為替レート
| 外国為替 |
|---|
|
歴史的協定 |
|
関連項目 |
為替レート（かわせレート、英: Exchange Rate）とは、通常の外国為替の取引における外貨との交換比率（交換レート）である。為替相場、通貨レート、単にレートとも呼ぶ。基本的に市場で決定される。市場で決定されたレートを MER (Market Exchange Rate) と呼ぶ。
目次 |
概要[編集]
現代における貨幣（通貨）は、各国（または複数国が協調して）の政府ないし中央銀行が発行し、当該国の法律などにより裏付けを与えられ通用しているものが一般に用いられているが、その通貨は一般に当該国・地域の外では通用しないため、貿易や資本移動など国境を越える取引においては、当該国・地域で通用する通貨へ交換する必要が生じる。その際、自国・地域と相手国・地域との通貨の交換比率を決定するための概念が為替レートである。ここで注意したいのは、基軸通貨である米ドルに対し固定相場制や変動の緩慢な通貨バスケット制を採用している国が多く存在する事である。米ドルと連動するそれらの国の為替レートを考慮したレートのネットが、変動相場制を採用している国々との正確な現米ドル為替レートとなっているか考慮する必要がある。
一般に、為替レートはその制度いかんに関わらず経済情勢の変化によって変動する。 ある通貨Aに対して、変動相場制の下で通貨Bの価値が増大した場合、BはAに対して増価 (appreciation)したという。また、AはBに対して減価 (depreciation)したという。
政府や中央銀行などの通貨当局は外国為替市場に介入して当該国家の為替レートに影響を与えることができる（為替介入）が、中央銀行による介入が最も影響力が強い。中央銀行以外の介入は当該国の通貨流通量を劇的に変化させないからである[1]。固定相場制において為替介入や固定相場レートの変更などで、為替相場の水準が人為的に変更された場合は、自通貨が増価した場合を切り上げ (revaluation)、減価した場合を切り下げ (devaluation)と呼ぶ。
為替レートに対しては、例えば「為替は国力を表すはずだ。少子高齢化で衰退していく国の通貨が上昇するのはおかしい」というような誤解を持たれることがある。為替レートというのは基本的に2つの通貨の交換価値に過ぎず、長期的には購買力平価に沿った動きになる。[2]すなわち、インフレ率が高ければ通貨の価値が下がり、インフレ率が低ければ上がると考えることができる。そして、長期的にはそれが為替レートに反映される、とシンプルに考えればよい。基本的に為替レートは単純にモノとモノとの交換レートに過ぎないため、為替が国力を表したり、成長率が高い通貨が買われ続けたりすると言うのは幻想であると言える。[3]
現代の主な為替政策[編集]
為替レートのうち、国際的な金融取引や貿易の決済に利用されることが多いアメリカドル（米ドル）との為替レートは最も重要視されている。
基準となる通貨とその相手通貨との関係には、変動相場制と固定相場制の 2通りの方式が存在する。先進国の通貨の多くは主に変動相場制を採用しており、需要と供給の関係で日々異なる比率で取引される。
一方、特定の通貨との間で為替レートを一定に保つことを「ペッグ」と呼び、米ドルとの固定相場制を維持することは「ドルペッグ」と呼ばれる。 途上国は米ドルとの間で固定相場制を維持する「ドルペッグ」をする傾向が強かったが、近年、東南アジアなど一部の国においては通貨危機への対応を迫られた結果、相次いで変動相場制へ移行した（アジア通貨危機を参照）。また、貿易による経済規模の拡大や米ドルの下落などを受けて固定相場制の維持が難しくなってきた中国や中東諸国などでは通貨バスケットへのペッグに切り替える、または切り替えようとする動きが見られる。
欧州では、諸通貨間のレート変動を次第に抑制するとともに、中央銀行業務を欧州中央銀行 (ECB) に統合する、各国政府が協調して一定の財政規律を確保するといった施策により、紆余曲折を経て[4]域内での為替政策の統一を実現し、共通通貨ユーロを誕生させた。ユーロは国境を越える最も強力な固定相場制を実現したことになるが、これは単なる通貨ペッグではなく、経済政策の統一による単一通貨の制定という背景を伴っている[5][6][7]。同じく欧州のスイスではスイス中央銀行が、世界金融危機 (2007年-)以降で欧州とりわけユーロ圏の経済情勢が悪化しているために比較的安全なスイスフランへ逃避資金が流れ込みスイスフランが急騰している状況に対応するため、1ユーロ=1.2スイスフランという防衛ラインを設定し、その水準以上にスイスフラン高になった場合には無制限に外貨を購入しスイスフラン安誘導する決定を2011年9月に下した[8]。スイス中央銀行は大規模かつ継続的フラン安にするよう取り組んでいくとしている。
為替レートと物価[編集]
現在の為替レートで各国の賃金水準などを比較した場合に、大きな差が出る場合がある。例えば日本は一人当たり GDP が 37000ドル程度であるが、ベトナムはおよそ 500ドルである。これを単純比較すると日本の賃金水準が 70倍程度高いことになるが、ベトナムは日本よりも物価が安いため、所得が低いからといって購買できる量に 70倍もの差がつくわけではない。こうした実情を踏まえ、物価を考慮した購買力平価で調整した後の一人当たり GDP は日本が 30000ドル、ベトナムが 3000ドル程度となり、その差は 10倍程度になる。
為替レートがこのような物価差を反映しないのは、経済構造と貿易に関係している。
A国とB国があったとする。A国は工業化が進展しており輸出工業の生産性が高い。仮にA国の輸出工業がB国の輸出工業の10倍の生産性を持っていたとする。どちらも国際市場に製品を輸出している場合、一物一価の法則により両国の輸出品価格は同一となる。これにより、A国の輸出工業労働者はB国の輸出工業労働者の10倍の所得を得ることになる。一方でA国の国内サービス業がB国の国内サービス業の2倍の生産性を持っていたとする。A国で輸出工業労働者と国内サービス業労働者の賃金に一物一価の法則が働いた場合、A国のサービス業はB国のサービス業の5倍の料金を取らなくては経営が成り立たなくなる。このため、両国では輸出工業品の価格が同一である一方、サービス料はA国のほうが高い状態が生まれ、A国の物価はB国よりも高くなる。
以上のように、輸出競争力に差があり、非貿易財が存在する場合に、実際の為替レートと購買力平価には差が生まれる。
サービスの価値が違うとの見方もある。例えば、懐中電灯はどこの国で買っても価値が等しいが、東京で散髪することと、ホーチミン市で散髪することは、投入財の価格が違うため価値が異なるという見方である。このとき、価値差が物価に織り込まれている場合は、購買力平価での比較が無意味となる。
また、国際市場における購買力比較では実際の為替レートが有効になるため、購買力平価は当てはまらない。
為替レートと金融政策[編集]
エコノミストの安達誠司は「為替レートは、金利差で決まるものではなく、通貨供給量の差、つまり中央銀行によるマネタリーベース供給スタンスの差で決まる」と指摘している[9]。
経済学者の高橋洋一は「為替レートは各国のマネーの量で決まるというのは世界の常識である」と述べている[10]。
経済学者の浜田宏一は「為替レートは金融政策で決まる。実物経済や将来への期待も重要だが、基本は貨幣残高がものをいう」と指摘している[11]。
実質実効為替レート[編集]
日本では日本円と米ドルの相場に注目が集まるが（後述）、国際市場への参加者は他にも数多くあり、それぞれが自国通貨を持って変動相場制の下で貿易が行われているため、特定国間の為替レートだけを見ても国際市場における当該通貨の価値を知ることはできない。
外国為替市場における諸通貨の相対的な実力を測るための指標として実効為替レートがあり、これは中央銀行や国際決済銀行などが算定し、適宜公表している。
また、為替レートの変動を考えるとき、両国で物価上昇率が異なる場合は、実質的なレートが、名目為替レートとずれてくる。このような物価上昇率の効果を考慮した為替レートを「実質為替レート」という。貿易相手国全体との貿易面での有利・不利を示す指標である[12]。
実効為替レートにおいても物価上昇率調整前後の値をそれぞれ算出するのが一般的であり、物価調整前を「名目実効為替レート」、調整後を「実質実効為替レート」と呼ぶ[13]。
日本銀行の解説[13]にもあるように、実質化（どのようなデフレータを使用するか）、実効化（どのような通貨ウェイトで加重するか）の両面において様々な論点がある。分析しようとする目的に合ったデフレータおよび通貨ウェイトであるかを確認する必要があり、たとえば、企業の競争環境を分析しようとする時にデフレータとして消費者物価指数を用いたり、あるいは貿易額を通貨ウェイトとするのは望ましくない[14]。これは、賃金などの企業のコストと消費者物価指数は乖離していること、アメリカ市場で第三国と競争している時にはドル円ではなく、その第三国の通貨と円の関係が問題になること、などによる。また、ウェイト替えに伴う遡及改訂をどのように行っているかも注意が必要な点であり[15]、現在のウェイトを元に過去を遡及改訂するような統計の場合、過去の値が持つ意味をよく吟味しなければならない。その他にも過去と比較する際には、実質実効為替レート水準の高低をただ比べるだけではなく、経済情勢や経済構造の変化など、様々な留意点がある。
脚注[編集]
- ^ P.R. Krugman, M.Obstfeld クルーグマンの国際経済学 理論と政策 （下）金融編
- ^ ユーロ相場で考える「為替＝国力説」の”幻想” 外貨投資の誤解（２）での岡本和久の見解など
- ^ ユーロ相場で考える「為替＝国力説」の”幻想” 外貨投資の誤解（２）での佐々木融、竹中正治の見解など
- ^ 『欧州の憂鬱—ドキュメント・EC統合』、日本経済新聞社編、日本経済新聞社、1993年、ISBN 4-532-14178-8。
- ^ EUにおける通貨統合（外務省）
- ^ 『欧州中央銀行の金融政策とユーロ』、田中素香・藤田誠一・春井久志 編、有斐閣、2004年、ISBN 4-641-16206-9。
- ^ 『欧州中央銀行の金融政策—新たな国際通貨ユーロの登場』、羽森直子、中央経済社、2002年、ISBN 4-502-64610-5。
- ^ スイス中銀：フラン相場に30年ぶりの上限設定、断固として防衛へ(5) Bloomberg 2011年9月6日
- ^ 安達誠司「講座: ビジネスに役立つ世界経済」 【第3回】 〜欧州経済低迷なのに「ユーロ買い」の不思議〜現代ビジネス 2013年5月9日
- ^ 浜田宏一イェール大学教授「日銀の政策は"too little,too late"だ」 憂国のインタビュー第2回 聞き手：高橋洋一現代ビジネス 2011年3月10日
- ^ アベノミクスの黒幕＝エール大学・浜田宏一名誉教授みんなの海外投資 2012年12月21日
- ^ 円高は経済政策の失敗が原因だ（1） 片岡剛士SYNODOS JOURNAL 2010年10月13日
- ^ a b 実質実効為替レートについて（日本銀行）
- ^ たとえばIMFは2012 ARTICLE IV CONSULTATION (JAPAN)において、ユニット・レイバー・コストをデフレータに用いて実質実効為替レートは過去の平均水準より割高であると指摘している。
- ^ 「実効為替レート（名目・実質）」の解説（日本銀行）
関連項目[編集]
- 貨幣
- 為替
- 外国為替
- 円相場
- 金融センター
- 各国の外貨準備高一覧
- 通貨バスケット
- 外国為替市場
- 東京外国為替市場
- 外貨兌換券
- 外為ブローカー
- 外国為替及び外国貿易法
- 金融先物取引法
- 外国為替証拠金取引
- ミセスワタナベ
- 協調介入
- 購買力平価説
- 金利平価説
- 国際金融のトリレンマ
10年長期為替チャート[編集]
| Yahoo!ファイナンス: | 豪ドル 加ドル スイスフラン ユーロ 英ポンド 米ドル |
