国際決済銀行

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スイスバーゼルの国際決済銀行本部

国際決済銀行(こくさいけっさいぎんこう、英語:Bank for International Settlements、略称:BIS)は、通貨価値および金融システムの安定を中央銀行が追求することを支援するために、そうした分野についての国際協力を推進し、また、中央銀行の銀行として機能することを目的としている組織。1930年第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを取り扱う機関として設立された。本部はスイスバーゼル。各国の中央銀行を株主とする銀行として組織されている。中央銀行などの代表が会合を開催する舞台となるほか、金融に関するさまざまな国際的な委員会に対し事務局機能を提供していることでも知られている。

BIS[編集]

歴史[編集]

BISは、ドイツの第一次世界大戦にかかる賠償金支払いの行き詰まりを打開するために提案されたヤング案(1930年)の一環として、賠償金の支払いを円滑化させるための機関として設立された。しかし、大恐慌の深刻化によってドイツの賠償支払いが停止され、ドイツにおいてナチスが台頭し賠償金支払いを拒否したことにより、賠償金の取扱機関としての機能は事実上消滅し、中央銀行間の協力を推進する機能のみが残された。第二次世界大戦後、戦後の国際金融体制(ブレトンウッズ体制)の根幹を担う国際金融機関として国際通貨基金が設立されたことに加え、対ナチス協力の疑いもあって、BISはいったん廃止されることとなったが、BISの存続を強力に主張したケインズの尽力などもあり、廃止案は立ち消えとなった。

1970年代前半まで存続したブレトンウッズ体制の下、金プールの運営にかかる協議が行われるなど、BISは同体制の安定を確保するための重要な舞台の1つであった。その後、石油ショックや途上国の債務問題を背景に生じた撹乱的な国際的な資本移動への対処方法の検討に寄与したほか、活発化する国境をまたぐ金融活動に対する規制監督の指針の形成も支援している。さらに、最近ではグローバル化が進展する下での国際金融システムの安定性確保や円滑な金融政策の運営に向けた国際的な共通理解の形成促進に貢献している。

日本は、第一次世界大戦の戦勝国として、1930年のBIS創設時には株主となっていたものの、1951年のサンフランシスコ講和条約によってその権利を放棄した。その後、国際金融界への復帰を粘り強く働きかけた関係者の努力の結果、1964年以降、BISで開催される中央銀行の会合への定期的な参加が認められるようになり、1970年には日本銀行が株主として復帰した。

組織[編集]

BISは、世界各国の中央銀行が出資する法人であり、2011年現在58か国の中央銀行が株主となっている。最高意思決定機関は株主中央銀行の代表が出席する総会(General Meeting)で、組織規定の改正、決算の承認などの権限を有する。年1回、6月末から7月初に開催されているが、臨時総会の開催も可能となっている。

BISの組織としての運営方針の決定などは理事会が行っている。理事会は、2011年現在19名の理事によって構成されており、少なくとも年6回開催される。2011年現在の理事会の議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ノワイエ、副議長は日本銀行総裁白川方明である。

日常業務の運営は総支配人(General Manager)以下の職員が担っており、職員数は600名弱である(2011年現在)。 総支配人を下に掲げる。

役割[編集]

BISは次のような活動を通じ、その目的を遂行している。

  • 各国の中央銀行相互の議論を促進し、協働関係を推進すること。
  • 金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対話を支援すること。
  • 中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題について調査研究を進めること。
  • 中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
  • 国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。

中央銀行間協力の場としてのBIS[編集]

各国の中央銀行が相互に協力する場としてのBISの役割を如実に示しているのが、中央銀行の総裁が参加する隔月の諸会合である。2011年11月以降、主要会合の議長はイングランド銀行総裁マービン・キング(Mervyn King)が務めている。

スタッフ・レベルでの会合も数多く開催されており、代表的なものとしてバーゼル銀行監督委員会(バーゼル委員会、BCBS)、グローバル金融システム委員会(CGFS)、支払決済委員会(CPSS)、市場委員会中央銀行ガバナンス・フォーラムアービング・フィッシャー委員会などがある。

このほか、BISは、中央銀行の業務と関係の深い国際的な委員会である、金融システム委員会(Financial Stability Board、FSB)、保険監督者国際機構(IAIS)および国際預金保険協会(International Association of Deposit Insurers)に事務局機能を提供している。

バーゼル銀行監督委員会[編集]

バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委員会、Basel Committee on Banking Supervision(BCBS))は、銀行監督にかかるさまざまな問題に関する国際的に共通の理解を増進することを通じ、世界各国における銀行監督の強化を目指す委員会である。委員会の活動を通じて形成された共通の理解を基に、銀行監督に関する概括的な規準、指針あるいは推奨事項をとりまとめている。

グローバル金融システム委員会[編集]

グローバル金融システム委員会(Committee on the Global Financial System、CGFS)は、中央銀行の立場から、国際金融市場に緊張をもたらしかねない動向とその重要性を分析すること、金融市場の機能を支える制度的な要因の理解を深めること、および、そうした市場の機能度と安定性の向上を促進することを目的としている。1971年にユーロ・カレンシー常任委員会(ユーロ委員会、Euro-currency Standing Committee(ECSC))として設置され、1999年に現在の機能と名称を与えられた。

支払決済委員会[編集]

支払決済委員会(Committee on Payment and Settlement Systems、CPSS)は、支払・決済システムにおける健全性と効率性の向上を促進することを通じ、金融市場のインフラを強化することを目指して活動している。同委員会は、金銭の支払を取り扱うシステムおよび証券取引を決済するシステムの運用基準を策定しているほか、中央銀行がそうした分野における動向を把握するための場となっている。

市場委員会[編集]

市場委員会(Markets Committee)は、1962年にいわゆる金プールの設立とともに、主として外国為替市場の動向について非公式な意見交換を行う場として発足した。現在は、外国為替市場に限らず、中央銀行のオペレーションと関係の深いさまざまな金融市場の短期的な動向のほか市場構造の変化にも焦点を当てて活動を続けている。

バーゼル合意(いわゆるBIS規制)[編集]

バーゼル委員会がとりまとめた銀行監督に関する指針のうち、主として銀行が保有すべき自己資本の量に関する指針の総称。国際的に活動している銀行に対し、信用リスクを加味して算出された総リスク資産の一定比率(当初は8%)の自己資本の保有を求めたもの。バーゼル委員会に参加している各国の監督当局の規制体系に採用されることで実現される形をとっており、バーゼル合意そのものが法的な効力を有する訳ではない。また、制定主体のバーゼル委員会とBIS自体も別の主体であるため、BIS規制という俗称は誤解をまねくものである。

バーゼルI[編集]

1988年に公表された最初の国際的な銀行の自己資本比率に関する合意。日本では1988年度から移行措置が適用され、1992年度末から本格適用が開始された。国際的に活動している銀行に対し、信用リスクを加味して算出された総リスク資産の8%の自己資本の保有を求めたもの。1996年には市場リスクに対する追加的な合意が公表されている。

バーゼルIにおいては、銀行が保有する株式の含み益の最大45%を自己資本に含めることを認めていた。ところが、バーゼルIに基づく日本国内の自己資本比率規制の制定と実施がバブル景気の崩壊を背景とした株価のピーク・アウトをまたぐものとなったことから、日本の銀行は株式の含み益を期待していたほど自己資本に含めることができなくなった。こうした状況に対し、日本の規制対象行は必要な自己資本の確保に多大な努力を払い、規制が完全に適用開始となった1993年(平成5年)度3月期末決算までにすべての規制対象行が規制を達成した。

その後、バブル景気の崩壊による景気の低迷が深刻化する中で、日本の銀行の不良債権は増大し、毎年の決算において多額の債権償却を迫られるようになった。その結果、償却による自己資本の減少によって自己資本比率が最低線(8%)を割り込む可能性が意識されるようになった。これが銀行の与信姿勢の後退をもたらし、日本の景気低迷を長期化させる一因となったとの見方がある。

バーゼルII(いわゆる新BIS規制)[編集]

デリバティブ取引の一般化など、1990年代後半以降の国際金融市場の発展に照らし規準体系の不備が目立つようになったため、銀行のリスク量をより精緻に計測するなどの方向でバーゼルIの内容の見直しが行われた。その結果、2004年に「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化:改訂された枠組」(バーゼルII)が公表された。バーゼルIIでは、総リスク資産の算式において、これまでの信用リスク市場リスクに加え、オペレーショナルリスクを加味することが定められている。

バーゼルIIを反映した自己資本比率規制は、日本では2006年度末より施行されている。具体的な規制の内容は、「銀行法第14条の2の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らした自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(いわゆる自己資本比率告示。2006年3月27日付金融庁告示第19号)に記載されている。また、2007年2月には金融検査マニュアルもバーゼルIIに対応し全面改定され、公表された。

バーゼルIII[編集]

バーゼル委員会は、2007年から2008年にかけて発生した国際金融経済危機の背景となった銀行監督の問題に対する反省を踏まえ、銀行の自己資本の質の向上、リスク管理の一段の強化といった観点から、2009年以降バーゼルIIを改訂する作業を進めており、その一連の成果はバーゼルIIIと総称されている。新たな合意の基本的な内容は2011年1月に公表されており、銀行に対し、2019年度末までに、総リスク資産の7%にあたる普通株式など質の高い自己資本の保有を求めるなど、バーゼルIIよりも規制が強化されている。この強化に指摘される問題点は次のように整理される[1]

  • 各比率において分子の議論に偏っており、分母の議論が置き去りにされている。
  • 唐突なレバレッジ比率の導入は、金融規則の画一化・単純化である。
  • マクロ経済政策が失敗して金融危機が起きた責任を個別金融機関に負わせている。
  • 金融危機の震源から遠いアジア地域の金融を鈍化させる。金融危機は必ずしもグローバルではない。

規制の具体的内容は、シティグループ証券によると次のように整理される[2]

2013年1月からの導入で2019年1月までが移行期間[編集]

  • コアTierIが4.5%以上、TierIが6.0%以上、自己資本比率が8.0%以上
  • さらに資本保全バッファー[3]含め、コアTierIが7%以上、TierIが8.5%以上、自己資本比率が10.5%以上

2013年1月から試行期間で、2018年1月から本格導入の予定[編集]

流動性の規制[4][編集]

  • LCR(LiquidityCoverageRatio 短期資金繰り指標。2013年1月より試行期間。2015年1月本格導入予定) 30日分の純キャッシュ支払いに対する流動性の高い資産の比率100%以上
  • NSFR(Net Stable Funding Ratio 長期資金繰り指標。2013年1月より試行期間。2018年1月本格導入予定) 短期調達と長期運用を並行して行う銀行の抱える、期間のミスマッチリスクへの耐性。長期間固定される資産に対して安定調達額の比率100%以上が課される。今のところ、邦銀の預金は9割が安定調達の原資になる。

自己資本構成項目から見たバーゼルIIとバーゼルIIIの相違[編集]

以下BISに基づく[5]。バーゼルIIは次の通り。

  • コアTierI - 普通株と内部留保
  • コアでないTierI - 優先株と優先出資証券
  • TierIの控除項目 - その他有価証券評価損、のれん、繰延税金資産超過額(TierI 20%超)、自己株式、国内銀行等の連結外子会社出資
  • TierII - 劣後債・劣後ローン、土地再評価差額金の45%、その他の有価証券評価差額(45%)、一般貸倒引当金(上限あり)
  • TierIII - 短期劣後債・ローン

バーゼルIIIは次のように厳しさが増しているが、経過措置の上でさらに厳しさを増す項目もある。

  • コアTierI - 普通株、内部留保、その他包括利益
  • コアでないTierI - 優先株、高い損失吸収力を持つ資本証券  ※経過措置の上で質を高める方向※
  • TierIの控除項目 - のれん、繰延税金資産(欠損金)、自己株式、無形固定資産、国内外金融機関出資、年金資産、他
  • TierII - 劣後債・劣後ローン(高い損失吸収力のあるものに限定)、一般貸倒引当金  ※経過措置の上で質を高める方向※
  • TierIII - 廃止

出典[編集]

  1. ^ 大山剛 『バーゼルIIIの衝撃 日本金融生き残りの道』 東洋経済新報社 2011年 第4章
  2. ^ 藤田勉 野崎浩成 『バーゼルIIIは日本の金融機関をどう変えるか』 日本経済新聞出版社 2011年 P 99
  3. ^ バーゼル銀行監督委員会が導入した資本バッファーの一つで、2016年から段階導入。景気後退期に取崩しを可能とするよう、平時から銀行の社外流出(配当支払、自社株買い、賞与の支払)を控えて作っておくお金。 ・金融庁 バーゼル3(国際合意)の概要 ・2010年8月金融庁/日本銀行バーゼル銀行監督委員会による規制改革案に関する最近の議論
  4. ^ LCRとNSFRの概念のみ 太田康夫 『バーゼル敗戦 銀行規制をめぐる闘い』 日本経済新聞出版社 2011年 P 160-161
  5. ^ 藤田勉 野崎浩成 『バーゼルIIIは日本の金融機関をどう変えるか』 日本経済新聞出版社 2011年 P 250

外部リンク[編集]