アメリカ軍
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アメリカ軍（アメリカぐん、United States Armed Forces）は、アメリカ合衆国の軍隊である。アメリカ合衆国軍、合衆国軍、米軍とも称される。
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[編集] 概要
アメリカ軍とは世界に大きな影響をあたえる超大国アメリカ合衆国が保有する軍隊の総称である。核戦力、通常戦力双方において他国と隔絶した規模を持つ軍隊である。規模だけでなく、質も高いことを実戦で証明し続けている実戦経験が豊富な軍隊でもある。
普段から連邦政府の指揮下にある合衆国軍と、州の指揮下にあり戦時に編入される州軍、やはり戦時に編入されるアメリカ沿岸警備隊他、各省管轄の準軍事組織に大別できる。
[編集] 歴史
[編集] 機構
アメリカ軍は文民統制の下に最高司令官であるアメリカ合衆国大統領が統帥する。そして文民である国防長官が大統領の補佐官として国防省を統括し、具体的な軍事作戦計画の企画などは議長と副議長また陸海空軍参謀総長及び海兵隊総司令官から成る統合参謀本部が行い、各統合軍が行動する。
統合参謀本部議長、陸軍参謀総長、海軍作戦部長、空軍参謀総長、海兵隊総司令官は作戦指揮命令系統に入っておらず、作戦計画の立案や兵站要求など参謀としての業務に携わっている。地域別及び機能別の統合軍を編制しており、統合作戦の体制を整えている。
[編集] 五軍
アメリカ軍は、次の5つの軍種からなる。そのうち国土安全保障省に属する沿岸警備隊を除く四軍は国防総省の管轄下に属し、アメリカ合衆国大統領の指揮統制下にある。海兵隊は海軍と共に海軍省に所属しているが、海軍と海兵隊の間に指揮系統の上下関係はない。各軍の機能は、部隊の編成・維持・訓練に特化されている。軍行政組織と言っても過言ではなく、各統合軍に部隊を拠出するまでの責任を負っている。作戦指揮は次項の統合軍が管轄する。
- アメリカ陸軍（United States Army）
- アメリカ海軍（United States Navy）
- アメリカ空軍（United States Air Force）
- アメリカ海兵隊（United States Marine Corps）
- アメリカ沿岸警備隊（United States Coast Guard）
[編集] 統合軍
2007年10月時において、アメリカ沿岸警備隊を除く陸海空軍及び海兵隊は次の10の地域別・機能別の統合軍 （Unified Combatant Commands, UCC, 旧略称COCOM）に編制されている。それぞれの統合軍に属する陸海空軍及び海兵隊部隊を一人の統合軍司令官が運用するという編制は統合作戦の円滑な遂行と軍事学的な指揮統一の原則を同時に達成するためである。
- 管轄地域別
- アメリカ北方軍（USNORTHCOM）- 北米担当
- アメリカ中央軍（USCENTCOM）- 中東担当
- アメリカアフリカ軍（USAFRICOM）- アフリカ担当
- アメリカ欧州軍（USEUCOM）- 欧州担当
- アメリカ太平洋軍（USPACOM）- アジア・太平洋地域担当
- アメリカ南方軍（USSOUTHCOM）- 中南米担当
- 機能別
- アメリカ特殊作戦軍（USSOCOM）- 特殊作戦担当
- アメリカ統合戦力軍（USJFCOM）- 予備戦力の訓練と研究開発を担当。表記がまぎらわしいが、上述の「統合軍」とは異なる。
- アメリカ戦略軍（USSTRATCOM）- 核兵器と宇宙軍を統括
- アメリカ輸送軍（USTRANSCOM）- 戦略輸送を担当
[編集] 駐留国
アメリカは米ソ冷戦における安全保障政策を受けて、多くの国家に現在も軍部隊を駐留させている。防衛条約並びに協定によってアメリカ軍が常時駐留している国家は以下の通り。〔〕内数値は駐留兵力[1]を示す。
日本・ドイツ・イタリアなどの第二次世界大戦の旧敗戦国の国内に、多くの基地を占有し駐留軍を維持している。基地によってはその存在が航空機の騒音や、一部兵士による犯罪の温床となっているため、周辺住民との間でトラブルが起きるケースもある。反面、基地の兵士が地元商店街の客層となり、また地元住民が基地の従業員として雇用されるなど、経済的に重要な存在になっている場合も多く、撤収の是非はどこの国でも賛否両論である場合が多い。
なお、政治的・戦略的な理由ではなく、自然災害がきっかけとなり閉鎖となった基地も存在する。
- 北大西洋条約機構（NATO）加盟国
- アイスランド〔1,478人〕
- アイスランドは軍を保有しておらず、アメリカ軍がアイスランド防衛の任務を担っている。ただし駐留軍は2006年9月末で撤収し、第二次大戦時から続く空軍基地は閉鎖された。
- 英国と米国は第二次世界大戦以来、政治軍事両面で強いつながりを持っており、冷戦期の米国の外交には英国の意向が強く反映されていた。このような特殊な関係から、特に英米同盟（UKUSA、米英同盟）と呼ばれる。
- 防空任務の大半をアメリカに依存している。
- 第二次世界大戦後の占領軍から駐留が続いている。自衛隊の創設と発展を含め、日本の国防に深く関与してきた。GSOMIA及びMOUは2007年に締結。米軍再編の一環として、兵力の一部削減・移転が決定している。
- 平時作戦統制権は韓国軍に移譲されており、戦時作戦統制権も移譲予定。米軍再編の一環により、段階的に兵力が削減されることが決定している。
- 太平洋安全保障条約（ANZUS）
- オーストラリア：相互防衛援助協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU
- 自由連合国
アメリカ軍が国防を担う各国
- その他
- アフガニスタン〔7,500人〕（アフガン攻撃から継続。最盛期は約2万人。2006年にNATOに指揮権が移譲、2007年に2500人を増派）
- イラク〔148,000人〕（イラク戦争から継続。開戦時は22万人、占領時は13万人～16万人）
- ウズベキスタン〔1,200人〕（2005年にウズベク政府が退去命令を出し撤収）
- カタール〔3,300人〕
- キューバ〔2,039人〕（グァンタナモ米軍基地）
- クウェート〔8,388人〕
- サウジアラビア〔4,408人〕
- バーレーン〔4,200人〕
- この他にナイジェリアやインドネシア、香港などに（主として米国製装備の）教官やパイロットとして、あるいは通信要員などとして少数（数百～数十人）が派遣されている。
- 駐留していないが緊密な同盟関係にある国
- ANZUS同盟から脱退するも事実上継続中。
- フランス：相互防衛援助条約、GSOMIA
- NATOの軍事機構からは脱退している。
[編集] 戦歴
- アメリカ独立戦争（1775年～1783年）
- 米英戦争（1812年～1814年）
- 米墨戦争（1846年～1848年）
- 南北戦争（1861年～1865年）
- インディアン戦争（1876年～1890年）
- 米西戦争（1898年）
- キューバ介入（1898年～1902年）
- 米比戦争（1899年）
- ドミニカ共和国介入（1905年保護領化）
- キューバ内戦介入（1906年）
- ニカラグア革命介入（1912年～1933年）
- メキシコ革命介入（1914年）
- ハイチ介入（1915年～1934年保護国化）
- メキシコ軍事衝突（1916年、1917年）
- ドミニカ共和国介入（1916年～1924年）
- 第一次世界大戦参戦（1917年～1918年）
- サンディーノ戦争介入（1927年～1933年）
- 第二次世界大戦参戦（1939年～1945年、41年まで宣戦布告しないが義勇兵が参加）
- 冷戦（1946年～1989年）
- 朝鮮戦争（1950年～1953年、国連軍）
- グアテマラ革命介入（1954年）
- キューバ介入（1961年）
- キューバ危機（1962年）
- トンキン湾事件（1964年）
- ドミニカ共和国介入（1965年～1966年）
- ベトナム戦争（1965年～1972年）
- イラン米大使館人質事件（1980年）
- リビア空軍機撃墜（1981年）
- レバノン内戦介入（1982年～1984年）
- グレナダ侵攻（1983年）
- リビア爆撃（1986年）
- イラン・イラク戦争介入（1987年～1988年）
- リビア空軍戦闘機撃墜（1989年）
- パナマ侵攻（1989年）
- 湾岸戦争（1991年、国連多国籍軍）
- ソマリア内戦介入（1992年～1994年、国連PKO）
- イラク攻撃（1993年）
- ハイチ介入（1994年）
- ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争介入（1995年、NATO軍）
- イラク攻撃（1996年）
- スーダン・アフガニスタン攻撃（1998年）
- イラク攻撃（1998年）
- ユーゴスラビア空爆（1999年、NATO軍）
- アフガニスタン攻撃（2001年）
- イラク戦争（2003年）
- イラク占領（2003年～2004年）
- イラク駐留（2004年～、国連多国籍軍）
- ハイチ介入（2004年）
- ソマリア内戦介入（2007年）
[編集] 脚注
- ^ 『The Military Balance 2003』
[編集] 参考文献
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
| 北大西洋条約機構 (NATO) | |
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