報道の自由
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報道の自由（ほうどうのじゆう）とは、日本では報道機関がさまざまな表現媒体をもちいて国民に情報を伝える自由としての表現の自由の一内容としてとらえられている。
しかし、英語圏ではFreedom Of Press、つまり、マスコミなどの報道機関の自由となり、報道活動だけでなく取材、さらには報道機関を設立する自由も含む自由ととらえられ、アメリカなどではこの場合、表現の自由は憲法で保障されている権利となっているが、取材活動に関しては憲法的に保障された権利ではなく、取材を制限するような法律は合憲との判断が最高裁判所で出されている。議会の証人喚問で、記者や編集者が合法的には得られない政府の情報のソースの身元の証言を拒否した場合、その記者が場合によっては服役刑に処せられるのもこのためである。もちろん、政府の行為そのものが違法である場合などでは「公共の利益」を根拠に無罪判決を勝ち取った場合が英国でも存在する。
報道の自由に関しては、個人のプライバシー、企業や国家の機密などに関して報道機関の表現の自由がどの程度法的に制限されるべきか、また、表現の自由と別の取材活動などの自由・権利をどの範囲で認めるべきかどうかという議論がなされる。
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[編集] 日本における報道の自由
報道機関の自由は、報道に関しては日本国憲法第21条によって表現の自由のうちでも特に重要なものとされている。その理由として、報道機関の活動は国民の「知る権利」を充足させるのに重要な役割を果たすことがあげられる。ただし、取材活動に関してはあくまでも自由権として一般に憲法に保障されているだけである。
[編集] 評価
上記、国境なき記者団の2005年度の報道の自由度のランキングでは対象となる167ヶ国中、日本は37位であった。これは、記者クラブ制度による取材活動の制限、および、報道内容の検閲が批判されているためである。さらに、2006年度は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由も加わり51位となった。2007年には「過激なナショナリストによる報道機関への襲撃の減少がみられる」という理由から37位に戻っている。
[編集] 実名報道
詳細は「実名報道」を参照
被害者を傷つけていることや無罪を推定されている被疑者・被告人の犯人視につながること、加害者の更生を妨げているという理由で実名報道に対する批判がしばしばなされるが、一方で、実名報道の規制は報道の自由を侵害するという意見も根強い。しかし、過剰な報道はプライバシーの権利を侵害することにもなりかねない。
英語圏では未成年が加害者である場合はその実名報道には法的な規制がかかる。被害者に関しては未成年であろうと実名報道がおこなわれる。ただし、先進国全般を見渡せば、アメリカなどの例外を除くと、芸能人や政治家などの著名人でない一般人の実名報道は自粛される傾向にある。一般の市民の生活を著しく損なうような活動をすれば、たとえ、表現の自由に守られているとされるマスコミの報道活動をも規制する法律が立法化される可能性が極めて高いためである。
[編集] 問題となった事件
- 博多駅テレビフィルム提出命令事件
- 少年法による未成年者の事件報道規制
[編集] アメリカ合衆国における報道の自由
アメリカ合衆国においては、アメリカ合衆国憲法修正第1条において言論の自由・表現の自由が保障されている。ただし、報道の自由に関して直接憲法上での言及はなく、裁判所の判断においても、報道であることをして特別の保護が与えられているわけではない[1]。また、報道機関のもうひとつの主要な活動である取材に関しては表現の自由の一部ではないとの判例が出ている。
[編集] 報道の自由の程度の評価
国境なき記者団が2005年10月20日に発表した2005年度の報道の自由度のランキング（Worldwide Press Freedom Index 2005）では、対象となる167ヶ国中、もっとも自由度の高い報道をおこなっている国として、デンマーク、フィンランド、アイスランドなど7ヶ国で、逆に、自由度のない報道をおこなっているのは北朝鮮、エリトリアなどである。 中国、ベトナム、中央アジア諸国など旧社会主義陣営や イラン、リビアなど中東諸国が下位にランクされていることが目立つ結果になっている。
2007年5月2日、ニューヨークを本部に置く非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」(CPJ)は、「過去5年間で報道の自由が最も後退した10カ国」を1位から順にエチオピア、ガンビア、ロシア（11人の記者を相次いで殺害したのが理由）、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、キューバ、パキスタン、エジプト、アゼルバイジャン、モロッコ、タイ（2006年9月19日のクーデターが理由）と発表した（前回最下位の北朝鮮は対象外）。
なお、あくまで一民間団体が示した見解であり、必ずしも中立的な評価ではないということを留意する必要がある。
[編集] 取材の自由
報道の自由に関連する、あるいは一部である自由として、取材の自由という概念が観念されることがある。すなわち、報道をおこなうためには報道内容について取材することが必要不可欠であり、したがって、取材の自由が十分尊重されなければ報道の自由を確立することはできないことにもとづく。
取材の自由と関連して、取材源秘匿の権利があげられることがある。これは、情報提供者に関する情報、あるいは得た情報そのものの開示を強制されれば、報道機関と情報提供者との信頼関係が崩れて正確な情報を得られなくなる恐れがあるためである。この権利がどこまで保障されるかについても議論がある。上智大学教授の田島泰彦は、基本的に、記事の正確性、信頼性、透明性の観点から、情報の出所の明示が最も大事な原則であり、とりわけ、公権力を行使する政治家や官僚が情報源である場合、明示は当然であり、取材源秘匿は、取材源の生命にかかわる、重大な不利益になるといった場合の例外とすべきであると主張している[2]。
なお、質が低いマスコミはオフレコであっても都合によっては取材源を暴露することがある。取材される側は常にメディアの裏切りの可能性を意識しておかなければならない。
[編集] 日本における取材の自由
ただ、取材の自由が日本国憲法第21条によって直接に保障されるかどうかは意見が分かれる。報道の自由のなかには取材の自由が当然に含まれるとする意見が有力であるが、判例は「憲法第21条の精神に照らし、十分尊重に値する」と述べるにとどまっている。
取材の自由は、取材対象もしくは関係者の権利保護、公正な裁判の維持、国家機密の保持などさまざまな利益と衝突することがある。この場合、取材の自由が制約を受ける可能性も出てくる。
[編集] 問題となった事件
取材源秘匿との関連では、米国の企業が所得隠しをおこなっていたとされる複数社の報道に対し、NHKや読売新聞、共同通信の記者に対して取材源の開示を要求した訴訟のケースでは2006年3月14日の東京地裁判決が読売の報道について取材源を秘匿すべき事情は認められないと判断した一方、NHKの報道については2005年10月11日の新潟地裁・2006年3月17日の東京高裁判決は取材源の秘匿を認め、同年10月3日最高裁判所決定で確定した。
なお、刑事事件については、民訴法とは異なり、証言拒絶ができるとされる職業が限定列挙であり、報道関係者は含まれていないので、取材源の秘匿を理由に証言拒絶ができないこととなっている。
[編集] 放送の自由
テレビ、ラジオなど電波メディアによる情報提供の自由を放送の自由とよぶ。広義には有線放送も含まれる。
[編集] 日本における放送の自由
他のメディアとは異なり、電波メディアには電波法や放送法などによってさまざまな規制が課されている。これは電波が国民共有の財産であるという観点からである。
[編集] 脚注
- ^ 松井茂記『アメリカ憲法入門』第5版 有斐閣 149ページ
- ^ 「開かれた新聞」委員会 (2009-01-05). “「開かれた新聞」委員会 座談会（その1） 情報出所、明示に努力”. 特集 「開かれた新聞」 (毎日新聞) 2009-06-10 閲覧。.
[編集] 関連項目
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