アメリカ沿岸警備隊

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USCG S W.svg

アメリカ沿岸警備隊（アメリカえんがんけいびたい、United States Coast Guard : USCG）は、アメリカ合衆国における沿岸警備隊。国土安全保障省に所属し、人員は約42,000名。

アメリカ国内では、陸軍・海軍・空軍・海兵隊に次ぐ5番目の軍隊（準軍事組織）と認識されており、最小規模の武装組織でありながら、法の強制執行権を有し、捜索救難、海洋汚染の調査から沿岸整備や監視まで幅広い任務にあたっている。また、隊員は海軍特殊部隊（Navy SEALs）への応募資格がある。

日本国内では、横田基地内にアメリカ沿岸警備隊極東支部 (U.S. Coast Guard Far East) がある。かつては南鳥島・硫黄島・浦幌町（十勝太）にロラン局、上瀬谷・慶佐次に通信所があった。

目次

[編集] 概要

国土安全保障省の管轄下にあり、連邦機関として法執行権限を有する。それにより海上および五大湖などの内水面における治安維持、捜索救難、環境保全にあたっている。「カッター」と呼ばれる哨戒艦艇(大型巡視船)[1]および航空機多数を保有し、アメリカ各地に拠点を持つ。本部所在地はワシントンD.C.。

1915年1月28日に議会が提出した法案によって沿岸警備隊は現在の形となった。沿岸警備隊の法的根拠は合衆国法典の第14巻に「沿岸警備隊は1915年1月28日に設立され、軍事組織となり合衆国軍の常備部門となる。」とある通りである。

戦時には沿岸警備隊は国防総省の指揮下に入り、戦況報告を行う。そのため、第二次世界大戦や朝鮮戦争、ベトナム戦争などにも参加している。

沿岸警備隊のモットーは"Semper Paratus"（ラテン語）、英語にすると"Always Ready"、つまり『常に備えあり』で、いつでも事態に対処できるようにしているということである。

[編集] 歴史

沿岸警備隊の前身は1790年8月4日に財務省傘下に設立された税関監視艇局(United States Revenue Cutter Service)まで遡ることができる。海軍が再設立される1798年までの8年間は、税関監視艇局がアメリカ合衆国唯一の海上武装組織であった。[2]。

1915年1月28日に税関監視艇局と救命局(United States Life-Saving Service)は統合され、沿岸警備隊となった。1939年には灯台局(U.S. Lighthouse Service)を吸収している。1967年に運輸省(United States Department of Transportation)が設置されると沿岸警備隊もその傘下に移管された。

アメリカ同時多発テロ事件の影響を受け、アメリカ合衆国の治安機関が再編成されることとなり、2003年3月31日に国土安全保障省の管轄となった。戦時には、大統領の命令により、アメリカ海軍の指揮下に置かれることになっている。

[編集] 構成員

[編集] 階級

アメリカ沿岸警備隊長官は大将であり、1名が補されている。

士官
士官 Officers
大将

Admiral (ADM)

 中将

Vice Admiral (VADM)

 少将

Rear Admiral [3][4] (RADM)

 准将

Rear Admiral, Lower Half (RDML)

 大佐

Captain (CAPT)

 中佐

Commander (CDR)

 少佐

Lieutenant Commander (LCDR)

 大尉

Lieutenant (LT)

 中尉

Lieutenant Junior Grade [3][4] (LTJG)

 少尉

Ensign (ENS)
O-10 O-9 O-8 O-7 O-6 O-5 O-4 O-3 O-2 O-1
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准士官
准士官の階級の最上位は4等、最下位は2等である。2等以上は大統領名によって任命される。沿岸警備隊では5等及び1等の階級は設定されていない。
准士官 Warrant Officers
4等准尉

Chief Warrant Officer Four

 3等准尉

Chief Warrant Officer Three

 2等准尉

Chief Warrant Officer Two
W-4 W-3 W-2
US CG CW4 insignia.svg
US CG CW3 insignia.svg
US CG CW2 insignia.svg
下士官
下士官 Non Commissioned Officer
沿岸警備隊最先任上級兵曹長

Master Chief Petty Officer of the Coast Guard (MCPOCG)

 地域等最先任上級兵曹長

Master Chief Petty Officer of the Coast Guard Reserve

 部隊等最先任上級兵曹長

Command Master Chief Petty Officer (CMC)

 最先任上級兵曹長

Master Chief Petty Officer (MCPO)

 上級兵曹長

Senior Chief Petty Officer (SCPO)

 兵曹長

Chief Petty Officer (CPO)

 一等兵曹

Petty Officer First Class (PO1)

 二等兵曹

Petty Officer Second Class (PO2)

 三等兵曹

Petty Officer Third Class (PO3)
E-9 E-8 E-7 E-6 E-5 E-4
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USCG MCPOCG.svg
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USCG SCPO.svg
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 CG-PO2.PNG
USCG PO2.svg
 CG-PO3.PNG
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兵
兵 Seamen
上等水兵

Seaman (SN)

 一等水兵

Seaman Apprentice (SA)

 二等水兵

Seaman Recruit (SR)
E-3 E-2 E-1
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[編集] 養成

士官の養成は、コネチカット州ニューロンドンにあるアメリカ沿岸警備隊士官学校によって行なわれる。4年間の教育を受けた後に、理学士の資格を得て、少尉に任官される。巡視船（カッター）や陸上勤務のほか、一部は航空機搭乗員の訓練に回される。卒業生には最低5年の任官義務がある。他の軍と異なり、予備役将校訓練課程は設置されていない。

新兵については、ニュージャージー州ケープメイにあるケープメイ沿岸警備隊訓練センターにて8週間の基礎訓練・教育が行なわれる。

また、法律家や技術者など7千名以上の文民を採用している[5]。

[編集] 組織

2004年現在、沿岸警備隊は国土安全保障省に属する。

すべての下部組織は沿岸警備隊長官に属する。

  • 沿岸警備隊長官
    • 沿岸警備隊副長官
      • 沿岸警備隊最先任上級兵曹長（別の訳語：沿岸警備隊先任伍長）。職務は長官及び副長官に助言するのみ。長官及び副長官の共同直属ではあるが決定権はない。海軍最先任上級兵曹長（別の訳語：先任伍長）や陸軍最先任上級曹長等に相当。
      • 沿岸警備隊参謀長
        • 機材管理部門
        • 公民権部門
        • 採掘部門
        • 政府公務作業部門
        • 危機管理対策部門
        • 海上保安及び環境保全部門
        • 人命救助部門
          • 隊員養成学校
          • 沿岸警備隊研究所
          • 隊員募集課
          • 任務受理課
        • 作戦実行部門
          • 予備隊員課
          • 船舶安全課
          • 橋脚管理課
          • 法律強制執行
          • 国家方面センター
          • 誘導センター
          • 捜索救助
          • 特殊部隊TACLET（Tactical Law Enforcement Teams:戦術法執行チーム）
          • 海洋保安部隊(特殊部隊)
          • 海洋保安即応部隊(特殊部隊)
        • 情報部門
          • 情報部CGI（Coast Guard Intelligence)

[編集] 方面部隊

[編集] 海上保安部隊

沿岸警備隊は海上の保安方面を太平洋と大西洋にわけて担当している。

USCG Districts(2007).png
海上管区別方面部隊
保安方面 管区名 指揮本部 担当地域
大西洋方面 第1管区 マサチューセッツ州ボストン ニューイングランド各州、ニューヨーク州、北部ニュージャージー州
第5管区 バージニア州ポーツマス ペンシルベニア州、南部ニュージャージー州、 デラウェア州、メリーランド州、バージニア州、ノースカロライナ州
第7管区 フロリダ州マイアミ サウスカロライナ州、ジョージア州、東部フロリダ州
第8管区 ルイジアナ州ニューオーリンズ 大規模河川など
第9管区 オハイオ州クリーブランド 五大湖周辺
太平洋方面 第11管区 カリフォルニア州アラメダ カリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州、ユタ州
第13管区 ワシントン州シアトル オレゴン州、ワシントン州、アイダホ州、ワイオミング州
第14管区 ハワイ州ホノルル ハワイ州
第17管区 アラスカ州ジュノー アラスカ州

[編集] 航空基地所在地

航空管区別方面部隊
保安方面 管区名 基地所在地
大西洋方面 第1管区 マサチューセッツ州ケープコッド
第5管区 ノースカロライナ州エリザベスシティ、ニュージャージー州アトランティックシティ
第7管区 フロリダ州クリアウォーター、フロリダ州マイアミ、ジョージア州サバンナ、プエルトリコ
第8管区 テキサス州ヒューストン、コーパスクリスティ、ルイジアナ州ニューオリンズ。アラバマ州モービル
第9管区 ミシガン州デトロイト、ミシガン州トラバースシティ
太平洋方面 第11管区 カリフォルニア州フンボルトベイ、サクラメント、
サンフランシスコ、ロサンジェルス、サンディエゴ
第13管区 オレゴン州アストリア、ノースバンド、ワシントン州ポートエンジェルス
第14管区 ハワイ州バーバーズポイント
第17管区 アラスカ州コディアック、シトカ

[編集] 主な装備

[編集] 艦船

カッター

[編集] 航空機

[編集] 旗

  • 沿岸警備隊旗

  • 沿岸警備隊長官旗（大将旗）

  • 沿岸警備隊副長官旗

  • 中将旗（階級旗）

  • 少将旗（階級旗）

  • 准将旗（階級旗）

[編集] アメリカ沿岸警備隊に関する映画

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

  1. ^ 諸外国の領域警備制度 p5 高井晉ほか 防衛研究所紀要 第3巻第2号 2000年11月
  2. ^ 沿岸警備隊は戦時には「第1艦隊 (First fleet)」として編成される、とする説が流布されているがこれは正しくない。1790年からアメリカ海軍の艦隊が編成される1798年までの間、アメリカの唯一の海上兵力としてアメリカの海上交易を保護したという歴史に敬意を表して「第1艦隊」という非公式な名称を持っているだけの話であり、アメリカ海軍の第1艦隊は1946年から1973年まで沿岸警備隊とは無関係に存在していた。なおアメリカ海軍第1艦隊は1973年に第3艦隊に編入されこの名称は欠番となった
  3. ^ a b [1] 14 USC 41. Grades and ratings
  4. ^ a b [2] 37 USC 201. Pay grades: assignment to; general rules
  5. ^ USCG Civlian Careers

[編集] 外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、アメリカ沿岸警備隊に関連するメディアがあります。
軍事 この「アメリカ沿岸警備隊」は、軍事に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆・訂正等して下さる協力者を求めています。
（ポータル:軍事/PJ軍事/PJ軍事史）
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