放送事業者の場合、番組制作設備から放送用電波の送信施設（電波法上の無線局免許状の一種である放送局）まで一式を保有するが、委託放送事業者の場合は、自社で放送電波の送信施設を保有せず、番組コンテンツを製作し、衛星を保有する受託放送事業者に送り出すのみとなる。
民間放送事業者数は以下の通りである（2004年3月末現在、資料1・2による）。
- 地上系一般放送事業者（362社）
- 衛星系一般放送事業者（134社）
- BSアナログ放送：2（単営0・兼営2）
- BSデジタル放送：19（単営13・兼営6）
- 東経110度CSデジタル放送：17（単営13・兼営4）
- CS放送（東経110度CSデジタル放送を除く）：105（単営101・兼営4）
- 有線テレビジョン放送（ケーブルテレビ）事業者（一般放送事業者ではない）
- 自主放送を行う事業者数：571
地上波による放送事業者は、短波帯での音声放送事業者（日経ラジオ社（ラジオNIKKEI））などを除けば、主に、関東・中京・近畿の各広域地区、そしてその他の都道府県などの単位で免許されている。新聞社や地元の有力企業などが主な出資者になっていることが多い。
テレビ局の多くは、関東広域圏のキー局を中心とするニュースネットワークによるグループを構成し、キー局から番組や全国向けのコマーシャルの配信を受けたり、地元のニュースをキー局を通じて系列各局に提供するなどしている。ラジオ局の多くにも系列によるグループは存在するが、その結びつきはテレビ局のそれよりは弱い。
テレビ局のうち、ニュースネットワークから独立した局が、広域放送を行う区域内において県域放送を行っているが、これらは俗に独立UHF放送局（或いは省略して独立U局）と呼ばれている。
地上波による放送事業者の収益源は、スポンサーからのコマーシャル（広告）によるところが主である。コマーシャルの広告効果は重要視され、またテレビの場合は番組視聴率を広告効果の指標とすることも多い。また、民間放送は放送事業に投資した資金をスポンサーや市場（視聴者）から回収出来るかどうかという問題が常につきまとう。このため、興味本位あるいはスポンサーに迎合した番組制作が行われることが懸念されたり、果ては視聴率買収工作が発生したことなどが問題となったこともある[要出典]。
そういった理由から、放送倫理・番組の質を確保するため、かねてより放送界の自主的な取り組みを行っているが、NHKと共同で「放送倫理・番組向上機構」（BPO）を2003年7月1日から発足させている。
委託放送事業者の収益源には、主にスポンサーからのコマーシャル放映によるものと、視聴者やケーブルテレビ事業者との契約により徴収する視聴料金によるものがある。テレビショッピングチャンネルなど、放映した商品の売り上げそのものが収益源となる場合もある。
いくつかの委託放送事業者は安定した経営を行っているが、そのほかの委託放送事業者は赤字が続き、一部を元の放送内容とはかけ離れた（有料の成人向け番組等）内容に変更するところもあるなど、経営基盤の弱さが指摘されている[要出典]。また、委託放送事業者は受託放送事業者への設備使用料を払う必要があるが、受託放送事業者の選択肢は少ないため、この料金を巡って争いが起きがちである[要出典]。
[編集] マスメディア集中排除原則
「マスメディア集中排除原則」も参照
総務省が発表している内容によれば、マスメディア集中排除原則とは以下のとおりである。
「放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるよう」にするため、1の者により所有又は支配できる放送局等の数を制限するもの。
その際の支配の基準は、議決権保有に関しては、地上放送については、原則として1の者による「10分の1（10%）を超える」議決権の保有。ただし、放送対象地域が重複しない場合は「5分の1（20%）以上」の議決権の保有。— 放送局の開設の根本的基準（昭和25年12月5日電波監理委員会規則第21号）第9条
ただ、今後の放送のデジタル化による設備投資額の増大や、放送チャンネル増加による競争の激化などから、特に地方局やBSデジタル局の経営基盤が厳しくなる事が予想されることから、従来の思考に囚われない運用が求められており、出資比率については緩和することが検討されている。
[編集] 沿革
日本では、1951年4月21日に、日本放送協会（NHK）以外で初めて次の16局に中波放送（AMラジオ）の予備免許が交付された。1951年中の免許申請は74件、14件は却下[2]。
| 会社名 | 場所 | 呼出符号 | 周波数 | 出力 | 放送開始日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中部日本放送 | 愛知県名古屋市 | JOAR | 1090kc | 10kW | 1951年9月1日 | 6時30分に放送開始[2][3] |
| 新日本放送 | 大阪府大阪市 | JOOR | 1210kc | 10kW | 現・毎日放送。正午に放送開始[2] | |
| 朝日放送 | 大阪府大阪市 | JONR | 1010kc | 10kW | 1951年11月11日 | |
| ラジオ九州 | 福岡県福岡市 | JOFR | 1290kc | 5kW | 1951年12月1日 | 現・RKB毎日放送 |
| 京都放送 | 京都府京都市 | JOBR | 1140kc | 500W | 1951年12月24日 | |
| ラジオ東京 | 東京都千代田区 | JOKR | 1130kc | 50kW | 1951年12月25日 | 現・TBSラジオ&コミュニケーションズ |
| 北海道放送 | 北海道札幌市 | JOHR | 1230kc | 3kW | 1952年3月10日 | |
| 財団法人日本文化放送協会 | 東京都新宿区 | JOQR | 1310kc | 10kW | 1952年3月31日 | 現・文化放送 |
| 神戸放送 | 兵庫県神戸市 | JOCR | 1490kc | 1kW | 1952年4月1日 | 現・ラジオ関西 |
| ラジオ仙台 | 宮城県仙台市 | JOIR | 1250kc | 3kW | 1952年5月1日 | 現・東北放送 |
| 北陸文化放送 | 石川県金沢市 | JOMR | 700kc | 500W | 1952年5月10日 | 現・北陸放送 |
| 北日本放送 | 富山県富山市 | JOLR | 620kc | 500W | 1952年7月1日 | |
| 四国放送 | 徳島県徳島市 | JOJR | 610kc | 500W | ||
| 福井放送 | 福井県福井市 | JOPR | 740kc | 50W | 1952年7月20日 | |
| 広島放送 | 広島県広島市 | JOER | 1260kc | 1kW | 1952年10月1日 | 現・中国放送 |
| 西日本放送 | 福岡県久留米市 | JOGR | 1120kc | 500W | 開局に至らず失効 | 1954年に九州朝日放送として復活[4] |
なお、テレビジョン放送の第1号は1953年8月28日に放送を開始した日本テレビである。次いで1955年4月1日のラジオ東京（現・TBSテレビ）、1956年12月1日の大阪テレビ放送（現・朝日放送）並びに中部日本放送と続く。
[編集] ラジオ
[編集] 中波（AM）・短波放送
中部日本放送、新日本放送（中部日本放送と同日正午にラジオ本放送開始。現・毎日放送）の放送開始後、おおよそ1956年頃までに、多くの民放中波ラジオが各地に設立され、放送を開始する。2004年現在、最後の開局は1963年の栃木放送と茨城放送である。しかし、難聴地域のための中継局の開設はNHKも含めて、現在でも続いている（中波で開設するケースと近隣諸国の混信対策としてFM波で開設するケースがある）。
同時期の1954年には、日本唯一の短波による民間放送局「日本短波放送（愛称名「ラジオたんぱ」）」（現・日経ラジオ社、愛称名「ラジオNIKKEI」）が放送を開始している。以前はNSB専用ラジオやNSBクリスタルを挿すことで専用ラジオとなる受信機が多数販売され、現在でもソニーと松下電器がNSB専用通勤ラジオを販売している。
[編集] FM放送
学校法人東海大学が1960年に開局した超短波放送実用化試験局「FM東海」が、民放FMラジオの嚆矢である。また、長岡市が業務局「長岡教育放送」を設け、超短波による教育放送を実施していた。
純粋な一般放送事業者による民放FM局の第1号は、NHKが本放送を始めた1969年に開局した愛知音楽エフエム放送（後にエフエム愛知と改称）。AMのCBCに続いて、民放局の同カテゴリ第1号となった。これに続いたのが翌年4月1日開局の大阪音楽エフエム放送（後にエフエム大阪と改称）。株式会社エフエム東京の放送が始まったのは4月26日であるが、これはFM東海が実用化試験局の免許期間満了による違法無線局状態となった時期があり、それを収拾するのに時間がかかったためであった。エフエム東京発足に当たってはその経緯から東海大学の法人が筆頭株主となって今日に至る。同年の7月15日には、博多祇園山笠の追い山終了に合わせるかのようにして福岡エフエム音楽放送（後にエフエム福岡と改称）が開局し、純粋な私企業による東阪愛福の4社5局体制が確立した。ちなみにエフエム福岡北九州局は福岡局との同時開局で、民放FM初の中継局でもある。
4社の発足に際して国は、特定勢力の影響力が強まることを防ぐため、既存メディアの民放FMへの出資を禁じた。これは「マスメディア集中排除原則」の基になるものであったが、当時はまだ成文化されていなかった[5]。
郵政省はエフエム福岡の開局後、小出力の民放AMラジオ局をFM波に移行する計画を持っていたため、民放FM放送局の新規開設を一時凍結。しかし1980年代に入り、全国に民放FM局を展開する方針が示され、次々と周波数が割り当てられていった。そして1982年2月1日、その先陣を切って5局目の民放FM局となるエフエム愛媛が開局。こうしたFM多局化時代に備えるため、先発4社は前年、全国FM放送協議会（JFN）を立ち上げた。以後開局した局も次々とJFNに加盟した。
1985年に入ると、三大都市圏の内部で県域FM局が誕生し、既存局と放送エリアが半分以上重なる局の存在が注目されるようになる。ネットワーク系列となるか、それとも独立路線を歩むかは、各局が抱える地域事情に左右され、エフエム富士のように、方針が二転三転するケースもあった。1988年には東京第2民放FMのエフエムジャパン（後に社名を略称としていたJ-WAVEに改称）が開局したことで、JFN以外のネットワーク「JAPAN FM LEAGUE」が1993年に誕生した。
2011年の時点では、茨城県、奈良県、和歌山県以外の44都道府県に県域以上の民放FMラジオ局が存在し、全てラジオ単営局である。2001年4月1日開局の岐阜エフエム放送を最後に、民放FM局は誕生していない。
民放FM局が全国に広がるにつれ、地方局における経営危機が大きな問題となってきた。大都市圏を除いては、マスメディア以外の有力資本に乏しいというところが多く、なかなか開局できなかったり、開局しても赤字が続くという事例が次第に現実のものとなった。そこで国は方針を転換し、FM局に限らず民放全体における集中排除原則を成文化する代わりに、そのルールの枠内においてFM局にも他のマスメディアが出資できるようにした。集中排除原則が成文化して以降に開局した民放FMはもちろんのこと、大阪・福岡といった古参局にも新聞資本が入った。
1995年の阪神・淡路大震災を契機に、在日外国人を対象とした外国語放送が、民放FM局の新たなカテゴリーとして加わった。その第1号は関西インターメディア（FM CO・CO・LO）で、京浜地区、九州北部、東海地方の順に複数都府県をエリアとする放送局が相次いで開局。これらの4局も1999年に第3の民放FMネットワークとして「MegaNet」を結成した。しかし各社とも厳しい経営が続き、東海地方をエリアとする愛知国際放送は2010年9月30日を以って閉局。これは民放連加盟社全体でもどこにも引き継がれず完全閉局となった最初のケースであった。
それより前の1992年には、都道府県を基本単位としてきた「民放」とは全く異なり、一つの市区町村域を対象としたコミュニティ放送が制度化され、同年12月24日に第1号の「FMいるか」が北海道函館市に開局した。阪神・淡路大震災以後、非常時の情報伝達手段という側面がクローズアップされ、以後全国に開局の動きが加速度的に広がったが、景気の後退で廃業する放送局も少なくない。一方、2003年3月31日開局の京都三条ラジオカフェ以来、特定非営利活動法人（NPO）による開局も相次いでいる。
[編集] BSラジオ
BSアナログ放送では、1991年4月1日にWOWOWと同時に、同チャンネルの独立音声チャンネルを利用した放送を開始した衛星デジタル音楽放送（St.GIGA）が最初の例（後のワイヤービー（Club COSMO）→World Independent Networks Japan（WINJ））。
2000年12月1日のBSデジタル放送開始時には、ラジオチャンネル23チャンネルが割り当てられ、BSデジタルテレビ系ラジオチャンネルとJFN衛星放送、有料チャンネルとしての「St.GIGA」が放送を開始した。ただし、いずれも放送法上の「委託放送事業者」であり、従来の民間放送の形態とは異なっている。しかし、BSデジタル放送は放送普及基本計画の見直しでデジタルハイビジョン放送を重点に置くため、ラジオチャンネルは大幅に削減され、最後まで残っていたWINJも2006年10月31日で放送休止、後に1年以上の長期放送休止もあったことから、総務省から委託放送事業者の認定が取り消しとなり、民間放送としての放送は全て姿を消した。BSデジタルラジオ放送としては2011年10月1日に放送大学学園（公共放送）がデジタルテレビ放送と同時に開始した。
詳細は「BSデジタル音声放送」を参照
[編集] CSラジオ
CSラジオ（CS-PCM放送）放送は、JC-SAT2を使い、1991年2月19日にPCMジパング、ラジオ・スカイ、サテライトミュージック、ミュージックバード4社（後にミュージックバードに一本化）が放送免許を取得し、逐次放送を開始したのが初めて。放送法改正による規制緩和により、通信衛星（CS）を使った一般個人への放送が可能となったため、「委託放送事業者」「受託放送事業者」という用語が生まれる。
その後、CSデジタル放送のチャンネルへ移行するが、これについては後述の「CSテレビ」を参照。
[編集] テレビ
[編集] 地上波テレビ
1953年8月28日、初の民間放送テレビである日本テレビ放送網が本放送を開始。
この後、1955年頃から1960年頃にかけて、既に中波ラジオ放送を行っていた民放の多くがテレビ放送を開始することになり、北海道、宮城県、福島県、関東地方、東海三県、近畿地方、広島県、福岡県にはテレビ単営の民間放送局も新設された。
1960年代後半には、UHFテレビの研究が進んだ。まず、既存のテレビ局が難視聴対策にUHF波を用い、1968年8月12日の岐阜放送のUHFテレビ放送の開始を皮切りに、UHF帯による民放テレビ局が次々新設された。その一方で、既存放送局がテレビ放送を兼営するのは1969年4月1日の近畿放送（現：京都放送）が最後となり、以降はUHFテレビ単独の民間放送局として開局することになる。民放テレビの開局は、1999年4月1日に開局したとちぎテレビまで続いた。
2003年からUHF帯による地上波テレビ放送のデジタル化が始まっている。
[編集] CSテレビ
個別契約型のアナログCSテレビについては、1992年2月4日、「委託放送事業者」として「CNN」「スター・チャンネル」「MTV」「スペースシャワーTV」「衛星劇場」「スポーツ・アイ」の6社が認定され、放送を開始した。
現在の主流である多チャンネルのCSデジタル放送のプラットフォーム事業者は、1996年10月1日に日本デジタル放送サービス（株）の「パーフェクTV!」（現・スカパーJSAT株式会社の「スカパー!」のパーフェクトサービス）が初めてとなる。プラットフォーム事業者を置いて、放送チャンネルの管理や契約窓口を一本化することで、業務の円滑を図るとともに多チャンネルテレビの幕開けとなった。
1997年には「ディレクTV」もプラットフォーム事業に参入したが、2000年9月30日に事業を廃止。
東経110度CS放送では、2002年3月1日、「プラット・ワン」をプラットフォームとする事業者が放送開始。4月1日、蓄積型放送「イーピー」放送開始（実際の蓄積放送は7月1日開始）。7月1日、「スカイパーフェクTV!2」をプラットフォームとする事業者も放送開始したが、2004年3月限りで「イーピー」は蓄積放送サービスを停止、「プラット・ワン」はスカイパーフェクTV!2と合併、「スカイパーフェクTV!110」（のち2度改称、2008年10月以降の名称は「スカパー!e2」）となった。
[編集] BSテレビ
アナログ放送では、1991年4月1日に本放送を開始したWOWOWが第1号。従来の民放と異なり、コマーシャルのない有料放送の形態である。
2000年12月1日のBSデジタル放送開始時には、従来の民放テレビの関連会社「BS日テレ」（日本テレビ系）「BS朝日」（テレビ朝日系）「BS-i」（TBS系、現・BS-TBS）「BSジャパン」（テレビ東京系）「BSフジ」（フジテレビ系）が無料放送で、WOWOWと、CS系の「スター・チャンネル」も、コマーシャルのない有料放送の形態を取って参入した。
2007年12月1日には、「BS11デジタル」と「TwellV」の2局が無料放送として新規参入した。
ただし、NHKを含め、いずれも放送法上の「委託放送事業者」であり、従来の民間放送の形態とは異なっている。
[編集] 脚注
- ^ 例・財団法人日本文化放送協会時代の文化放送、財団法人日本科学技術振興財団時代の科学テレビ（後のテレビ東京）、委託放送事業者として放送した学校法人東亜大学学園の東亜大学学園衛星放送（廃止）、現代に於いては財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構が委託放送事業者としてCSデジタル放送でグリーンチャンネルを放送。
- ^ a b c 石井清司 『日本の放送をつくった男 フランク馬場物語』 毎日新聞社（原著1998年10月30日）、196、200頁。ISBN 4-620-31247-9。
- ^ 記事「フランク・正三・馬場」も参照のこと
- ^ 呼出符号は「JOIF」に変更。「JOGR」はラジオ青森（現・青森放送）に割り当てられた。
- ^ 民放連編『日本民間放送年鑑'83』（コーケン出版刊）の記述によると、当時開局していたか準備中であった東京、大阪、愛知、福岡、愛媛、北海道、広島、長崎、仙台、静岡及びFM転換前の沖縄極東放送各社の大株主に、マスメディアは名を連ねていなかった。当時は法人ではなくマスメディア関係者個人として出資することで、規制を回避していたものとみられるが、後に集中排除原則違反事件で問題となった。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 日本民間放送連盟
- 資料1 平成15年度の一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況 総務省情報通信政策局
- 資料2 平成16年版 情報通信白書 総務省編
- ISIS本座「まぼろしのテレビ局」 関西地区における民間放送設立史について記述あり
