反米

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イランの首都テヘランのビルにペインティングされた反米プロパガンダ・アート

ブラジルの反米デモ

反米（はんべい、英: Anti-Americanism）とは、政治・経済・社会・文化などの面でアメリカ合衆国への反感を持つこと。対義語は親米。

[編集] 要因

反米感情を抱く要因は多様である。

第二次世界大戦までは、全体主義・共産主義を掲げる独裁者や軍事政権が、アメリカの民主主義やユダヤ主義に対する反発から反米感情を抱いた者が多かった。

第二次世界大戦終結後の現在における反米の主な原因は、アメリカが「世界の保安官」「世界の警察官」を自認し、「資本主義（自由主義）陣営の防衛」を名目に、諸外国に対して政治・軍事・経済・社会その外諸々の面で介入を行なっている事などである。

アメリカの先進的な文化に憧れを抱く人々も多いが、一方では以下の要因で反米感情を抱く人々も多い。

冷戦時代における中南米諸国への軍事クーデターの支援など、反共主義的な独裁者・軍事政権に対する支援。
冷戦終結後の、アラブ諸国・イスラム諸国への軍事介入、「民主化」（＝政治のアメリカナイゼーション）、「グローバリゼーション」（＝経済のアメリカナイゼーション）。

冷戦時代には、共産主義を名目とした大国（ソビエト連邦・中華人民共和国）の支配階級も、各国の市民団体や反戦団体を反米運動の隠れ蓑として利用していた。

なお、ポスト冷戦時代の現在では、オサマ・ビンラディン率いるアルカイダなどのイスラム原理主義過激派が、最も先鋭な反米勢力であると目されている。

[編集] 日本における反米感情

日本における反米意識は、以下の要因によるものである。1952年に米軍占領が終わった時には、米軍が日本に居残った事に反対する人々が、反米を唱えるスローガンとして「ヤンキー・ゴー・ホーム」を唱え、これが流行語になった。

黄色人種が人類（白人）に不幸をもたらすという黄禍論の信奉
戦間期の排日移民法問題
戦時中のABCD包囲網やハル・ノートなどの日本への挑発行為
無差別な戦略爆撃や原子爆弾の使用などの残虐行為
東京裁判の判決やGHQの占領政策における逆コース
上記のようなアメリカのいわゆる「15年戦争」への関与や、慰安婦問題などの日本の戦争犯罪など、先の大戦をめぐる歴史認識の対立（アメリカ合衆国下院121号決議など）
米軍占領下における日本的風習の排斥、列びにアメリカ的風習の強要
主権回復後の暴力団や右翼を利用した学生・労働運動の弾圧^[要出典]
沖縄県や奄美諸島・小笠原諸島に対する事実上の植民地政策的統治
在日米軍将兵の犯罪（ジラード事件、沖縄米兵少女暴行事件、横須賀殺人事件）
アングロサクソンの価値観に基づいた捕鯨問題
京都議定書への非調印など環境問題での国際協調に反する態度
アフガニスタン戦争やイラク戦争など米国の覇権主義・侵略行為やそれに対する追従要求
日米地位協定や年次改革要望書など日本政府への内政干渉的諸要求
アメリカ軍への資金提供の強要（思いやり予算）
親中派や共産主義者の立場などの党派的な問題
BSEの食肉輸入再開問題

反米意識は、主に反米保守派・青年民族派右翼・左翼・新左翼などの思想の持ち主に多い。

また、歴史認識や捕鯨問題をめぐる対立は、アメリカ側においても反日感情・意識を呼び起こす要因となっている。

[編集] 韓国における反米感情

老斤里事件における民間人虐殺
議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件における米軍の対応
韓国政府による韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では韓国の敵対国家の第1位はアメリカであり、一般の新兵に対する調査結果では75％が反米感情を表している^[1]。
米国産牛肉輸入問題

[編集] アメリカの反応

世界の反米感情に対してのアメリカ人の認識は様々であるが、一部に存在するこのような反米感情に対する感情的な反発、無理解や無知、身勝手な解釈をメディアが取り上げ報道することが、更に反米感情を煽る結果になっている。

[編集] 具体的な反米事例とその原因となる事件

「反米」は、アメリカの国力の増大とそれに伴う他国への軍事的・経済的介入の増加に従い歴史に登場する。

アメリカ独立戦争における宗主国イギリス（イギリス帝国）との対立
1812年米英戦争後のカナダ
メキシコとの戦争（米墨戦争）によるカリフォルニア、テキサスなどのメキシコ北部の帝国主義的侵略
フィリピンの植民地化、軍事基地化
太平洋西部における日本との覇権衝突。広島、長崎への原子爆弾投下と都市への絨毯爆撃
冷戦時代のソ連、東ヨーロッパ諸国との緊張関係
朝鮮戦争の際の爆撃と、以降の北朝鮮との緊張関係
イランのモハンマド・モサッデク政権をCIAがクーデターで倒す(en:Operation Ajax、アーバーダーン危機も参照)
キューバ危機以降のキューバへの経済制裁
ベトナム戦争時の腐敗した南ベトナムへの軍事的支援と北ベトナムとの戦争と北爆
チリの、民主的に誕生したサルバドール・アジェンデ政権を転覆したクーデターの後援、列びにその後のアウグスト・ピノチェト政権への援助
ニカラグアのソモサ及び親米右翼ゲリラ「コントラ」への支援、サンディニスタ派政権への抑圧（→イラン・コントラ事件）
イランとの1979年のイスラム革命後の関係悪化
パレスチナ問題への偏向的介入とイスラエルのみを善と見做す二重基準
1980年代のジャパンバッシング
『麻薬戦争』と称するパナマへの軍事介入（パナマ侵攻）、指導者マヌエル・ノリエガ将軍の逮捕・拘留
リビアへの、テロ支援国家と指定しての空爆
1992年に行われたソマリアへの軍事介入
1997年のアジア通貨危機におけるヘッジファンドの暗躍、列びに被害国へのIMF型・アメリカ型経済（新自由主義）の強制、日本が呼びかけたAMF構想への妨碍と圧殺
1998年のアフリカ駐留公館爆破に対する報復を口実とした、スーダンとアフガニスタンへの巡航ミサイル攻撃
2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降の『対テロ戦争』を称してのアフガニスタンのタリバーン政権に対する武力行使、関連してイラクのサダム・フセイン政権に対する武力行使と政権打倒
イラク武装解除問題において国連にて査察の継続を訴えた前後のフランス、ドイツ、ロシア、中国との対立
民主化を要求しながらイスラム諸国の腐敗した絶対王政を支援する二重基準へのイスラム国民の反発
金大中政権以降、太陽政策と反米政策を取る大韓民国との摩擦
ベネズエラのウゴ・チャベス政権に対する内政干渉とその後の対立

[編集] 反米思想を持つ著名人

[編集] 日本人以外

その他、言論の自由が許される先進国においてはハリウッドスターをはじめ多くの俳優・歌手、あるいは一部のアメリカの著名人やアメリカ国内の市民団体が現代アメリカの諸海外政策を非難することがある。一方で、アメリカでは政治的な発言によって訴訟を起こされる危険性を伴うため、インタビューのような公式の場においては政治的なコメントを一切しないという芸能人も多い。