毎日新聞

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毎日新聞
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 株式会社毎日新聞社
本社 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
大阪府大阪市北区梅田3-4-5
愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1
福岡県北九州市小倉北区紺屋町13-1
代表者 朝比奈豊
創刊 1872年3月29日明治5年2月21日
前身 東京日日新聞(1872年-1943年)
大阪毎日新聞(1882年-1943年)
言語 日本語
価格 1部
(朝刊)140円
(夕刊)50円
月極
(朝夕刊セット版)4,037円
(統合版)3,093円
発行数 (朝刊)約335万部
(夕刊)約98万部
ウェブサイト http://mainichi.jp/
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毎日新聞東京本社(東京都千代田区)
毎日新聞大阪本社(大阪市北区)
毎日新聞西部本社(北九州市小倉北区)
毎日新聞中部本社(名古屋市中村区)
毎日新聞北海道支社(札幌市中央区)

毎日新聞(まいにちしんぶん、旧字体: 每日新聞)は、日本の新聞のひとつ。2013年下半期の販売部数(日本ABC協会調べ)は朝刊が約335万部、夕刊が約98万部である[1]毎日新聞社毎日新聞グループホールディングス傘下)が発行している。

かつては朝日新聞と共に2強に数えられていたが、その後の拡販競争と経営危機で遅れを取ったほか、1960年代後半から1970年代前半に掛けての読売新聞の発行部数増加もあり、現在では読売・朝日に大きく水を開けられている。この2紙と毎日をあわせて三大紙と呼ばれる[2]

「毎日新聞」という名前ではあるが、他紙と同様に毎年1月2日は朝刊も夕刊も発行されない。

現在のスローガンは、「報道に近道はない」[3]

新聞販売店の愛称は「毎日ニュースポート」であるが、近年は呼称される機会が少ない。 yahooニュースに他社同様に記事を提供していて採用率は他社に比べて多い。

沿革[編集]

東京日日新聞[編集]

紙齢について[編集]

  • 東京本社と北海道支社で発行する毎日新聞は、「日本最古の日刊紙」といわれることがあるが[9]1870年横浜で創刊された『横浜毎日新聞』とは全くの無関係である。それでも「最古の歴史」と呼ばれるのは、前身の『東京日日新聞』(1872年2月創刊)に由来しているからであり、『横浜毎日新聞』創刊から『東京日日新聞』創刊までの間に創刊された日刊新聞が全て現存していないことによる。同じく「最古の歴史」を標榜する『報知新聞』(『スポーツ報知』。1872年6月『郵便報知新聞』として創刊)や『読売新聞』(1874年創刊)よりも古いとされる。ただし2014年現在、毎日新聞社では自社の歴史を表す表現として「東京で最初の日刊紙」を用いている。1987年、日本の日刊新聞で初めて紙齢40,000号を達成した。
  • 大阪本社と西部本社、並びに中部本社発行の毎日新聞は、『大阪日報』の代替紙として1885年9月1日に創刊された『日本立憲政党新聞』(後に『大阪日報』→『大阪毎日新聞』)からのものを継承している。

紙面[編集]

駅売店に陳列される毎日を含む販売用新聞各紙

特徴[編集]

  • 全国紙では唯一、取材した記者の実名をフルネームで新聞に載せている。
  • フリーペーパーまんたんブロード』を発行している。
  • 在日外国人の内、在日韓国・朝鮮人の氏名表記にあたっては原則として通名(日本名)での表記を行っている[10][11][12]
  • 1991年の題字デザイン変更時-2007年の「J字」導入までの間、欄外の題字を小さく端(奇数ページは右端、偶数ページは左端)に移し、中央にはそのページのジャンルのタイトルを大きく明朝体で掲載したことがあった。2007年のJ字導入以後はページ数表記の隣にそのページのジャンルを白抜きで表示し、中央に「毎日新聞」の文字を入れる従来のスタイルに戻した。

論調[編集]

他紙と比較して、中道リベラル中道左派)の論調で知られており[13]、日本の全国紙の中では論調が革新的な印象が持たれているという調査がある[14]。その一方で、三宅久之などの保守的な論客も輩出している。

社説などで、1992年の湾岸戦争時に自衛隊の海外派遣を強く批判し、憲法改正にも反対してきたが、後に大きく方針を転換。現在は「論憲」を掲げて自衛隊の海外派遣も容認している。現在の毎日新聞には、改憲論者を自負し、紙面で護憲論を批判する記者も存在する[15]。一方で、社会面、夕刊特集面などには護憲・反戦平和的な記事が散見される。このような二面性は表現の自由に関わる問題でも見受けられ、全国紙の中では「青少年の保護」を大義名分に掲げた表現規制に最も肯定的な論調を取っているが(一例・2006年1月18日付社説)、こうした姿勢は紙面審議会委員から批判されている。

第2次安倍政権以降は、護憲・反戦平和的な論調に回帰するようになり、社説やオピニオンなどでは、安倍総理への個人攻撃や中国寄りの記事が掲載される傾向であり、反米左派色の濃い琉球新報の記事が転載されることもある。特に特定秘密保護法については、一大キャンペーンを展開し、連日社説を割いて「秘密保護法案を問う」や「秘密保護法案参院審議を問う」を連載して批判し、社会面でもコラム「秘密保護法に言いたい」を連載して批判した。また、1面の余録でも批判を展開し、スポーツ界が特定秘密保護法案に反対しないことを、1960年代の大学闘争で体育会系の学生が当局側に立ったことを交えて批判した[16]

また、 読売新聞などが民主党政権以上に法人税減税・消費税増税[17]などの税制改革に積極的なのに対し、政府が目指す方向の改革には消極的である[18]

社説では他紙よりも社会関係の社説を載せることも多い。最近の例を挙げれば、強制わいせつ罪現行犯で逮捕された自民党中西一善衆議院議員(当時)への批判、またワールド・ベースボール・クラシックの誤審に対する批判も書かれた。また、韓流に好意的で『韓流の10年」は日韓の溝を埋め得なかったかもしれない。だが、それがなかったら事態はもっと殺伐としていただろう』と述べている。[19]

紙面では文化および日曜版の書評欄が特筆に価する。特に書評に関しては、委員一名の推薦で自由に新刊本を紹介できる制度を取っている。他にも西原理恵子毎日かあさんやコラム「女の気持ち」、新聞企画初のグッドデザイン賞特別賞を受賞した日本のスイッチ万能川柳などがある。1991年11月から掲載されている万能川柳はコピーライター仲畑貴志が選者を務めている。

経済政策においては、デフレ容認の立場にある。2001年3月16日、日本政府が、現在の経済状況をデフレーションだと認定した翌日の17日の社説においては、「デフレ宣言 物価下落を止めてはならぬ」と題した社説を掲載、「日本の物価は国際的に高いことが問題」とし、あらゆる価格が下がる「ここ数年の動きは望ましいこと」と主張した。

注目を集めた報道・スクープ[編集]

日本新聞界の権威である新聞協会賞(編集部門)を、協会加盟の全国紙では最多受賞している[20]

  • 1957年、市民生活を脅かす暴力の実態を暴いた『暴力新地図』、戦後も勢力を確保した特権官僚の支配を描いた『官僚にっぽん』、税制のゆがみや徴税の実態をえぐり出した『税金にっぽん』の東京社会部による3企画が第1回新聞協会賞を受賞。この企画は第5回菊池寛賞も受賞した。
  • 1960年10月12日に発生した浅沼稲次郎暗殺事件において、東京本社写真部の長尾靖記者が、浅沼稲次郎社会党委員長が山口二矢に刺殺される瞬間を撮影した『浅沼委員長刺さる』で新聞協会賞を受賞。この写真は世界的に衝撃を与え、翌年には日本初のピューリッツァー賞を受賞した[21]。日本人の同賞受賞は3件あるが、他の2件はUPI通信で、日本の報道機関で受賞経験があるのは毎日新聞のみ。
  • 1929年以来の懸案であり、政令指定都市になることによって石炭鉄鋼産業の落ち込みによる経済の地盤沈下を克服することが期待されていた九州の小倉市、八幡市、門司市、若松市、戸畑市の合併について、1960年2月から、西部本社が合併の効率と無駄、学者や専門家の意見、住民感情などを詳しく報じた企画『五市は一つだ』の連載を開始。1961年3月からは、RKB毎日放送と共同のキャンペーン『百万人の都市づくりのために』を展開した。新聞、ラジオ、テレビを駆使し、当時「立体報道」と言われたメディアミックスの手法は注目を集めた。1963年2月10日に5市が合併し、北九州市となった。5市の一体性と合併の必然性を強調した一連のキャンペーンは高く評価され、1962年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 全国の学者、研究者への取材によって科学技術の開発や研究者の養成を中心として日本の学界の現状や問題点を示し、513回にわたって長期連載された『学者の森』は1963年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 暴力団が全国各地に進出し、広島松山で抗争事件が発生する中、2ヶ月間で120~130の組長にインタビューを敢行し、朝刊1面に14回にわたって連載した暴力追放キャンペーン『組織暴力の実態』で1964年度の新聞協会賞を受賞。これまで暴力団関係の取材は警察当局などを通した間接的なものが中心だった中で、暴力団の組長などへの「体当たり取材」が画期的であると評価された。
  • 1978年9月19日、大阪本社学芸部が、1968年稲荷山古墳から出土した金錯銘鉄剣を、奈良市元興寺文化財研究所X線撮影した結果、全文115字からなる金象嵌の銘文が発見したことをスクープ。当時「考古学上、百年に一度の大発見」と評され、この銘文が日本古代史の確実な基準点となり、その他の歴史事実の実年代を定める上で大きく役立つことになった。1979年度の新聞協会賞受賞。
  • 1980年3月6日、東京本社社会部が早稲田大学商学部の入試問題漏洩をスクープ。その後、関係者の取材を続け、受験生側から多額の金が渡り、入試問題と模範解答のコピーが流れていた事実を浮き彫りにした。同大学職員ら4人が逮捕され、31日までに不正合格者9人全員を除籍する事態に発展した。「進学過熱がもたらした教育のひずみ、ひいては今日の社会によどんでいる金権的な腐敗体質について深刻な反響を呼び起こす契機ともなった」と評価され、同年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 1981年5月18日、東京本社の「安保と非核取材班」が1~3面の大半を使ってエドウィン・O・ライシャワー駐日アメリカ大使の核持ち込み発言をスクープ。これは、古森義久記者の電話インタビューに対し「日米間の了解の下で、アメリカ海軍の艦船が核兵器を積んだまま日本の基地に寄港していた」と発言したもので、「非核三原則」に基づき日本政府が否定していた中で、元駐日アメリカ大使が認めたことは日本国内で騒動になった。「戦後政治のナゾの部分に光を当てた歴史的スクープ」と評価され、同年度の日本新聞協会賞を受賞した。1999年には、アメリカの外交文書の中から「1963年にライシャワーが当時の大平正芳外務大臣との間で、日本国内の基地への核兵器の持ち込みを了承した」という内容の国務省と大使館の間で取り交わされた通信記録が発見され、この発言を裏付けることになった。
  • 1986年1月31日、前年2月27日脳卒中で倒れて以来詳しい病状がわかっていなかった田中角栄元首相が娘の真紀子に付き添われながら車椅子で移動する姿を空撮し、一面および社会面に掲載。3日後には地上から撮影した写真も掲載し、元首相の深刻な病状を国民に伝えた。このスクープは「上空、地上の双方からキャッチした“ありのままの元首相の姿”が各界に与えた衝撃は極めて大きかった」と評価され、同年度の日本新聞協会賞を受賞した。
  • 2000年11月5日の朝刊で報じられた、藤村新一によって引き起こされた旧石器捏造事件についてのスクープは、教科書にも記載のある日本最古の遺跡「上高森遺跡」が存在しなかった可能性を示唆し、教科書の書き換えという事態に発展するなど日本の考古学に重大な影響を与えた。日本の考古学界最大のスキャンダルとされる。2001年度の新聞協会賞、菊池寛賞早稲田ジャーナリズム大賞受賞。
  • 2005年6月17日長崎市への原子爆弾投下の翌月に外国人記者として初めて現地入りしたシカゴ・デーリー・ニューズ紙のジョージ・ウェラー記者の未公表の原稿を60年ぶりに発見しスクープ。掲載後、英米の主要紙などの多くが転電する形で掲載するなど、海外でも大きな反響を呼んだ。2005年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
  • 2007年4月17日に発生した長崎市長射殺事件において、長崎支局の長澤潤一郎記者が、伊藤一長長崎市長が山口組暴力団幹部の男に銃撃され倒れた直後の姿を撮影し、翌4月18日付の朝刊に1面で掲載した。この写真は同年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 2007年12月3日厚生労働省2006年から石綿による労災があった事業所名を非公表とする政策をとっていた中で、石綿被害患者支援団体と信頼関係を結ぶことにより、約3500人分の石綿被害者の資料を入手、これを元に独自に取材、分析を行い、全国各地の様々な業種にわたる520以上の事業所に石綿被害の労災が及んでいたことをスクープ。このスクープにより、厚生労働省は方針転換を余儀なくされ、2年7か月ぶりに石綿労災があった事業所名を公表するという事態に発展した。「石綿健康被害救済法の不備により救済対象とならない患者の実情を伝えるその後の特報など、10年以上にわたる地道な取材の成果は、法改正を促し、救済拡大の道を開く価値ある報道」として評価され、2008年度新聞協会賞受賞[22]
  • 2011年2月2日大相撲野球賭博問題で押収した携帯電話のメールから八百長疑惑をスクープ。朝刊1面トップで伝え、信頼回復に努める日本相撲協会に大きな痛手となった。
  • 2013年3月25日東京電力電気事業連合会日本原子力文化振興財団が、原子力委員会秋庭悦子委員が就任前に設立したNPO「あすかエネルギーフォーラム」に、毎年多額の事業資金を援助し、また職員を派遣し原子力発電の安全啓発事業に関わっていたことをスクープ。その後の毎日新聞による調査で、「あすか―」は、原子力発電環境整備機構の発注した放射性廃棄物処分場調査に関するワークショップ事業を、開始された2008年から12年現在まで日本生産性本部や広告代理店と組んでほぼ独占的に受注していた事も判明した。秋庭は当時、資源エネルギー庁の審議会「総合資源エネルギー調査会」で原子力部会の委員を務めていたという。更には、原子力委員会で秋庭の前任だった松田美夜子が監事を務めていたNPO「持続可能な社会をつくる元気ネット」も、同庁の同種のワークショップ事業を、2007年から6年連続で独占受注していた事が分かった。

議論を呼んだ報道[編集]

昭和12年12月13日の紙面
  • 戦前の金解禁論争において、毎日新聞は一貫して金解禁を支持した。これに対して、石橋湛山高橋亀吉などジャーナリストや財界人の団琢磨各務鎌吉は金解禁に対しては、慎重であるべき、もしくは新平価での解禁を主張した。これは、もし旧平価で解禁された場合、深刻なデフレ不況に陥り、輸出においても割高になるためである。当時、毎日新聞は社説において、金解禁がなされれば、物価下落によりサラリーマンの購買力が上がり、国民生活が豊かになると主張した[要出典]
  • 日中戦争当時の「百人斬り競争」を報道した新聞のひとつは、毎日新聞の前身の「東京日日新聞」である。戦後開かれた南京軍事法廷において、「百人斬り」を行ない「捕虜および非戦闘員に対する虐殺競争をおこなった」「南京大虐殺の共同正犯」(軍事法廷判決文)と判決を受け2人の元将校が処刑された。その後、「百人斬り競争」報道に関して、2003年4月に元将校の遺族が損害賠償を求める民事訴訟を提起したが、2006年12月22日に最高裁は遺族側の上告を棄却する決定を出し、遺族側の敗訴で訴訟は終結した。
  • 1971年沖縄返還協定に関する日米間の密約情報を、毎日新聞政治部記者の西山太吉が外務省の女性事務官を騙し肉体関係を利用して入手した。この密約情報が社会党に渡り、国会で政府を追求して大問題となり、2人は逮捕された。密約の内容よりも肉体関係を利用した卑劣な手口などに関心が集まり、報道の自由がどこまで許されるのか物議を醸した。西山と女性事務官は国家公務員法の守秘義務違反で有罪となった。この西山事件により毎日新聞は不買運動に悩まされ、第一次オイルショックの影響も受けて経営が悪化、前述のように新旧分離方式での再建をやむなくされる。
  • 1983年10月、東北大学で日本初の体外受精による出産に成功したとき、妊婦の名前を実名で報道した。実名報道の理由として「患者のプライバシーは尊重しつつも、体外受精が医学的に明るい話題であるため」であるとしていた。その後関係者が抗議したため、病院側の公表も行われなくなった[要出典]
  • 2006年8月、奈良県で妊婦が出産中に意識不明になり、他の19の病院に受け入れを断られた末に大阪の病院まで運ばれ、出産後に脳内出血により死亡するという事件が起きた。これに対し毎日新聞は10月に記事として発表し、検証キャンペーンを行った。この結果日本の母子救急搬送システムの不備が広く問われることになった。一方で、この内容について、医療従事者から、報道内容が事実に反し、科学的でないと指摘がなされたが、毎日新聞の公式見解としてはこれまでのところ「訂正すべき記載はない」として見解が対立している。第11回新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞、第14回坂田記念ジャーナリズム賞受賞。
    • この事件に関して毎日新聞は2006年10月22日「支局長からの手紙」において「何度足を運んでもミスや責任を認めるコメントは取れませんでした」と、医療訴訟などが何も起こされていない段階で医療ミスであったと主張している。しかし2008年12月18日「記者の目」(東京社会部・清水健二)において「誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべきだが、報道がなければ関係者は危機感を共有できず、再発防止策も立てられない」と社としての意見を翻すとともに、自らは口を挟むのみで、「関係者」が問題対策に関わるべきであるとしている[23]。大淀町と遺族の裁判は結審しており、裁判所は新聞で報道されたような事実は全くないうえ、医療ミスはないと認定している[24]
  • 2012年9月26日には、尖閣諸島問題で日本企業が損害を受けている最中に『中国企業進出の話が出ると「乗っ取られる」と過剰反応するきらいがある。』と容易には受け入れがたい主張を述べ、常識的には進展するはずもないこの外交的タイミングで中国進出を促している。[25]
  • 2012年衆議院選挙において民主党へのなりふりかまわぬ支援姿勢が鮮明となっている。例えば前原誠司は2011年6月11日に「どういう形であれ国債の引き受けを行うようなことをもう少しやってもいいのではないか」[26]と明確に述べている。にもかかわらず、『以前から日銀に強力な金融緩和を求めてきた前原誠司経済財政担当相』と内容を伏せた上で「日銀がお金をたくさん刷れば解決するということではない。」とつなげ問題がないかのような作文をしている[27]。しかし、これは自民党の安倍晋三総裁の建設国債の引き受けを求めた発言が記事の前提である以上、『以前に日銀に国債引き受けを求めていた前原誠司経済財政担当相』という事実を完全に伏せたのは記者モラルに反する改竄である。また、公約度達成平均を調査し5点満点中2.2点となっているが[28]『着手したが実現の見込みなし』が「2」と理解しがたい基準で評価されている。また「選挙で△△党におきゅうをすえる」という言葉は嫌いだというダブルスタンダードな論説まで出している。[29]

疑義が持たれた報道・スキャンダル[編集]

  • 1969年12月12日の朝刊トップで前年に発生した三億円事件の12,301人目の容疑者として捜査線上に浮かんでいた元運転手の存在を単独報道。毎日紙面に載ることを知った警察は容疑者の逃亡を防ぐため、新聞配達前に急遽任意同行を求め、別件で逮捕して取調べを行った。他のマスコミによる後追いも含め、実名や顔写真も入りで生い立ちや現在過去の人間関係を暴くなどの犯人扱いの報道が行われた。ところが、犯行当時のアリバイが成立し、た事件と無関係と判明。翌日釈放された。しかし容疑者とされたこの人物はこの逮捕で職を失い一家は離散、「三億円事件のただ一人の逮捕者」との周囲の偏見やマスコミ関係者の「あの人は今」的な取材に悩まされノイローゼ状態となり、2008年9月に自殺したことが明らかとなった。報道による人権侵害の最たる例であり、15日付朝刊では「三億円事件の反省」という記事を載せ釈明を行った。この当時の逮捕の記事は新聞社各社が被害男性の家族の要望を受けて封印している。[30]
  • 1984年1月24日の夕刊社会面で漫画『日出処の天子』の内容は信仰対象を冒涜しているとして法隆寺が怒り、抗議を検討しているという談話と、作者の山岸凉子・掲載誌である「LaLa」編集部の反論コメントを掲載したが、この三者のコメント全てが実際の取材を行わずに記事を書いた毎日新聞奈良支局記者の捏造であり、法隆寺側は問題の漫画を読んですらいなかった[31]。作者による抗議や、事実無根であるとの法隆寺の証言があり、2月4日の夕刊紙上で関係者各位へのおわびを掲載した。
  • 1989年6月1日、夕刊紙上で「グリコ事件で取り調べ 江崎社長の知人ら4人」と、一面から社会面までブチ抜きで当時社会現象にまでなっていたグリコ・森永事件の犯人逮捕をスクープしたが、記事の全てが捏造であったことが発覚、岩見隆夫編集局長が辞任し、6月10日に「行き過ぎ紙面を自戒」と紙上で捏造を認め釈明した。
  • 1998年2月4日、東京中野で「ナヌムの家」に関する試写会が行われた際に現場にいた慰安婦に対して「好きでやったんだろう」「売春婦!」と会場から「とげとげしい野次」が飛んだが、会場にいた元慰安婦の女性がすくっと立ち上がって、身の上話をしたところ会場は静まり返り、それを見た友人が「感動的」だったと教えてくれたと佐藤由紀記者が伝え、映画を紹介した[32]。しかし実際には現場でそのような野次はなく、虚偽の内容であった。翌月に毎日新聞は「先月行われた試写会でとげとげしいやじがあったとあるのは、一昨年の別の試写会での出来事でした。(中略)また元従軍慰安婦の女性が身の上を語ったとあるのは、 映画の中のことでした。」と訂正し謝罪[33]。ところがこの訂正記事もおかしく、映画の中に「身の上話」など出てこないことが指摘され、虚報に虚報を重ねるという報道機関としての体質を批判された[34][35]
  • 2002年7月8日発行の夕刊1面トップで、「『キレやすい』『集中できない』『つきあい苦手』ゲーム脳ご注意」との見出しで「ゲーム脳」を取り上げた。この「ゲーム脳」理論はやがて他の科学者らから、科学的な妥当性に疑問が持たれることとなる(いわゆる「ニセ科学」)。その後の毎日新聞による関連報道に、「ゲーム脳」完全否定ではないが、2007年の連載「科学と非科学」の中で脳ブームを否定的に取り上げた記事[36]、2008年の連載「子どもとゲーム」の中の「ゲーム脳」に懐疑的な記事[37]がある。
  • 2003年5月1日人間の盾としてイラクに入国していた毎日新聞写真部記者の五味宏基(編集局付)が取材活動の記念にと持ち出したクラスター爆弾のM77子弾の不発弾をヨルダンクィーンアリア国際空港で爆発させ、1人が死亡、5人を負傷させる事件を起こした。五味は逮捕、拘束され、6月1日、国家治安法廷にて毎日新聞記者は過失致死過失致傷の罪で1年6月の禁固刑有罪判決を受けたが、ヨルダン国王アブドゥッラー2世の特赦によって6月17日に釈放され、表向きは帰国の後、懲戒解雇されたとされているが、その後関連広告会社に再雇用された。写真活動は続けており、2008年7月には東京で写真展を催した。その模様は系列会社であるRKB毎日放送で「シャッター 報道カメラマン 空白の10年間」のタイトルで制作、放送された。番組は「地方の時代」映像祭に入選した[38]
  • 2004年1月31日には、系列ホテル「国際観光ホテルナゴヤキャッスル」のコーヒー豆納入を巡り、当時の毎日新聞社長が自宅付近で拉致される毎日新聞社長監禁事件が発生した。毎日新聞社はこの事実を一ヶ月間隠蔽し、警視庁が犯人の起訴を発表する僅か10分前になってから事件を発表した。この一連の隠蔽行動に、日頃、企業に対して厳しく説明責任を追及してきたはずのマスコミ自身が、企業としての説明責任を果たしていないのではないか、との指摘がなされた[誰によって?]
  • 2005年12月28日、JR羽越線竜巻によっておこった車両転覆事故に対し社説内で「風の息づかいを感じていれば、事前に気配があったはずだ」と荒唐無稽な論説を掲載。後の2006年2月7日には読者からの批判を受け、検証記事を掲載した。検証記事では「開かれた新聞」委員会委員のコメントが寄せられ、一連の社説は責任追及を優先する論説委員の個人的感情であり、「現実とかけ離れた精神論」でしかないことを認めた。また、非科学的な論拠しかないために説得力を持たず、「安全対策にほとんど役に立たない」とした。
  • 2006年6月、大阪府箕面市で48年間に渡って営業してきた毎日新聞販売店の経営者が、長いあいだ新聞販売店の購読者数をはるかに上回る新聞買い取りを強制され、配達されないまま古紙業者に回収される「押し紙」で食い物にされ詐欺被害を受けたとし、毎日新聞社に対して6,280万2,913円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に申し立てる内部告発事件が発生した[39]。しかし、紙面では訴えられた事実について全く報道しなかった。
  • 2006年9月、佐賀県知事の公式記者会見において佐賀支局の、朴鐘珠記者が「今回の行事に天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか」「非常にお金も人もかかりそうなんですけれども、この2人が佐賀に来るということで、そこまでする価値があるんですかね」といった質問を行う。この様子が県の公式ホームページで公開され、毎日新聞社に抗議が殺到し、翌年の年頭に毎日新聞は釈明記事を掲載した[40]
  • 2007年2月、元毎日新聞社員の吉原勇によって大阪本社売却の際に行われた地価吊上げの詳細を記した暴露本が「特命転勤―毎日新聞を救え!」というタイトルで出版された。この本によれば、毎日新聞は経営状態が悪化していた財務状況を改善するため、大阪本社跡地を売却を行った[41]。この際、土地の値段が市価の数倍の値段に吊り上げられ、1980年代末の大阪の土地バブルのきっかけとなった[42]
  • 2008年3月3日の「酸いも辛いも」で、特別顧問の玉置和宏が、「大阪人の暴挙と快挙」とのタイトルで、京都にある国立国会図書館関西館の場所を大阪だと間違って記述する。「大阪人は東京マスコミからすると扱い難い部類に属し、彼らはとにかく東京と同じでなければ気がすまない。」、「大阪に国会がないのに国会図書館が存在するのは、東京にあるのに大阪にないからだろう。」と、事実誤認から大阪人批判に繋げるが、6日に訂正し、お詫びを掲載する。また同コラムでは「何しろお笑いホールまで公共施設というお国柄だ。庶民の原点であるお笑いまで公に占拠される。というのにそれが庶民に役立っているという論理は気持ちが悪い。」とも指摘されているが、東京には国立演芸場があり、漫才や落語などのお笑いイベントも国立施設で行われている。
  • 2008年5月26日の朝刊一面トップで、「1994年6月時点で、横田めぐみが生存していた」とする地村富貴恵の証言を報じた[43]。これに対し、内閣官房長官町村信孝は26日午前の記者会見で、地村富貴恵本人にも確認したとしたうえで、報道された内容を否定した[44]。同日、地村富貴恵は報道の内容を否定するコメントを出した[45]
  • 2008年5月27日の夕刊一面トップで、北朝鮮朝鮮民主主義人民共和国)がアメリカ合衆国に対して、拉致被害者のうち数人がなお国内に存在することを明らかにして日本に帰国させる準備があることを意思表示した、と報じた[46]。これに対し、内閣官房長官町村信孝は27日の記者会見で、アメリカ政府からは日本政府に対してそのような内容の通知は存在しないとし、報道内容を否定した[47]
  • 2008年5月下旬、毎日新聞社の英語報道サイトMainichi Daily News(「毎日デイリーニューズ」)のコラム「WaiWai」において長期にわたり不正確・猥雑な記事が配信されているとして、日本語のインターネット・コミュニティ(掲示板など)で批判が高まり、問題が表面化。同コラムの閉鎖、担当記者の処分や上司らの社長などへの昇進、Webサイトの編集体制の刷新などに発展した。この件に関して謝罪はされたが、「紹介の仕方が不適切であった」といった趣旨で、内容が不適切であったことは認めていない。
  • 2008年11月17日、18日の夕方に起きた元厚生事務次官宅連続襲撃事件の報道を受け、11月18日21時半前後にウィキペディア日本語版社会保険庁長官の項目が編集された。その後、ウィキペディア日本語版において初期設定では編集履歴の時刻が協定世界時(UTC)で表示されることを知らない毎日新聞の記者が、この編集を9時間前の11月18日正午すぎの編集と誤認、吉原健二宅襲撃事件の6時間前に行われた犯行予告と考え、捜査本部に通報した上、2008年11月19日朝刊において「犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と報じた[48][49][50]。テレビ局もこの記事に釣られ、真偽を確認しないままニュース番組などで放映した[51]毎日新聞は11月19日の夕刊及びウェブ上で誤報であると認めて謝罪した[52][53][54]。20日の朝刊においても改めて謝罪記事を掲載した。1つの記事に対して複数の謝罪記事が出されることは異例であった[55]。しかし、毎日新聞の記者の誤解が原因としながらも、書き込みを行った人物を「犯行示唆と受け取れる書き込みを示唆したとする人物」と表現し、誤解の元となった書き込みを行った人物に対して責任転嫁を行っている[56][57]。この誤報の影響で、ウィキペディア日本語版を編集した誤報の被害者は仕事を休んで警察に出頭することになり、毎日新聞に対して謝罪と補償を求めた。毎日新聞社は面会に応じ口頭で謝罪を行った。面会中に毎日新聞社の担当者が「毎日新聞は正義」と恫喝したり、紙面での謝罪や補償は拒否し「誤報がなくても取り調べの可能性はあった」などと主張したということを11月29日に誤報被害者が証言した。これに対し、毎日新聞社社長室の広報担当者は12月1日「毎日新聞は正義」という発言は無かったとしたが、インターネットでは被害者側の主張に沿い、毎日新聞に報道加害者としての自覚が欠如している、人権意識が欠如しているという批判が殺到し、J-CAST等でもそうした声が紹介された。[58][59][60][61]
  • 2009年1月9日夕刊で報じた、あるシャッターメーカーに対する条例違反を報じた記事に対して、当該メーカーの持ち株会社から「事実と異なる」との抗議をうけ、当日中に、同社ニュースサイト上の当該記事を削除していたことが明らかになった。これに対して、毎日は「「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため」とコメントをしている[62]
  • 2009年3月、フィリピンから偽造パスポートを使用して不法に入国及び滞在をしているカルデロン一家の件について、偽造パスポートや不法滞在という事実をあたかも軽い失敗のように扱い、「善良である」と報道した。この件について、電子掲示板のユーザーやネットメディアなどから批判の声が上がった[63]
  • 2009年4月28日ライブドアが運営しているポータルサイトのニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう圧力をかけてきたことが、PJニュースの取材で明らかになった。毎日新聞の英語メディア毎日デイリーニューズが不正確で猥雑な記事を10年に渡って海外に配信し続けてきた毎日デイリーニューズWaiWai問題についてライブドアニュースが配信したところ、「毎日新聞担当者は、何も知らないPJニュースの市民記者の記事をなぜトピックスに載せるんだ」との抗議を毎日新聞社側から受けたという。ライブドア元社員によれば「うちはライブドア事件直後でも記事配信を継続してやったではないか」と圧力を掛けたとのこと。その態度は、「大事件を起こした問題企業にも記事を売ってやったという態度がひしひしと伝わってきた」「いつでも配信契約をやめてしまってもいいんだぞ」など、非常に傲慢な態度であったという。記事を作成したPJニュースは、これを言論弾圧であると強く批判している[64]。ただ、このニュースでPJニュースが毎日新聞社に取材した内容が一切書かれていないため、毎日新聞が上記のような圧力をかけたり、発言をしたのが事実かどうかははっきりしていない。
  • 2009年5月27日、小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で開かれた第6回毎日・北九州フォーラムにて、毎日新聞特別編集委員である岸井成格は「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。国交正常化して平和条約を結ぶと、(賠償金として)経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。現在の額では1兆円」と述べ、日韓基本条約に反する見解を出すとともに、毎日jpに記事を掲載した。
  • 2009年6月13日の毎日新聞朝刊で、毎日新聞編集局顧問の岩見隆夫が同紙に連載しているコラム「近聞遠見」の5月30日掲載分に事実誤認があったとして「おわび」を掲載した。問題となったのは、5月27日の党首討論で麻生太郎首相が「(小沢一郎と)『一心同体、殉じる時は殉じる』と言っていた方が代表になっている」と鳩山由紀夫民主党代表に発言したことを取り上げ、「鳩山代表がそんな言葉を使ったという記憶がない。麻生首相の思い込みではないのか」と述べ、首相の「言語感覚」を批判した内容である。しかし、読者の指摘により調査した結果、鳩山幹事長(当時)が3月29日、フジテレビ系「新報道2001」に出演した際、「(小沢一郎代表に)殉じる時は殉じますよ」と発言していたことが確認された[65]
  • 2009年8月24日、「メディア政策:新政権に望む」と題する記事において、インターネットの普及に伴う読者離れから経営の悪化する新聞業界への公的支援(税制上の優遇と年間500億円の販売助成)を求める識者コメントを掲載した。社会の公器として新聞の果たす役割は重要ではあるものの、幾分手前勝手にも感じられる記事内容は失笑を買う事となった[誰によって?]
  • 2010年1月5日小沢一郎の土地購入費虚偽記載問題に関して「土地購入費虚偽記載、石川議員「私の一存」来週にも在宅起訴」と報じたが実際には強制捜査が行われ逮捕となった。[5]
  • 2010年4月9日、毎日新聞社政治部長小菅洋人は、政権によって紙面の論調を変えようとしていたことを明らかにした。「(民主党)政権は迷走するかもしれないが、混乱、混乱と書くのはよそう。生みの苦しみもあるはずだ」との指示を部下に出し、さらに「自民党政権時にはこんなことは言ったことがない」とあかした[66]
  • 2012年4月10日、毎日新聞茨城県版の連載コラム「天然記念物を訪ねて」(文・写真山崎睦男)において、土浦市の寺の境内にある推定樹齢300年のシダレザクラを紹介する記事を載せた。しかし、このシダレザクラは2011年の台風によって倒れてしまっており、記事の掲載時には切り株のみとなっていた。筆者は原稿の締め切り日の関係で現地を確認せずに、昨年の取材で撮った写真を使って原稿を書いたとしている。現在、記事は削除されている[67]。当日は、記事を見て数人の客が訪れた。社長室広報担当は謝罪した[68]
  • 2012年12月11日付の社説で、消費税増税の際に新聞への軽減税率の適用を強く要望し、同様の主張を展開している自民党公明党の姿勢を支持した。また、消費税増税の実施先送りに懸念を示し、安倍晋三自民党総裁が、「デフレが進行する中で上げるべきではない」と述べたことに対しても、「経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ。」と主張した[69]第46回衆議院議員総選挙の選挙期間中だったため、新聞業界の利益追及目的に自社の社説を利用した露骨な世論誘導との指摘がなされたほか、ネット上でも批判が相次いだ[70]

縮刷版[編集]

毎月下旬に毎日新聞の縮刷版が発行されている。一か月分(東京本社発行最終版=東京23区内版)をA4サイズに縮小した一冊の書籍にしている。毎日新聞販売店などで購入可能。また、図書館などで閲覧ができる。

現在の縮刷版は1950年1月号より刊行されている。なお、1925年より1942年までは「大阪毎日新聞縮刷版」が刊行されていた。

題字と地紋など[編集]

  • 『東京日日新聞』や『日本立憲政党新聞』、『大阪日報』、『大阪毎日新聞』とも創刊以来幾たびとも題字と地紋に変更があった。
    • 『東京日日新聞』の題字の変遷
      • 1872年(明治5年)2月21日の創刊号から同年3月1日までは右横書き篆書の袋文字で飛雲模様が入り、「東亰日日新聞」(「日日」は籀文で、くにがまえに烏とくにがまえに正、「新」も異体字で偏が「立+未」)
        篆書は当時の書の名人であった謙堂が揮毫したもので、その文字の飛雲模様を落合幾次郎が付けた。
      • 1872年3月2日より同年6月29日までは明朝体の右横書きで「東京日日新聞」
      • 1872年7月2日より1873年2月28日までは縦書き楷書で「東京日=新聞」(「=」は繰り返し文字)
      • 1873年3月2日より翌3日までの2日間は楷書で右横書き「官許」以下縦書きで「東京日=新聞」
      • 1873年3月7日より6月12日までは同じく右横書き「官許」以下縦書きで「東亰日=新聞」であるものの、書体が隷書になる。(「新」の偏は「立+未」)
      • 1873年6月15日から1874年6月4日まで右横書き「官許」以下縦書きで「東京日々新聞」となり、書体が明朝体に変更。
      • 1874年6月5日からは上部の「官許」が抜け、11月30日まで縦書き明朝体で「東京日々新聞」
      • 1874年12月2日以降は右横書き筆文字で「聞新日日亰東」(「新」の偏は「立+未」)福地源一郎が揮毫した。
      • 明治30年代後半に時期不詳ながら縦書きになり「東亰日日新聞」(聞のもんがまえは「门」)。同じく福地源一郎が揮毫したもの。
      • 1911年3月1日にそれまで無地だった地紋に横線と桜花が入る。これは大阪毎日新聞の経営に移ったためで、同社が東京で発行していた『毎日電報』から承継したもの。(大正中頃まで「大阪毎日新聞社経営」「毎日電報合同」の明朝体活字が右肩に入る。その後の昭和初期頃に、時期不詳ながら題字と地紋が一部補正される。)
      • 1936年12月25日、題字の右肩に縦書きで「時事新報合同」の文字が入る。翌12月26日から題字の下に黒地に白抜きの右書きで『時事新報』の題字が小さく入り、その下に右書きゴシック体活字で「合同」と記されるようになる。
    • 『毎日新聞』の題字の変遷
      • 1943年1月1日、それまで大阪毎日新聞で用いられていた題字のうち、上部右横書き「大阪」を取ったものを全国で使用。地紋は東京日日新聞が使用していた「横線に桜花」を採用した。題字の下に四角で囲まれた右横書き「東京」「大阪」「西部」の文字が発行所ごとに入る。東京本社発行分だけ更に題字の上に四角で囲った「題改日日亰東」の右書き題字が追加された。
      • 1944年1月1日、東京本社発行分の「東亰日日改題」の右書き題字がなくなる。
      • 1944年4月30日、題字の下に四角で囲まれた右横書き「東京」「大阪」「西部」の文字を打ち切る。
      • 1945年10月2日、発行所を毎日新聞社から毎日新聞社(東京)(大阪)(西部)に変更する。
      • 1948年5月1日、地紋を横線に梅花を配したもの(大阪毎日新聞が1889年7月11日から1942年12月31日まで使用していたもの)に変更。書体も一部補正する。(1954年頃に地紋を一部補正。)
      • 1978年1月1日、「新」の字の偏を「立+未」から「立+木」に改める。
      • 1991年11月5日、題字が青の正方形になり、地紋は青一色となり白抜き明朝体で右から「毎日」、「新聞」と縦書きになる。上部には毎日新聞の新社章「毎日の目」が左右に配され、その中を「MAINICHI」とローマ字が入る。
      • 2007年12月10日、J字使用に伴うレイアウト変更で、題字は同一デザインながら一回り小さくなる。
  • 社旗は『東京日日新聞』が「東」の字を六芒星に象り、その中央に「京」の字を象った白抜きに「日日」の字を円形に配したマークを中心に、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であり、『大阪毎日新聞』は「大」の字を星形にかたどり、その中央に「毎」の字を丸で囲んだものを配したマークを中心に、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であった。二本帯線は雲を表し、星は文化の明星を表すとされた。このうち大毎マークは1897年3月31日に制定されたもので、1943年1月1日の社名変更以降もそのまま使用した。
  • 社章は上記大毎マークの他、アルファベットの「O」と「M」を組み合わせた意匠も併用していた。
  • 1991年(平成3年)11月5日に社旗、社章を一新してCIを導入。青地に白線を横一線に引いて上下に分け、上部は毎日新聞の新社章「毎日の目」を白抜きで左右に配し、その中を「MAINICHI」と白抜き明朝体のローマ字が入り、下部は白抜き明朝体の横書きで「毎日新聞」と書かれたものになった。

発行情報[編集]

発行所[編集]

国内取材網[編集]

海外取材網[編集]

  • 総局
    • 欧州総局(ロンドン)
    • 北米総局(ワシントン)
    • 中国総局(北京)
  • 支局
    • ニューヨーク
    • ロサンゼルス
    • メキシコ
    • ソウル
    • 上海
    • 台北
    • マニラ
    • ジャカルタ
    • ニューデリー
    • エルサレム
    • テヘラン
    • モスクワ
    • ローマ
    • パリ
    • ウィーン
    • ベルリン
    • ジュネーブ
    • ブリュッセル
    • カイロ
    • ヨハネスブルク
  • 通信員
    • トロント
    • カトマンズ

印刷工場[編集]

毎日新聞摂津工場兼高速オフセット社工場(大阪府摂津市
  • 東京本社
    • 東日印刷(越中島・川崎)[6]
    • 毎日新聞首都圏センター(海老名・川口・福島)[7]
    • 毎日新聞北関東コア(高崎)
    • 東日オフセット(青森)[8]
    • 新潟日報社印刷センター(新潟) - 委託印刷
  • 大阪本社
  • 西部本社
    • 毎日新聞九州センター(北九州・鳥栖)
  • 中部本社
    • 毎日新聞名古屋センター(名古屋)-2012年10月より中日新聞社に委託
  • 北海道支社
    • 毎日新聞北海道センター(北広島)

対象地域[編集]

関連・兄弟会社[編集]

他紙との関係[編集]

産経新聞[編集]

2008年12月11日産経新聞は毎日新聞と提携し、2009年10月1日付から、九州・山口地域で販売する産経新聞(九州・山口特別版)の委託印刷を毎日新聞九州センター鳥栖工場で開始した。2012年9月1日付からは、毎日新聞九州センター北九州工場でも印刷が開始された。

聖教新聞[編集]

経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う。特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある(週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述)。創価新報公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は、毎日新聞に限らず、読売・朝日・日経の全国紙および中日(東京)・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙がする。公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、2位の日刊オフセット(朝日新聞社系)は1億3000万円であるほか、毎日新聞社グループの毎日北海道・毎日旭川・東日オフセット・福島民報社・毎日新聞北関東コア・エスティトーニチなどで印刷受注する[71]。池田大作(聖教新聞名誉社主)が東日印刷幹部(元毎日新聞取締役含む)に、「東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて」という句と共に「SGI(創価学会インターナショナル)勲章」を贈呈する。また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿「危機の打開へ若き活力を」を掲載する。

2012年、毎日新聞社の印刷関連会社「高速オフセット」が聖教新聞の印刷を50年にわたって受託してきたことを記念して、毎日新聞社社長の朝比奈豊が聖教新聞社から「聖教最高栄誉賞」を受賞した[72]

関連放送事業者[編集]

  • 東京放送ホールディングス(TBSHD) - 放送事業が民間に開放される動きを察知した毎日新聞社は、いち早く民放ラジオ局開設に向けて動き出した。結局電通読売新聞社朝日新聞社との合弁となりラジオ東京(JOKR)が設立されたが、同社設立までの間積極的に動いていたのは毎日系だけだった。このため開局当初から関係が深く、出資比率がほぼ同じであったはずの新聞各社よりも実際は結びつきが強かった。1961年以降、新聞出身者の同社常勤役員は毎日系だけとなる。1973年12月20日には出資新聞各社の合意に基づき新聞資本の統一が行われることとなり、1974年2月25日に読売新聞社や朝日新聞社から株式を購入して筆頭株主になったものの、直後に毎日新聞社自体の経営が悪化。TBSは毎日新聞社が筆頭株主になる事で経営に介入される事を警戒。しかし毎日新聞社は経営体質改善のため、TBS株の売却益で累積損失の圧縮を図る事を決意。こうした両者の思惑が一致して、1977年度中に毎日新聞社はTBSの持株の大部分を毎日放送他に売却して資本関係を薄めたが、一方で歴代社長を同社非常勤役員に派遣。友好関係は維持して現在に至っている。
  • 毎日放送(MBS) - 大阪地区でも、毎日新聞社が阪急電鉄日本電気と提携し、新日本放送(NJB)を設立。名古屋の中部日本放送(CBC)と共に民放第一号の名乗りを上げたが、実際に開局に尽力したのは毎日本社ではなく、毎日新聞を依願退職して同局に移籍した高橋信三(専務・社長・会長を歴任)であったといわれる。このため従来から独自色が強く、現在毎日新聞は同社の大株主上位10位に名を列ねていない(2004年3月31日現在)。元々筆頭株主だったが、TBS株式売却と同時期にやはり外部に大量放出。毎日放送側の意向が強かったと言われる。
    在阪局で同じく新聞と共通の名前を持つ朝日放送讀賣テレビ放送とは新聞社の関係度合いが異なる。
  • RKB毎日放送(RKB) - 福岡地区も毎日新聞社と新日本製鐵(当時八幡製鉄)、西日本鉄道などが中心となり、ラジオ九州(RKB)を設立。1958年西部毎日テレビジョン放送(当時の八幡市に所在。未開局)を合併し、現在の商号に変更。この局も毎日新聞というよりは毎日出身者である金子秀三(専務・社長・会長を歴任)の影響力が大きかった。毎日新聞・MBS・TBSのいずれとも関係が深く、現在も毎日新聞は同局第2位の大株主(7.74%、2004年3月31日現在)。

上記三社は毎日新聞社が公表する「友好会社」である。グループ会社ではなく、立場は対等であり、代表者同士が相互に社外役員に就任している。

  • ラジオ福島(RFC) - 第4位の大株主(10.00%、2004年3月31日現在)。

上記は毎日新聞の関連会社である。

以下は出資先や報道協力会社等に該当する局である。

TBS・MBS系列(JNN)[編集]

その他の放送局[編集]

関連紙[編集]

ここまでは毎日新聞社が直接発行している新聞・雑誌である

脚注・出典[編集]

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  1. ^ 日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期・普及率」2013年7月~12月
  2. ^ レッカ社著『ニュースがおもしろくなる世界三大辞典』PHP研究所、2011年1月
  3. ^ 毎日ジャーナリズム
  4. ^ 1946年夕刊紙として復刊するが、1955年産業経済新聞(産経新聞)と合同され、産経の東京本社発行版のみ『産経時事』の題号になるが、1959年に『産経新聞』に改題され再び消滅した。
  5. ^ 外務省外交史料館 日本外交史辞典編纂委員会 『日本外交史辞典』 山川出版社1992年、454頁。
  6. ^ 東京日日新聞 昭和12年12月13日
  7. ^ 社屋であるパレスサイドビルディング、土地とも関連会社の株式会社毎日ビルディングの所有である。
  8. ^ 新社屋完成後、仮社屋として使われた建物には、毎日新聞名古屋センター及び毎日新聞名古屋本部(中部本社の編集・販売・営業などの業務を担当)が入居する。
  9. ^ グループ会社である東日印刷の会社案内ホームページより。
  10. ^ 毎日新聞阪神版 脱税:伊丹の不動産業者、容疑で告発--大阪国税局 /兵庫[リンク切れ]
  11. ^ 神戸新聞 伊丹の社長に6000万円脱税容疑 国税が告発
  12. ^ 産経関西 ひどい国、税金払うのばからしい」 国税局、6000万円脱税の社長告発
  13. ^ J-CASTニュース:朝日VS産経・読売 竹島「解説書」問題で立場分かれる
  14. ^ 第2回メディアに関する全国世論調査(2009年(平成21年))公益財団法人新聞通信調査会
  15. ^ 岩見隆夫 (2013年9月18日). “サンデー時評:私が改憲論者になったのは…”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/opinion/news/20130918org00m010004000c.html 2013年9月22日閲覧。 
  16. ^ “余録:「沈黙は金なり」という。”. 毎日新聞. (2013-12-). http://mainichi.jp/opinion/news/20131210k0000m070097000c.html 
  17. ^ ただし、政府案では現在のところ消費税増税については決定していない。
  18. ^ 毎日新聞2010年12月7日・15日・17日付社説、読売新聞2010年12月17日付社説。
  19. ^ 韓流ファンは今 2国間冷え込み嫌韓デモも 逆風にも頑張らなくっちゃ毎日新聞 2012年4月16日
  20. ^ 2008年現在、毎日新聞23回、朝日新聞19回、日本経済新聞16回、産経新聞12回、読売新聞11回
  21. ^ 受賞式の様子。
  22. ^ 毎日新聞社、編集部門3年連続の受賞 石綿被害、一連の報道で[リンク切れ]
  23. ^ 記者の目:東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む=清水健二
  24. ^ [1]
  25. ^ 日中経済関係 より深め対立抑えよう
  26. ^ [2]
  27. ^ [3]
  28. ^ http://mainichi.jp/select/news/20121124k0000m010116000c.html 民主党:公約達成平均2. 2点 毎日新聞とNPO検証 ]毎日新聞 2012年11月24日
  29. ^ 発信箱:声帯を震わせ続けよう=小国綾子(夕刊編集部)毎日新聞 2012年11月27日
  30. ^ 週刊新潮2008年12月18日号「「3億円事件」で誤認逮捕 「モンタージュ写真の男」は今年9月に自殺した!」
  31. ^ 「『少女マンガに法隆寺はカンカン』が一転して『ウソでした』だって! 開いた口がふさがらない 毎日新聞“虚報事件”の顛末」(週刊現代
  32. ^ 毎日新聞(夕刊) 1998年2月4日
  33. ^ 1998年2月5日毎日新聞(夕刊)
  34. ^ 映画新聞(1998年8月1日号)『ナヌムの家』試写会捏造報道事件の批判より
  35. ^ 井沢元彦はこの佐藤記者の思想信条はわからないが、自分の主張や意見を有利にするために「でっちあげた」と思われるとし、こんなことをしてはいけないことは入社一年目で叩き込まれることであり、とても恥ずかしいことであると批判している。
  36. ^ 科学と非科学/5 過熱、脳ブーム[リンク切れ]
  37. ^ 子どもとゲーム/3 脳への影響は未解明[リンク切れ]
  38. ^ シャッター 報道カメラマン 空白の10年間. RKB毎日. 2013年6月9日放送.
  39. ^ 毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め(livedoorニュース、キャッシ)
  40. ^ 平成18年9月28日知事臨時記者会見
  41. ^ 吉原勇 『特命転勤―毎日新聞を救え!』 文藝春秋(原著2007年2月)。ISBN 4163689206
  42. ^ 土地バブルの仕掛け人が書いた告白本 日経不動産マーケット情報
  43. ^ 北朝鮮・拉致問題:横田めぐみさん、「自殺」後に転居 地村さん証言--説明に矛盾 毎日新聞 2008年5月26日 大阪朝刊
  44. ^ めぐみさん関連報道を否定 町村氏「誠に遺憾」 2008/05/26 12:53 共同通信
  45. ^ 北朝鮮・拉致問題:めぐみさん新証言 地村さん夫妻「当惑している」 毎日新聞 2008年5月27日 東京朝刊
  46. ^ 北朝鮮・拉致問題:被害者「数人生存、帰国の用意」 北朝鮮、米に伝達 毎日新聞 2008年5月27日 東京夕刊
  47. ^ 北朝鮮・拉致問題:町村官房長官、毎日新聞の報道を否定 毎日新聞 2008年5月28日 東京朝刊
  48. ^ 『毎日新聞』2008年11月19日付朝刊
  49. ^ 元次官宅襲撃:事件6時間前にネット書き込み…犯行示唆 - 毎日jp(毎日新聞) 2008年11月19日 02:46 - ウェブ魚拓
  50. ^ 【元厚生次官ら連続殺傷】毎日報道「ネットに犯行示唆」は誤報MSN産経ニュース、2008年11月19日。
  51. ^ マスコミ黙殺?毎日新聞誤報に釣られたテレビ局の醜態
  52. ^ 『毎日新聞』2008年11月19日付夕刊
  53. ^ おわび:「ネットに犯行示唆?」の記事について[リンク切れ]」 毎日jp、2008年11月19日。
  54. ^ 毎日新聞“Wikipediaに犯行予告”と誤報 時刻表示を勘違いか、実は犯行後ITmedia News、2008年11月19日
  55. ^ 【元厚生次官ら連続殺傷】毎日新聞が朝刊でも改めて「おわび」MSN産経ニュース、2008年11月19日
  56. ^ 毎日新聞、誤報記事の責任転嫁する「おわび」掲載、失笑を買う
  57. ^ おわび:「ネットに犯行示唆?」の見出しと記事
  58. ^ 殺傷事件で誤報した毎日新聞 犯人扱い、未だ紙面で謝罪せず
  59. ^ 毎日新聞社、「毎日新聞は正義」と誤報被害者を恫喝
  60. ^ [4]
  61. ^ 毎日新聞による「毎日新聞は正義」発言、ネットで批判が殺到
  62. ^ 毎日新聞が異例のサイト記事削除 「抗議を受け、調査に入ったため」
  63. ^ 【カルデロン親子】毎日新聞「カナダなら家族全員で住めた」と掲載するもカナダは「韓国人母娘を追放」
  64. ^ 「批判記事をトピックスに載せるな!」と、毎日新聞が言論弾圧 2009年4月28日 livedoor ニュース
  65. ^ 毎日新聞、「おわび」掲載 「首相の思い込み」批判は「記憶違い」
  66. ^ 毎日新聞 2010年4月9日 東京夕刊[リンク切れ]
  67. ^ “記事の桜、現存せず=写真は昨春撮影、削除-毎日新聞”. 時事通信. (2012年4月12日). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012041200456 
  68. ^ “毎日新聞、切り株だけのサクラ「見頃」との記事”. 読売新聞. (2012年4月12日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120412-OYT1T00705.htm 
  69. ^ “社説:衆院選・消費増税 軽減税率で自公を評価”. 毎日jp (毎日新聞社). (2012年12月11日). http://mainichi.jp/opinion/news/20121211k0000m070095000c.html 2013年1月2日閲覧。 
  70. ^ “毎日が社説で「新聞への軽減税率を」 露骨な「自公」推しに「恥知らず」の声”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2012年12月11日). http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-157708/1.htm 2013年1月2日閲覧。 
  71. ^ 週刊文春(2002年9月19日号)の記事。
  72. ^ “朝比奈・毎日新聞社社長:聖教最高栄誉賞を受賞”. 毎日新聞. (2012年2月10日). http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120210ddm012040062000c.html 2012年2月12日閲覧。 
  73. ^ 毎日新聞、8月31日付で「MAINICHI RT」を休刊,新聞通信、2013年8月1日

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