アメリカ合衆国国務省

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アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の行政機関
国務省
United States Department of State
国務省章
国務省旗
組織の概要
設立年月日1789年7月27日 (234年前) (1789-07-27)
改称:1789年9月15日
継承前組織
  • Department of Foreign Affairs
種類行政部
管轄アメリカ合衆国連邦政府
本部所在地ハリー・S・トルーマン・ビルディング
米国ワシントンD.C.
北西通り2201C
北緯38度53分39秒 西経77度2分54秒 / 北緯38.89417度 西経77.04833度 / 38.89417; -77.04833
人員13,000人:外国駐在員
11,000人:公務員
45,000人:(地方職員)[1]
年間予算525億500万ドル (2020年)[2]
行政官
ウェブサイトState.gov

アメリカ合衆国国務省(アメリカがっしゅうこくこくむしょう、: United States Department of State、略称: DOS)は、アメリカ行政機関の一つ。このState はアメリカ合衆国以外の諸国家を指し、したがって外交政策を実施する。他国の外務省に相当する。

長官(Secretary)及び副長官(Deputy Secretary)の下に、分野ごとに次官(Under Secretary)が配置され、更に次官の下に次官補(Assistant Secretary)が配置されている。国内だけで約5,000人の職員がいる。

2009年発足のバラク・オバマ政権から副長官が2人体制となり、1人が外交政策全般を、もう1人が省内の組織管理を担当する事になった[3]

役割[編集]

国務省は、アメリカ合衆国の外交政策の策定と実施に総合的な責任を持つ大統領に助言する。国務省は、海外におけるアメリカ合衆国の権益を評価し、政策および将来の活動について勧告し、既定の政策の実施に必要な措置を取る。又、アメリカ合衆国と諸外国との間の連絡と関係を維持し、新しい国家政府の承認について大統領に勧告し、外国との条約協定の交渉を行い、国際連合その他の主要な国際機関でアメリカ合衆国の立場を代弁する。国務省は、全世界250カ所以上に、外交・領事機関を置いている。1999年に国務省は、軍備管理軍縮庁と合衆国情報庁を同省の機構と任務に統合した。

歴史[編集]

1788年アメリカ合衆国憲法の制定により、合衆国大統領に外交の権限が付与された。1789年7月21日、合衆国上下両院は外務省(Department of Foreign Affairs)の設立法案を可決。ジョージ・ワシントン大統領は7月27日これに署名し成立、外務省が新憲法下における初の連邦機関となった。同年9月、追加立法により省名を国務省(Department of State)に変更し、様々な内政の任務を割り当てた。合衆国造幣局の運営、合衆国国璽の管理、統計調査などである。これらの内政任務の大半はその後、19世紀に設立された他の省庁に引き継がれ、外交に関する任務だけが残余した。現在では他国における外務省と殆んど変わらないが、外交のみならず通商や国家行事なども担当することがあり、通常の外務省よりもその管掌範囲は広い。又、国務省の長である国務長官はアメリカ合衆国政府の首席閣僚であり、大統領継承順位では、副大統領下院議長上院仮議長に次ぐ継承権を持つ。

トランプ政権下の状況[編集]

ドナルド・トランプ政権下の国務省では人事が停滞した。2019年の段階では、上院の承認が必要な131のポストのうち、中東や東アジアの外交担当を含む86のポストについては候補の指名すらしていない。国務省職員の間では、レイオフの可能性についての批判や組織の方向性に批判が出始めた為、2019年月8日、ジョン・J・サリバン副長官が職員との対話を行い、職員の間に広がる懸念の払拭を行った[4]

所属機関[編集]

国務長官[編集]

国務長官は国務省のであり、アメリカ合衆国大統領に直属し、助言する内閣の一員である。長官は部署全体と職員を組織し、管理する[5]

職員[編集]

オバマ政権下において、国務省の7万5547人の職員のうち1万3855人が外交局職員であり、4万9734人が主に海外で勤務する現地採用職員であり、1万171人が主に国内で勤務する公務員であることが国務省のウェブサイトに掲載された[6]

その他の機関[編集]

1996年の再編から、国務省はアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の管理者である。国際開発庁は独立機関を指導し、長官直属となっている。アメリカ合衆国国際連合大使も同様である。

欠員[編集]

2018年11月時点で、41カ国の大使の職に任命された人物が上院により承認されず、さらに(サウジアラビアやトルコ、メキシコ、パキスタン、エジプト、ヨルダン、南アフリカ、シンガポールを含む)18カ国の大使が任命されていない[12]。2019年11月には、世界中のアメリカ合衆国大使館のうち、日本やロシア、カナダを含む4分の1は大使が不在となっている[13]

脚注[編集]

出典[編集]

  1. ^ Foreign Service local employees.What We Do: Mission”. 2019年8月2日閲覧。
  2. ^ Congressional Budget Justification: Department of State, Foreign Operations, and Related Programs”. state.gov. US government. 2020年9月3日閲覧。
  3. ^ 次期米政権:国務副長官、異例の2人体制 機能強化狙う 毎日新聞 2008年12月24日
  4. ^ 国務省の再編、サリバン副長官が職員の懸念払しょくに努める”. ロイター (2019年8月10日). 2019年11月22日閲覧。
  5. ^ Gill, Cory R. (May 18, 2018). U.S. Department of State Personnel: Background and Selected Issues for Congress. Washington, DC: Congressional Research Service. https://fas.org/sgp/crs/row/R45203.pdf 2018年6月23日閲覧。 
  6. ^ Workforce Statistics”. 2009-2017.state.gov. 2019年1月17日閲覧。
  7. ^ Under Secretary for Management”. State.gov. 2009年7月26日閲覧。
  8. ^ 1 FAM 360 Bureau of Medical Services (MED)”. fam.state.gov. 2017年7月19日閲覧。
  9. ^ Bureau of Medical Services”. State.gov. 2017年7月19日閲覧。
  10. ^ Pincus, Erica (December 22, 2014). “The Science and Technology Adviser to the US Secretary of State”. Science & Diplomacy 3 (4). http://www.sciencediplomacy.org/article/2014/science-and-technology-adviser-us-secretary-state. 
  11. ^ A New Center for Global Engagement”. U.S. Department of State. 2016年4月16日閲覧。
  12. ^ McManus, Doyle (2018年11月4日). “Almost Half the Top Jobs in Trump's State Department Are Still Empty” (英語). The Atlantic. 2019年12月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月24日閲覧。
  13. ^ Rosiak, Luke (2019年11月26日). “Investigation: Vacancies in Trump's State Department Allow Career Bureaucrats to Take Charge” (英語). The National Interest. 2020年1月24日閲覧。[リンク切れ]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]