エリトリア

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エリトリア国
ሃገረ ኤርትራ (Hagere Ertra)(ティグリニャ語)
ادولة اإريتريا(アラビア語)
エリトリアの国旗 Emblem of Eritrea (or argent azur).svg
国旗 (国章)
国の標語:なし
国歌エリトリア、エリトリア、エリトリア
エリトリアの位置
公用語 ティグリニャ語アラビア語
首都 アスマラ
最大の都市 アスマラ
政府
大統領 イサイアス・アフェウェルキ
首相等肩書 なし
面積
総計 12万1320km296位
水面積率 ごくわずか
人口
総計(2012年 5,600,000人(???位
人口密度 37人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2008年 226億[1]ナクファ
GDP (MER)
合計(2008年 14億[1]ドル(163位
GDP (PPP)
合計(2008年 37億[1]ドル(155位
1人あたり 746[1]ドル
独立
 - 日付
 - 承認
エチオピアより
1991年5月29日
1993年5月24日
通貨 ナクファ (ERN)
時間帯 UTC (+3)(DST:なし)
ISO 3166-1 ER / ERI
ccTLD .er
国際電話番号 291

エリトリア国(エリトリアこく)、通称エリトリアは、アフリカ北東部に位置する国家。首都はアスマラ (Asmara)。

西にスーダン、南にエチオピア、東にジブチと国境を接し、北は紅海に面する。1991年5月29日エチオピアからの独立を宣言し、1993年5月24日に独立が承認された。

国名[編集]

正式名称は、ሃገረ ኤርትራ (Hagere Ertra)。通称、ኤርትራ (Ertra)。アラビア語では دولة إرتريا‎ (Dawlat Iritriyá)。通称 إريتريا‎ (Iritriyá)。国名は、ラテン語で「紅海」を意味する『Mare Erythraeum』に由来している。約2千年前に紅海からインド洋にかけての古代貿易について著した「エリュトゥラー海案内記」のエリュトゥラーもギリシャ語で赤を意味する。

公式の英語表記は State of Eritrea(ステイト・オヴ・エリトリーア、ステイト・オヴ・エリトレイア[2])。通称 Eritrea [ˌɛrɨˈtriːə, ˌɛrɨˈtreɪə]

日本語の表記は、エリトリア国。通称、エリトリアイタリア語に由来してエリトレアと書かれることもある。漢字による当て字は厄立特里亜

歴史[編集]

古代[編集]

プント国。紀元前8世紀、en:Dʿmtアクスム王国

中世[編集]

1137年、この地域に「ミドゥリ・バリ英語版」と呼ばれる国が勃興した。主な住民は、エチオピアのアムハラ人とは文化を異にするティグレ人である。北西エチオピアにen:Damotがあった。

オスマン帝国[編集]

1557年オスマン帝国en:Habesh Eyaletとなった(en:Ottoman conquest of Habesh)。以後、エジプト領・エチオピア領の一部となった。

イタリア王国[編集]

山岳部を走るイタリア領時代に建設されたエリトリア鉄道

1869年エジプトでヨーロッパとオリエントを結ぶスエズ運河が開通すると、イタリアがエチオピアに介入を始め、1882年にイタリアが植民宣言をし、1885年に占領した。1889年、エチオピアはイタリア王国ウッチャリ条約英語版を結び、この地(エリトリア)をイタリアの支配に委ねた。翌1890年、イタリアはこの地を「エリトリア英語版」と名づけた(イタリア領東アフリカ)。第一次エチオピア戦争1889年 - 1896年)。第二次エチオピア戦争1935年 - 1936年)。

イギリス軍政下[編集]

第二次世界大戦中の1941年イタリア軍を駆逐し、イギリス軍が当地を占領する。その後、イギリス保護領だった。

エチオピア・エリトリア連邦[編集]

1952年エチオピア・エリトリア連邦を形成した。

エチオピア軍政下[編集]

1962年にエリトリア議会が連邦離脱を決議すると、エチオピアは軍で議会を包囲。併合されてエリトリア州になると、当地の住民の不満は高まった。

エリトリア独立戦争[編集]

1960年代からはエリトリア独立戦争として、解放勢力は独立運動を展開するようになった。 1991年、独立勢力のうちの最大勢力、エリトリア人民解放戦線英語版 (EPLF) は、ティグレ人民解放戦線 (TPLF) 等と共に首都アディスアベバに突入、エチオピアに政変を起こしメンギスツの社会主義政権は崩壊。

独立[編集]

1991年5月29日、独立宣言を行った。この時の合意によりTPLFを中心としたエチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)によるエチオピア新体制(メレス・ゼナウィ政権)の確立に伴い、1993年5月24日に独立承認された。5月28日には国際連合へ加盟申請、承認された。

イエメン天然ガスをめぐってハニーシュ群島紛争1993年 - 1998年)が勃発。

エチオピア・エリトリア国境紛争[編集]

1998年からはバドメの帰属をめぐるエチオピア・エリトリア国境紛争が武力衝突に発展。

2000年に和平合意成立、国際連合エチオピア・エリトリア派遣団(UNMEE)が展開した。国境案が提案されたものの、両国間の合意が進まなかった。

2008年にUNMEEは撤退、エチオピア・エリトリア間の緊張状態が続いている。 2008年6月10日ジブチ・エリトリア国境紛争英語版

エチオピア・エリトリア国境事件 (2010年)[編集]

2010年エチオピア・エリトリア国境事件 (2010年)英語版

政治[編集]

アスマラの政庁
首都アスマラ中心部

エリトリアは1993年の独立以来、旧エリトリア人民解放戦線 (EPLF) が改組した民主正義人民戦線 (PFDJ) 率いる暫定政府が、事実上の一党独裁制のもと統治している。恒久政府樹立に向けての憲法1997年、制憲議会により制定されたが、未だに施行されていない。

元首[編集]

国家元首である大統領は独立以来、PFDJ書記長であるイサイアス・アフェウェルキが務めている。憲法規定によれば、大統領は5年の任期を持ち、国民議会により選出されることとなっているが、憲法が未施行のため、選挙は無期延期となっている。

行政[編集]

首相職は設置されていない。内閣は大統領が任命する閣僚で構成されるが、実際の行政権は大統領が行使し、内閣はその執行機関に過ぎない。よってその権力は極めて小さく、大統領の輔佐機関であるといえる。

立法[編集]

議会一院制国民議会。104議席で、PFDJ中央委員会の委員40名と、任命制の議員64名で構成される。だが列国議会同盟(IPU)によれば、エリトリアの国民議会はPFDJ中央委員会の委員75名、旧制憲議会議員60名、在外エリトリア人代表15名で構成される150議席の議会とされている。いずれにせよ、国民による選挙は行なわれておらず、PFDJの政策を追認する役割しか持たない。また、憲法が未施行であるため暫定的な権能しか有しておらず、任期も定められていない。

政党[編集]

政党設立には国家による許可が必要であり、PFDJが唯一、政党としての活動を認められている。だが反政府勢力としてエリトリア解放戦線(ELF)やエリトリア国民同盟(ENA)などが存在している。

司法[編集]

最高司法機関は高等裁判所で、その下に地方裁判所などが存在。行政裁判などを担う特別法廷も設置されている。

報道規制[編集]

ジャーナリスト保護委員会は2012年、エリトリアを報道の自由が少ない「検閲国家ワースト10」の第1位に選んだと発表した。外国人記者の入国を認めず、報道内容から取材相手の選択まで全てを同国の情報省が仕切っていることが理由としてあげられている。

また、国境なき記者団による「世界報道自由ランキング」でも最下位にランク付けされている。

軍事[編集]

陸軍、海軍、空軍の三軍を保有しており、2005年時点の国防支出は6,500万ドルである[3]。最高司令官は大統領で国民皆兵徴兵制度を有する。男女を問わず全員、兵役期間は無期限であり、軍隊の任務以外にも「ナショナルサービス」と呼ばれる勤労奉仕活動に従事させられる[4]。隣国のエチオピアとジブチ、イエメンとは国境問題を抱えている。

兵力(2009年)[編集]

  • 陸軍:20万人[3]
  • 海軍:1,400人[3]
  • 空軍:400人[3]

国際関係[編集]

地方行政区分[編集]

エリトリアの地方

エリトリアは6つの地方に分けられる。

  1. マアカル(中部)地方
  2. デブブ(南部)地方
  3. ガシュ・バルカ地方
  4. アンセバ地方
  5. セメナウィ・ケイバハリ(北紅海)地方
  6. デブバウィ・ケイバハリ(南紅海)地方

この地方がさらに複数の地区に分けられている。

主要都市[編集]

主要な都市はアスマラ(首都)、ケレンがある。

地勢[編集]

エリトリアの地図

北岸は紅海に面し、エチオピアスーダンジブチと国境を接する。紅海にはダフラク諸島があり、イエメンとの間のバブ・エル・マンデブ海峡は非常に狭くなっている。南東部にはアフリカ大地溝帯の一部で海抜マイナス75mの低地(ダナキル砂漠)がエチオピアから広がり、その東は火山地帯となっている。北西部では高原地帯が狭い海岸平野に迫っている。最高峰はアスマラ南方の国境に近いソイラ山(標高3018m)。気候は全体として乾燥気候(BS・BW)を示す。海岸沿いでは年平均気温約30℃、年降水量は200mm以下で、大半が雨季の11~4月に降る。高原地帯では年平均気温約20℃、年降水量は約300mmで、雨季は6~9月である。

経済[編集]

人口の多くが農業牧畜業などの第一次産業に従事しているが、食糧の自給率は低く、7割を輸入や援助に依存している状態にある。産業別のGDPでは運輸業が3割以上を占め、工業・その他サービス部門を含めると8割以上に達している。エチオピアとの国境紛争は、難民・避難民の大量発生、紛争地域のインフラ破壊等、エリトリア経済に深刻な影響を及ぼしている。

国民[編集]

民族[編集]

民族構成(エリトリア)
ティグリニャ人
  
55%
ティグレ人
  
30%

大多数の国民は黒人アラブ人の混血で、ティグリニャ人が最大民族であり、人口の55%を占める。次いでティグレ人(30%)、ラシャイダ人(アラブ系)、アファル人(エチオピア系)、サホ人ビリン人ベジャ人クナマ人ナラ人等主たる民族は9民族で構成されている。[3]

言語[編集]

公的に公用語としての規定はされていないが、ティグリニャ語アラビア語が最も広く使われ、商業や業務、教育で使われているなど実質的な公用語となっている。イタリアとイギリスの占領・植民地時代の名残でイタリア語英語は広く理解され中等・高等教育などで使われる。2000年にはアフリカの諸言語の保護、育成、活用に重点が置かれたアスマラ宣言が採択され、エリトリアではティグリニャ語ティグレ語、ラシャイダ語(アラビア語ヒジャーズ方言)、アファール語サホ語ビリン語(ビレン語)、ベジャ語クナマ語英語版ナラ語英語版の9つの民族語が初等教育では平等に扱われている。たいていのサブサハラアフリカ諸国では小学校3~4年次から、宗主国の欧米系言語による指導がなされるが、エリトリアでは小学校6年までは各民族語で教育を受け、国会などでも通訳を介して行われているアフリカでは珍しい国である[5]

宗教[編集]

イスラム教テフワドコプト教〔エリトリア正教会〕)が多くを占め、他にローマ・カトリックプロテスタントアンナ教等などが信仰されている[6]

教育[編集]

2003年の推計によれば、国民の識字率は58.6%(男性69.9%、女性47.6%)である。[3] 教授言語は初等教育は各民族語とアラビア語で行われ、中等・高等教育ではアラビア語、英語となる。

エリトリアの大学は以下の8校が存在する。

文化[編集]

脚注[編集]

参考文献[編集]

  • 「エリトリア」『データブック オブ・ザ・ワールド 2010年版』 二宮書店(編)、二宮書店、2010年1月15日ISBN 978-4-8176-0340-1

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

政府
日本政府