ヤング案

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ヤング案(ヤングあん、Young Plan)は、第一次世界大戦の敗戦国ドイツの賠償を緩和する新たな賠償方式で、1924年成立のドーズ案によるドイツの負担をさらに緩和した。交渉は1929年1930年にハーグで行われ、1930年5月17日に発効し、1929年9月1日に遡及して適用された。

経緯[編集]

オーウェン・ヤング

ヴェルサイユ条約で定められた1320億金マルクの賠償金はドーズ案によって返済方式が緩和されたものの、依然としてドイツ経済を圧迫し続けていた。ドイツ国内に資本を投下していたアメリカ合衆国の思惑から、ゼネラル・エレクトリック会長オーウェン・ヤングを委員長とする委員会でドイツ経済の緊張緩和策が作成された。

内容[編集]

賠償を行う額を360億ライヒマルク(約73億金マルク)と定め、この金額を1988年までの59年間をかけて支払う。ドイツが支払う金額は、利子を含め、1930年は17億ライヒマルクで、その後21億ライヒマルクとなり、1966年以降は16.5億ライヒマルクとなる。

しかし、ちょうど同時期に発生した世界恐慌により、ドイツの経済は再び強烈な不況を迎えることとなり、1932年スイスローザンヌで行われたローザンヌ会議において、賠償金はさらに今後30億金マルクに減額されたが、翌年、ナチスによって支払いは一方的に拒否された。その後、アメリカへの戦債は解消しないままであった。戦後補償は完了をするのはドイツ統一後に利子の支払いを再開してからで、アメリカへの債務は2010年10月3日にようやく終わった(他国への債務はまだ2020年まで残っている)。

なお、日本はヤング案に基づく協定の当事国であったが、サンフランシスコ平和条約第8条C項により対独賠償請求を放棄している。

関連項目[編集]