連邦捜査局
アメリカ連邦捜査局(アメリカれんぽうそうさきょく、Federal Bureau of Investigation、FBI)は、アメリカ合衆国の法執行機関。
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[編集] 概要
司法省に所属している。テロ・スパイなど国家の安全保障に係る公安事件、連邦政府の汚職に係る事件、複数の州に渡る広域事件、銀行強盗など莫大な被害額の強盗事件などの捜査を担当する。逮捕権のみで起訴権をもたない。職員を1万人以上かかえ、主にアメリカ国内で捜査を行う。なお、連邦検察局というのは誤訳で、検察は日本同様、連邦から各市・郡レベルまで別に存在する。
本部の所在地はワシントンD.C.のペンシルベニア通り935番北西(ジョン・エドガー・フーヴァービルディング)。
スクロール内のモットーは“信義・勇気・保全”(英語: Fidelity, Bravery, Integrity)。
[編集] 捜査官
2007年7月3日現在、FBIの職員総数は30646人。内訳は特別捜査官が12444人(FBIバッジを交付され、令状を執行するのは彼らである)、専門職員18202人(言語、科学、諜報、情報通信などの分析官)で構成されている。大学卒業後にFBIに入局する者が大半だが、警察出身者や軍出身者も多い。世界60ヶ国以上の米国大使館にはFBI駐在官(legal attachés)が常駐している。
東京の駐日アメリカ大使館には駐在官が3班体制で常駐している。
[編集] 日本に相当する機関
日本にはFBIに相当する機関は存在しないが、検察では各地方検察庁の特別捜査部・特別刑事部、警察では警視庁及び道府県警察の本部公安部・警備部・刑事部、他の省庁では公安調査庁などがFBIと類似した任務に従事している。
[編集] 使命
連邦捜査局の使命は、連邦刑法に抵触する犯罪の捜査を通じて治安を維持することにある。具体的には、外国の諜報機関およびテロリストの活動からアメリカ合衆国を守ること、連邦機関・州機関・地方機関および国際的機関に対する指揮力を発揮し法執行の援助を行うこと、公的要求に対してアメリカ合衆国憲法を遵守し責任を負うことである。
司法省傘下ではあるが半独立機関としてその捜査方針や捜査官に対する命令なども独自に行う。全国規模の広域事件、またテロ・スパイ絡みになると、着手したのが地方警察であっても捜査権を強制的に移管させ活動を行う場合も多く、“捜査の横取り”として地方警察の刑事達からは嫌われているという。誘拐の疑いのある失踪事案では、被害者の行方不明確認から24時間を経過すると、事案は州境を越えたものとして地方警察から移管される。
FBI特別捜査官や技官、その他の職員は全員が連邦公務員である。特別捜査官は事件を捜査し被疑者を検挙することから、州や市町村警察、保安官に属するDetective(刑事)と混同されがちだが、特別捜査官はそれらの刑事とは身分が異なる。州や自治体の警察はパトロールや刑事、交通、警備など様々な任務を負っており、Detectiveはその機関の警察官の中で刑事業務を行う者に付与される階級又は職名というのが一般的である[1]。一方で特別捜査官はそれ自体が連邦における役職・地位として確立している。その為、FBIは独自の階級や組織を持つ。
Gメンと通称されるが、これは1933年にギャングのマシンガン・ケリーを武装した捜査官達が包囲した際、ケリーが銃を向けられ「撃つなっ、Gメン!撃つなっ!」と叫んだとされることに由来する(実際にはケリーはメンフィスの警察に逮捕された)。この時捜査官達は、自分達がこのあだ名で呼ばれていることを初めて知ったという。
なお、組織としては、長官 (Director) 及び副長官 (Deputy Director) の下に、諜報 (Intelligence)、防テロ・防諜 (Counter-terrorism/Counter-intelligence)、犯罪捜査 (Criminal Investigation)、法執行 (Law Enforcement Services)、総務 (Administration)の各部を担当する次官 (Executive Assistant Director) が配置されている。
2005年6月、国内活動が違法であるCIAの役割を担わせる機関として、NSB(連邦捜査局国家保安部)が傘下に設置された。
[編集] 沿革
1908年7月26日、セオドア・ルーズベルト政権当時に数人の規模で、BOI(Bureau of Investigation:捜査局)が司法省内に設立された。ちなみにその時の司法長官はチャールズ・ジョセフ・ボナパルト、ナポレオン・ボナパルトの末弟の孫にあたる。当時は身分章バッジもなく、制定され支給されたのは1915年のことである。また武装も許可がなくてできなかった。職員の綱紀も悪かった。
1933年8月10日DOI(Division of Investigation:捜査部)に改名。現在のFBIに改名したのは1935年7月1日である。
1924年5月10日にジョン・エドガー・フーヴァーが29歳の若さで長官となり、綱紀の粛正を徹底、以後48年間、1930年代のギャング狩り、第二次世界大戦中のスパイ摘発、冷戦期以降の政治活動家の調査(マッカーシズムによる、いわゆる“赤狩り”)など、時代の要請に応じて様々な活動を指揮した。現在ワシントンD.C.にある本部は彼の名にちなんで、J・エドガー・フーヴァー・ビルと名付けられている(内務の人間関係の複雑さから別名“パズル・パレス”とも揶揄される)。
よくある誤解:アル・カポネと闘ったエリオット・ネスとFBIは何の関係もない。ネスは酒類取締局(BATFE現ATF―アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局)の捜査官で、兄がジョンソン連邦地方検事に頼んで、独立した捜査権限をもらった。
[編集] 捜査局 (BOI) 長官(1908~1935)
- スタンレー・フィンチ(1908年 – 1912年)
- アレキサンダー・ブルース・ビエラスキ(1912年 – 1919年)
- 長官代行: ウィリアム・E・アレン(1919年)
- ウィリアム・J・フリン(1919年 – 1921年)
- ウィリアム・J・バーンズ(1921年 – 1924年)
- ジョン・エドガー・フーヴァー(1924年 – 1972年)
[編集] 連邦捜査局 (FBI) 長官(1936~現在)
歴代のFBI長官:
- ジョン・エドガー・フーヴァー(1924年 – 1972年)
- 長官代行:クライド・トルソン (1972年5月2日〜3日)
- 長官代行:L・パトリック・グレイ3世(1972年 – 1973年)
- 長官代行:ウィリアム・D・ラッケルズハウス(1973年)
- クラレンス・M・ケリー(1973年 - 1978年)
- 長官代行:ジェームス・B・アダムス (1978年)
- ウィリアム・ウェブスター(1978年 – 1987年)
- 長官代行:ジョン・オット-(1987年)
- ウィリアム・セッションズ(1987年 – 1993年 アーケードゲームに、FBI紋章と共に「勝者よ、クスリに手を出すな」のメッセージを出している)
- 長官代行:フロイド・I・クラーク(1993年)
- ルイス・J・フリー(1993年 – 2001年)
- 長官代行:トーマス・J・ピカード(2001年)
- ロバート・S・ミュラー 3世(2001年~現在)
[編集] 人質対応部隊
人質対応部隊(Hostage Rescue Team 通称FBI-HRT)は1984年にFBI内で創設された特殊部隊である。国内でのテロ警戒や鎮圧などを任務とし、特に危険な状況やデリケートな問題を抱えているなど、地元警察のSWATでは対処できない場合に投入される。
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詳細は「人質対応部隊」を参照
[編集] サイバー犯罪・テロリズム対策
2010年3月4日[2]、FBI長官ロバート・S・ミュラー3世は、サンフランシスコで開かれたRSAサイバー・セキュリティ会議(RSA Cyber Security Conference)に出席し、FBIに以下のサイバー捜査部門があることを明らかにした。
- 各国内支局のサイバー班(Cyber squads) - 1千人以上の捜査官、分析官、デジタル潜入捜査官を有する。
- 60ヶ国以上の海外事務所 - 法務連絡官(legal attachés)と称され、駐在国と情報を共有し、共同捜査を調整する。
- ルーマニア、エストニア、オランダ等の警察部門に派遣された捜査官
- 機動サイバー・アクション・チーム(Mobile Cyber Action Teams) — 世界中のサイバー脅威に対応できる高度に訓練された捜査官、分析官、専門官のグループ
加えて、FBIの主導で国家サイバー捜査統合タスクフォース(National Cyber Investigative Joint Task Force)が創設され、17の法執行・諜報機関と協力している。
また、FBI長官は、この会議において、「現在のところ、テロリストは、インターネットを使って全面的なサイバー攻撃を行っていない。しかし、彼らは、多数のDoS攻撃を行っている」と語った[3]。
[編集] 脚注
- ^ ロサンゼルス市警察はPolice Officeer(巡査)の上位階級でSergeant(巡査部長)と同格。ニューヨーク市警察は巡査と同等で巡査部長の下位。いずれも刑事試験に合格した者に付与される、階級兼職名である。
- ^ THE CYBER THREAT
- ^ RSA Cyber Security Conference
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- FBI (英語)
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