アメリカ合衆国大統領顧問団

アメリカ合衆国大統領顧問団（アメリカがっしゅうこくだいとうりょうこもんだん）は、閣僚および閣僚級高官で構成されるアメリカ合衆国の行政府の組織。通常はアメリカ合衆国内閣（アメリカがっしゅうこくないかく、United States Cabinet）、又は単に内閣（Cabinet）と呼ばれる。

「アメリカ合衆国連邦行政部」も参照

概要 [編集]

議院内閣制をとるイギリスや日本では、行政権が内閣にあるため、その行使に関し、首相を含めて内閣を構成する閣僚全員が連帯して主権者に責任を負う（内閣総辞職）。それにたいしアメリカ合衆国では、大統領1人の手中に行政権があるため、主権者にたいし直接に責任を負うのは大統領であり、閣僚は大統領にたいしてのみ責任を負う。

閣僚・閣僚級高官は、連邦議会議員や州知事との兼務・兼職を禁止され、連邦議員や州知事が閣僚に就任する際は、その職を辞さなければならない。

なお閣僚・閣僚級高官は、一部の例外を除き、大統領の指名と上院の承認とを経て就任する。例外とは、例えば、選挙によって選任される副大統領や大統領の秘書的な仕事を行う首席補佐官などが挙げられる。

閣僚・閣僚級高官 [編集]

オバマ大統領・バイデン副大統領と閣僚・閣僚級高官の面々（2012年7月26日撮影）

以下は、2013年 1月20日発足の民主党第2次バラク・オバマ政権の顧問団。

またオバマ政権では、従来閣僚級ポストに位置づけられていた国家薬物取締政策局長が事実上の格下げとなり^[1]、代わって大統領経済諮問委員会委員長が閣僚級ポストに格上げとなった。

以下の表中、「順」は、大統領権限継承順位を示す。表中にない第2位、第3位は、それぞれ下院議長、上院仮議長である。

閣僚 [編集]

順	省	長官	現職	就任
4	国務省	国務長官 (22 U.S.C. § 2651a)	ジョン・ケリー	2013年2月1日
5	財務省	財務長官 (31 U.S.C. § 301)	ジェイコブ・ルー	2013年2月28日
6	国防総省	国防長官 (10 U.S.C. § 113)	チャック・ヘーゲル	2013年2月27日
7	司法省	司法長官 (28 U.S.C. § 503)	エリック・ホルダー	2009年2月3日
8	内務省	内務長官 (43 U.S.C. § 1451)	ケン・サラザール	2009年1月20日
9	農務省	農務長官 (7 U.S.C. § 2202)	トム・ヴィルサック	2009年1月20日
10	商務省	商務長官代理 (15 U.S.C. § 1501)	レベッカ・ブランク	2012年6月11日
11	労働省	労働長官代理 (29 U.S.C. § 551)	セス・ハリス	2013年1月22日
12	保健福祉省	保健福祉長官 (Reorganization Plan No. 1 of 1953, 67 Stat. 631 and 42 U.S.C. § 3501)	キャスリーン・セベリウス	2009年4月28日
13	住宅都市開発省	住宅都市開発長官 (42 U.S.C. § 3532)	ショーン・ドノバン	2009年1月26日
14	運輸省	運輸長官 (49 U.S.C. § 102)	レイ・ラフード	2009年1月23日
15	エネルギー省	エネルギー長官 (42 U.S.C. § 7131)	スティーブン・チュー	2009年1月20日
16	教育省	教育長官 (20 U.S.C. § 3411)	アーン・ダンカン	2009年1月20日
17	退役軍人省	退役軍人長官 (38 U.S.C. § 303)	エリック・シンセキ	2009年1月20日
18	国土安全保障省	国土安全保障長官 (6 U.S.C. § 112)	ジャネット・ナポリターノ	2009年1月20日

閣僚級高官 [編集]

順	行政機関	役職	現職	就任
1	副大統領府	副大統領	ジョー・バイデン	2009年1月20日
-	大統領行政府	大統領首席補佐官	デニス・マクドナー	2013年1月25日
-	行政管理予算局	行政管理予算局長代理	ジェフリー・ザイエンツ	2012年1月27日
-	環境保護庁	環境保護庁長官代理	ボブ・ぺルカセペ	2013年2月19日
-	通商代表部	通商代表	ロン・カーク	2009年3月18日
-	国際連合アメリカ合衆国政府代表部	国際連合大使	スーザン・ライス	2009年1月22日
-	大統領経済諮問委員会	大統領経済諮問委員長	アラン・クルーガー	2011年11月3日
-	中小企業庁	中小企業庁長官	カレン・ミルズ	2012年1月13日^[2]