有線ラジオ放送

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有線ラジオ放送(ゆうせんラジオほうそう)または有線音楽放送(ゆうせんおんがくほうそう)とは、有線電気通信設備を用いた音声その他の音響放送である。

単に有線放送、有線と呼ばれる場合もあるが、有線放送や有線には「有線放送電話」が含まれる。

定義[編集]

放送法第126条に「有線電気通信設備を用いて行われるラジオ放送」という文言があり、第133条により有線一般放送事業者として届出を要するものとしている。 また、総務省令放送法施行規則第142条第1項において有線一般放送の種類としてラジオ放送を次のとおりとしている。

(1) 共同聴取業務(一区域内において公衆によつて直接受信されることを目的として、ラジオ放送(その多重放送を含む。)を受信し、これを有線電気通信設備によつて再放送をすることをいう。)
(2) 告知放送業務(一区域内において公衆によつて直接聴取されることを目的として、音声その他の音響を有線電気通信設備によつて放送をすることをいう。)

促音の表記は原文ママ

概要[編集]

有線ラジオ放送は、多くのチャンネルを有し、ジャンルJ-POP演歌歌謡曲ロックポップスジャズクラシックヒーリングBGMカラオケなど多岐にわたる。リクエストを受け付けるチャンネルもあり、聴きたい楽曲電話によってリクエストすることもできる。いずれのチャンネルもディスクジョッキーは選曲と再生機器操作に専念し、音声による曲紹介や番組紹介、司会はしない。

また、中波放送FM放送再放送しているものもある。

歴史[編集]

1937年(昭和12年) 新潟県東頸城郡牧村(現・上越市)で、明願寺に置かれたラジオから、10m離れた向かいの理髪店まで配線を引きスピーカーを設けたのが日本の民間における有線でのラジオ共同聴取の始まりと言える[1]。のちに、明願寺住職による、独自放送のできる設備を備え、共同聴取を行う世帯で結成された「協聴会」会員は最大600軒を数えた。

  • この共同聴取は1968年(昭和43年)に、テレビが普及し使命を終えたとして終了した。なお、地区で最初にテレビを設置したのも明願寺であった。

1951年(昭和26年) 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(略称は「有線ラジオ放送法」)が施行され、有線ラジオ放送を営もうとする者は電波監理委員会(後に郵政大臣を経て総務大臣)に届出を要するものとされた。

2011年(平成23年) 有線ラジオ放送法が廃止されて放送法に統合され6月30日施行された。有線ラジオ放送事業者は有線一般放送事業者として届出を要するものとされた。従前の事業者は、平成22年法律第65号による放送法改正附則第4条第1項により施行日に届出したものとみなされた。

親子ラジオ[編集]

親子ラジオとは、1952年(昭和27年)から沖縄県奄美群島の主な市町村においてアメリカ軍の援助資金で設置され、民間企業により運営されたラジオ共同聴取施設である。

電力事情が悪く、ラジオ受信機が高価であったため、最盛期の1958年(昭和33年)には12万台の加入があった。その後の、電力事情の安定とラジオ受信機の普及により徐々に姿を消していき、現在では宮古島市池間島奄美市名瀬などに残るだけである。

電柱等の無断使用について[編集]

放送法第145条第1項では、「一般放送事業者(有線電気通信設備を用いて一般放送の業務を行う者に限る。)は、その設置に関し必要とされる道路法 (中略)の許可その他法令に基づく処分を受けないで設置されている有線電気通信設備又は所有者等の承諾を得ないで他人の土地若しくは電柱その他の工作物に設置されている有線電気通信設備によつて有線ラジオ放送をしてはならない」と規定している。 また、有線ラジオ放送の業務を行おうとする場合は、同法第133条により総務大臣に届け出なければならないが、放送法施行規則第136条第2項の届出を要する書類の中に第5号として「使用する有線電気通信設備の設置に関し必要とされる道路法(中略)の許可(中略)その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾の事実を証する書面の写し」がある。 従って、許可等を得ていない場合は届出できない。これは従前の有線ラジオ放送法および同法の施行規則にも同様に規定されていた。

届出書を提出せずに有線ラジオ放送の業務を行うのは違法である。過去に大阪有線(現USEN)は、電柱の所有者である電気事業者電気通信事業者の承諾を得ないでケーブルを引き、郵政省(当時)の有線ラジオ放送法違反による業務停止命令に従わず、役員が逮捕されるなどの社会問題を引き起こしたことがある。

USEN#ケーブル敷設に伴う問題を参照

主な事業者[編集]

関連項目[編集]

脚註[編集]

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  1. ^ 武田徹著『NHK問題』2006年ちくま新書 ISBN 9784480063366