日本郵政

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曖昧さ回避

この項目では、日本郵政グループの持株会社について説明しています。

  • 同グループの前身である公共企業体については「日本郵政公社」をご覧ください。
  • 英通称が同じ『JP HOLDINGS』で、アミューズメント関連の持株会社については「JPホールディングス」をご覧ください。
ウィキプロジェクト 日本郵政グループ ウィキプロジェクト 日本郵政グループ
日本郵政株式会社
Japan Post Holdings Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 日本郵政、JP
本社所在地 Flag of Japan.svg 日本
〒100-8798
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
電話番号 03-3504-4411
（日本郵政グループ代表）
設立 2006年1月23日
事業内容 グループ会社に対する経営管理
代表者 代表執行役社長・斎藤次郎
資本金 3兆5,000億円
売上高 1,329億400万円（単体）
10兆979億6,800万円（連結）
総資産 9兆7,055億9,200万円（単体）
327兆5,882億9,000万円（連結）
従業員数 3,374名（2008年3月31日現在）
約240,100人（連結）
決算期 毎年3月31日
主要株主 財務大臣 100%
主要子会社 郵便局、日本郵便、
ゆうちょ銀行、かんぽ生命
いずれも100%出資子会社
外部リンク http://www.japanpost.jp/
特記事項：経営指標は全て2008年3月期決算・連結。
 表・話・編・歴 
日本郵政ビル（旧郵政省本庁舎、旧郵政事業庁本庁舎、旧日本郵政公社本社）
（東京都千代田区霞が関一丁目）
日本郵政グループの各社と競合他社と比較

日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい、英称:Japan Post Holdings Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。主要な子会社として郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を持つ。

愛称は「JP 日本郵政」（英通称はJP HOLDINGS）。

コーポレートカラーは「ゆうせいレッド」。

目次

[編集] 概要

郵政民営化関連6法の中の日本郵政株式会社法に規定され、郵便事業会社及び郵便局会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とした特殊会社である。

2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散され、郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割された。

原則として郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫だ」との指摘を受けていたことから、民間と完全に同じ土俵に立たせることによって競争状態にする目的がある。ただ、三井住友銀行出身の西川善文社長、横山邦男専務執行役、傘下のゆうちょ銀行の宇野輝常務執行役らの下、日本郵政傘下の各企業が三井住友色に染まっているとの批判もある[1]。

第45回衆議院議員総選挙の結果、政権交代が起こり、郵政民営化そのものが見直されることとなり、そのことが閣議で決められた2009年10月20日、西川は社長を辞める意向を示すこととなった。

[編集] 沿革

  • 2005年10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立。
  • 2006年1月23日 - 民営化の企画準備を行う会社として日本郵政株式会社が発足。
  • 2006年9月1日 - 日本郵政の全額出資により、郵便貯金事業の民営化準備会社として「株式会社ゆうちょ」が、簡易保険事業の民営化準備会社として「株式会社かんぽ」がそれぞれ設立される。
  • 2007年9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される。
  • 2007年10月1日 郵政事業の民営化が行われる。
    • 日本郵政公社から日本郵政と傘下企業に全ての業務（郵政三事業）が移管され、日本郵政は企画準備会社から移行し、4つの事業会社を持つ持株会社としてグループ経営を開始。
    • 日本郵政の傘下に「郵便事業株式会社」並びに「郵便局株式会社」を設立。
    • 株式会社ゆうちょが「株式会社ゆうちょ銀行」に、株式会社かんぽが「株式会社かんぽ生命保険」にそれぞれ社名変更。
    • 日本郵政の本社を東京都港区虎ノ門（虎の門三丁目ビルディング）から東京都千代田区霞が関（旧日本郵政公社本社）へ移転。
  • 2009年10月20日 - 鳩山由紀夫内閣、郵政民営化の見直しを閣議決定。西川善文が社長辞任の意向を表明。

[編集] 役員

初代社長には西川善文（三井住友銀行元頭取・全国銀行協会元会長）が就任した。

日本郵政は委員会設置会社のため、会社法の規定により委員会設置会社の社長（代表執行役）は指名委員会が決議して決定する。日本郵政株式会社法の規定により、総務大臣は指名委員会が瑕疵無く開催されたかどうかを審査し、瑕疵がなければ認可を行う。

なお、委員会設置会社移行に伴い、2007年9月30日までの取締役4名（現・各事業会社の会長）と團宏明代表取締役副社長（初代の郵便事業代表取締役社長）は同社の取締役を退任している。

日本郵政の首脳陣の入替に伴い、各事業会社の社長については、2009年11月中旬から12月1日までにかんぽ生命保険を除きすべて交代となり（このうち、ゆうちょ銀行は、11月20日から11月30日まで社長職が空席となった）、加えてゆうちょ銀行と郵便局については、2009年12月1日付で会長職ポストの相互入れ替えが実施された。

[編集] 前役員

[編集] 2009年10月28日臨時株主総会決議選任取締役等

[編集] 日本郵政グループ

「郵政民営化#組織」も参照

日本郵政グループの経営形態概念図

日本郵政公社から事業を引き継ぐにあたり、日本郵政と傘下の事業会社4社を「日本郵政グループ」と位置づけ、スローガン「あたらしい ふつうをつくる」を制定し、共通のシンボルマークとロゴタイプを使用することでグループの一体感を持たせている。

図と表に示されているように2017年9月30日までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を全て売却（完全民営化）、グループから切り離した上で、純粋に窓口業務・郵便・物流事業のみを行うグループとなる予定。それ以降も両社の窓口・渉外業務は業務委託契約により郵便局が担当する予定。しかし、政権交代による郵政民営化見直しで、今後この枠組み自体が改められる可能性が高まっている。

[編集] シンボル

シンボルマーク
2007年3月19日、日本郵政グループのシンボルマークとして、「Japan Post」の頭文字を象った「JP」の制定が発表された。
また、逓信省時代から使用されている「〒」も引き続きシンボルマークとして併用される。
ロゴ
日本郵政グループのシンボルマーク「JP」を左に配し、右に各社社名を配置している。
コーポレートカラー[2]
■ 日本郵政 - ゆうせいレッド
■ 日本郵便 - ゆうびんレッド
■ 郵便局 - ゆうびんきょくオレンジ
■ ゆうちょ銀行 - ゆうちょグリーン
■ かんぽ生命 - かんぽブルー
スローガン
あたらしいふつうをつくる
キャラクター
ポスティーズ（ポポック・キミック・ベルリック）
ポポックは元々ネポスこどもCLUBに登場するキャラクターの「ゆうびんやさんのポポック」。日本郵政公社時代に使用を開始したが、民営化に伴いグループのキャラクターとなった。2008年10月からは花屋さんのキミック・体操の選手のベルリックが追加され3人揃って「ポスティーズ」となった。

出典:[1]

[編集] 傘下企業と役員

肩書きはいずれも就任前の役職。

なお、当社とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は2007年10月1日より委員会設置会社に移行したため、正確な肩書は取締役兼代表執行役会長ないしは取締役兼代表執行役社長となる。

2007年10月1日時点での役員

カラー 傘下企業 英文通称 最高経営責任者 (CEO) 兼会長 最高執行責任者 (COO) 兼社長
郵便事業株式会社 JP POST 北村憲雄（イタリアトヨタ会長） 團宏明（日本郵政公社副総裁・日本郵政副社長・郵政事業庁長官）
郵便局株式会社 JP NETWORK 川茂夫（イトーヨーカ堂執行役員物流部長） 寺阪元之（スミセイ損害保険社長）
以下は2017年9月30日までに「完全民営化」し、グループから分離される予定。
株式会社ゆうちょ銀行 JP BANK 古川洽次（三菱商事常任顧問） 高木祥吉（日本郵政副社長・日本郵政公社副総裁）
株式会社かんぽ生命保険 JP INSURANCE 進藤丈介（東京海上日動システムズ社長） 山下泉（日本郵政公社総裁代理・日本郵政常勤顧問）

日本郵政の役員入替に伴い、傘下の代表者についても、かんぽ生命保険を除いて順次行われた。

2009年12月1日時点（特記事項のない場合は、12月1日付就任）

カラー 傘下企業 英文通称 最高経営責任者 (CEO) 兼会長 最高執行責任者 (COO) 兼社長
郵便事業株式会社 JP POST 北村憲雄（留任） 鍋倉眞一（前・在ハンガリー大使。2009年11月20日付就任）
郵便局株式会社 JP NETWORK 古川洽次（前・ゆうちょ銀行代表執行役会長） 永富晶（前・スミセイビルマネージメント会長。2009年11月18日付就任）
- - - 取締役兼代表執行役会長 取締役兼代表執行役社長
株式会社ゆうちょ銀行 JP BANK 川茂夫（前・郵便局代表取締役会長） 井澤吉幸（前・三井物産代表取締役副社長執行役員）
株式会社かんぽ生命保険 JP INSURANCE 進藤丈介（留任） 山下泉（留任）

[編集] 関連施設

旧日本郵政公社は事業別に以下の関連施設を有していたが、これらについては各事業会社ではなく日本郵政が一括して事業を引き継いでいる。この際に元々は愛称だった右側の名称が正式名称となっている。

これらの事業承継後、日本郵政は旅館業法に基づき各都道府県知事の許可を受け、一般のホテル・旅館等として営業を引き継いだ。ただし、公社時代末期に不採算施設を中心とした閉鎖・売却が進められ、残された施設のみを引き継いだ。民営化から5年後を目処に、再び閉鎖・売却の検討をすることが求められており、メルパルクについては2008年10月1日付けで運営がワタベウェディング傘下の（株）メルパルクに譲渡されている（施設保有権は日本郵政が引き続き有している）。なお、かんぽの宿の売却に絡む問題ついては かんぽの宿#施設の売却問題の項参照。

加えて、全国14箇所に設置している「逓信病院」（札幌、仙台、東京、横浜、新潟、富山、名古屋、京都、大阪北、神戸、広島、徳島、福岡、鹿児島）についても引き続き日本郵政グループの企業立病院として日本郵政が経営しているほか、逓信総合博物館（ていぱーく）についても日本郵政が東日本電信電話株式会社（NTT東日本）及び日本放送協会と共同で運営している。

[編集] グループ各社本社、支社・支店（統括支店）

[編集] 本社

旧公社本社社屋については日本郵政が承継し、「日本郵政ビル」と名称を改め、引き続きグループ各社の本社が入居している。
また、台東区蔵前に所在する旧東京貯金事務センター庁舎についても日本郵政が承継し、「日本郵政蔵前ビル」と名称を改め所有することとなった。

[編集] 支社・支店（統括支店）

旧公社支社のうち南関東を除く12箇所の支社社屋については郵便局会社が承継し、「日本郵政グループ○○ビル」（○○は所在する都市名、ただし東京支社社屋については"飯倉"。）と名称を改め、引き続きグループ各社の支社・支店（統括支店）が入居している。

旧公社支社社屋 日本郵政グループ社屋 グループ各社組織入居状況
郵便事業 郵便局 ゆうちょ銀行 かんぽ生命保険 日本郵政/その他組織
※その他組織は（ ）にて表示
北海道支社 日本郵政グループ札幌ビル 北海道支社 北海道支社
札幌監査室
札幌共通事務集約センター
北海道庁赤れんが前郵便局		 札幌支店
道央地域センター		 北海道ファシリティセンター
東北支社 日本郵政グループ仙台ビル 東北支社 東北支社
宮城監査室
仙台共通事務集約センター
仙台東二番丁郵便局		 仙台支店東北支社内出張所
(店舗外ATM・取扱店番号は仙台中央郵便局のもの)		 仙台支店 東北ファシリティセンター
関東支社
東京貯金事務センター
（さいたま新都心郵政庁舎）		 日本郵政グループさいたまビル 関東支社
※さいたま新都心支店が隣接		 関東支社
埼玉監査室
さいたま共通事務集約センター
※さいたま新都心郵便局が隣接		 さいたま支店
埼玉地域センター
東京貯金事務センター
東京地域センター		 さいたま支店 さいたま郵政健康管理センター
（日本郵政共済組合）
東京支社
（旧飯倉分館）		 日本郵政グループ飯倉ビル 東京支社
麻布支店		 東京支社
麻布郵便局
東京共通事務集約センター		 本店 麻布支店 災害補償事務センター
信越支社 日本郵政グループ長野ビル 信越支社 信越支社
長野監査室
長野共通事務集約センター
長野栗田郵便局		 長野支店
長野地域センター		 長野支店 長野郵政健康管理センター
北陸支社 日本郵政グループ金沢ビル 北陸支社 北陸支社
石川監査室
金沢共通事務集約センター
金沢近江町郵便局		 金沢支店
石川地域センター		 金沢支店 金沢郵政健康管理センター
東海支社 日本郵政グループ名古屋ビル 東海支社 東海支社
愛知監査室
名古屋共通事務集約センター
名古屋丸の内三郵便局		 名古屋支店 中部ファシリティセンター
近畿支社 日本郵政グループ大阪ビル 近畿支社 近畿支社
大阪監査室
大阪共通事務集約センター
北浜東郵便局		 大阪支店 大阪支店 近畿ファシリティセンター
中国支社 日本郵政グループ広島ビル 中国支社 中国支社
広島監査室
広島共通事務集約センター
広島白島郵便局		 広島地域センター 広島支店 中・四国ファシリティセンター
四国支社 日本郵政グループ松山ビル 四国支社 四国支社
愛媛監査室
松山共通事務集約センター
松山宮田郵便局		 松山支店
愛媛地域センター		 松山支店 松山郵政健康管理センター
（総務省四国総合通信局）
九州支社 日本郵政グループ熊本ビル 九州支社 九州支社
熊本監査室
熊本共通事務集約センター
熊本城東郵便局		 熊本支店
熊本地域センター		 熊本支店 熊本郵政健康管理センター
九州ファシリティセンター
沖縄支社 日本郵政グループ那覇ビル 沖縄支社 沖縄支社
沖縄監査室
那覇共通事務集約センター
東町郵便局		 那覇支店 （総務省沖縄総合通信事務所）
  • 郵便事業会社各支社、郵便局会社各支社についてはすべて引き続き入居している。また、郵便局会社監査室のうち連絡・統括機能を有する監査室（旧公社監査本部に相当）についても、東京を除く11箇所がすべて引き続き入居している（東京監査室は日本郵政蔵前ビルに入居）。
  • ゆうちょ銀行の支店についても、窓口とは別に受持地域の統括機能を有する組織（旧公社支社貯金事業部に相当）が入居している。ただし、仙台支店、名古屋支店及び広島支店については旧公社支社貯金事業部が窓口を設置している郵便局のある施設へ移転して同居する形で支店を設置した。また、札幌支店及び熊本支店については、入居するビル内に併設している郵便局に窓口を設置した。
  • かんぽ生命保険の統括支店（旧公社支社保険事業部に相当）についてもほとんどが入居しているが、一部の統括支店（札幌支店及び那覇支店）については旧公社支社保険事業部が他の部内施設へ移転し設置された。
  • 日本郵政の直轄組織である「ファシリティセンター」（公社時は「ネットワークセンター」）についても引き続き、首都圏を除く6箇所（札幌、仙台、名古屋、大阪、広島及び熊本）の各ビルに入居している（首都圏ファシリティセンターは浅草郵便局（旧かんぽ浅草ビル）に入居）。
  • 総務省の地方支分部局である総合通信局が松山及び那覇の各ビルに入居している。

なお、旧公社南関東支社については自社物件ではなく民間施設（賃貸ビル）に入居していたが、郵便事業会社南関東支社及びゆうちょ銀行横浜店（統括機能）が引き続き当該施設に残り、郵便局会社南関東支社は横浜桜木郵便局に、かんぽ生命保険横浜支店は横浜港郵便局にそれぞれ設置された。

[編集] グループ共通事務受託（集約化）

郵便局における給与、歳入、歳出、契約及び切手等の人事・会計にかかる共通事務について、旧郵政省当時は事務処理の機械化推進の過程で全国233局の普通郵便局（指定局）にて処理していたが、平成に入ってからは「共通事務新処理方式」を導入、11箇所の「共通事務センター」（下表のとおり旧地方郵政局ごとに1箇所の郵便局に設置）及び沖縄郵政管理事務所の計12箇所への事務処理集中を数年度に渡って展開、その後組織が郵政事業庁・日本郵政公社と変遷しても概ねこの方式を継続してきた。

共通事務センター一覧
地方郵政局 共通事務センター設置郵便局
北海道郵政局 札幌中央郵便局
東北郵政局 仙台中央郵便局
関東郵政局 川越西郵便局（後に横浜中央郵便局）
東京郵政局 東京中央郵便局
信越郵政局 長野中央郵便局
北陸郵政局 金沢中央郵便局
東海郵政局 名古屋中郵便局
近畿郵政局 大阪中央郵便局
中国郵政局 広島東郵便局
四国郵政局 松山中央郵便局
九州郵政局 熊本中央郵便局

（なお、切手に関しては、郵政事業庁当時に「ロジスティクスシステム」の導入・展開により、全国4箇所（北海道、東日本、西日本及び九州）の物流センターへの更なる事務処理集中が進み、2007年10月の民営化時点でもこの方式を継続している。）

そして、2007年10月の民営化を機に、熊本県熊本市の旧熊本貯金事務センター庁舎に「人事・経理集約センター」を設置、これまで全国12箇所にて分散処理してきた人事・経理関連事務を、グループ各社からの受託により全国1箇所にて集中処理している。

ただし、全国1箇所の集中処理になじまない共通事務については、グループ各社ごとに次のとおり拠点を設けて分散処理する方式が残された。

  • 郵便局会社 - 全国55箇所（各都道府県庁所在地および旭川・函館・釧路・新宿・立川・岡崎・堺・姫路）の郵便局に新たに設置した「共通事務集約センター」（2008年8月1日より支社組織化）
  • 郵便事業会社 - 全国の統括支店（民営化以前の地域区分局）のうち50箇所（概ね各都道府県に1箇所）
  • ゆうちょ銀行 - 全国13箇所の統括店（本店、各支店及び横浜店）
  • かんぽ生命保険 - 全国13箇所の統括支店

[編集] 関連子会社

[編集] 提供番組

[編集] 過去の提供番組

[編集] CMソング

[編集] 脚注

  1. ^ 日本郵政 西川社長に高まる批判 「まるで三井住友とグループ化」の声も出て… ゲンダイネット 2007年10月2日
  2. ^ グループ・アイデンティティ - 日本郵政ホームページより。

[編集] 関連項目

ウィキメディア・コモンズ
ウィキメディア・コモンズには、日本郵政グループに関連するマルチメディアがあります。

[編集] 外部リンク

民営化後の日本郵政株式会社のサイトアドレスは、旧郵政公社のものを引き継いだ。

表・話・編・歴
日本郵政グループ（JPグループ）
JP各社
前身
旧契約の引継
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E6%94%BF」より作成